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意外と知られていない相続の改正点

皆様こんにちは、河地孝明です。意外と知られていない相続の改正点についてお話させて頂きます。

①配偶者に対して自宅に配偶者が住み続ける権利が創設され、自宅を「所有権」と「配偶者居住権」に分離でき、子供が「所有権」を配偶者が「居住権」をそれぞれ相続できるようになりました。これにより配偶者は安心して老後を過ごせます。

②婚姻期間20年以上の配偶者から居住用不動産等の贈与を受け贈与税の配偶者控除により2,110万円まで贈与税が無税でも、相続時には相続財産の先渡し(特別受益)として既に財産をもらったように扱われていましたが今回、この分は相続財産に含めなくなりました。これにより配偶者は被相続人の相続開始時の預貯金等の財産について、改めて法定相続分どおりの相続権が認められました。

③長男の嫁が義父等の介護を1年以上続けた場合は、特別の寄与として長男の嫁にも相続権が認められるようになりました。この場合、義父等が要介護2以上であり、嫁が自ら介護記録や介護の領収書等を提示する必要があります。

④自筆遺言は全て手書でしたが、財産目録はワープロ等で作成可能となり謄本や通帳コピーなどの添付もできるようになりました。また自筆遺言は自宅保管しかできませんでしたが法務局で保管できるようになり、この場合は家裁の検認が不要となります。これにより遺言の改竄や紛失を防げ、未登記物件の社会問題も解決するものと思われます(但し、法務局は単に保管だけの制度ですので、公正証書遺言がやはり基本と思われます)。

⑤相続開始時には被相続人の預金口座が凍結されていましたが今回、預金額の1/3のうち各法定相続分相当額(150万円限度)が引き出せるようになり、葬儀費用や未払医療費などの支払いがスムーズにできるようになりました。なお、複数の銀行口座がある場合は銀行ごとに限度額の払戻しが可能です。

⑥遺贈が偏った場合は遺留分の減殺請求がありましたが今回、「遺留分侵害額請求」に変更され、不動産等の共有ではなく金銭で請求するようになり、一時支払が困難の場合は家裁で支払期限を設けての支払いが可能となりました。

この記事を書いた人

税理士 河地 孝明

「持続化給付金」と「持続化補助金」のご紹介

皆様こんにちは、廣猟賢作です。日々、暑くなっていく中でもマスクをし続けるような状況が続いておりますがいかがお過ごしでしょうか。

今回はこのよう状況を作った新型コロナに関連する項目についてお話をしたいと思います。新型コロナ緊急経済対策の中で特に注目度の高い「持続化給付金」と「持続化補助金」について紹介をします。「持続化給付金」はテレビ等で採り上げられることも多く皆様もご存知と思われます。具体的には、売上が昨年同月と比べて50%減少しておれば法人であれば200万円、個人事業主だと100万円の給付金を受けることが出来ます。経済産業省が管轄しておりネットやスマホからも申し込みができるため、私が担当させて頂いております顧問先の方々も既に助成金の受給されている方も多数おられます。

次に「持続化補助金」についてですがこちらは小規模事業者の顧客を増やすための取り組みを支援するための補助金制度です。対象事業としましては①販路の開拓に向けたHP開設、チラシ作成・配布、店舗改装、新商品の開発など②サプライズチェーンの毀損への対応・非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境の整備③事業再開に必要な取り組み(コロナ対策としての換気設備改修、マスクや消毒、清掃、飛沫防止対策など)これらの事業の取り組みがあれば上限で100万円の支給を受けることが出来ます。

申請方法としましては商工会議所のサポートを受け申請書を提出します。商工会・商工会議所の会員でなくとも申し込むことができますので、興味を持たれたら地域を管轄する商工会または商工会議所にお問い合わせ下さい。

※第3回の締め切りが8月7日となっております。具体的な申し込みは第4回になると思われます。

この記事を書いた人

廣猟 賢作

持続化給付金の申請はお早めに!

皆様こんにちは。税理士法人サポートリンクの東石です。

7月に入り梅雨明けを待ちわびている日々ですが、今年はコロナウィルスの影響でマスクが必須となっており、梅雨が明けても汗ばんだマスクで過ごすという少し不快な状況は続きそうです。

マスクと言えば、今はあらゆる業界でマスクの製造が活発になり、特にシャープやユニクロがマスクの製造を始めたのは大きなニュースになりましたが、その他スポーツメーカーも製造に乗り出し、水着素材のものや、スポーティなデザインで人気を集めています。私も欲しいと思い抽選を受けているのですが、これまた倍率が高くなかなか当たりません。

さて、5月の終わりに緊急事態宣言が解除され、少し日常が取り戻されつつありますが、前と同じような生活に戻るのは相当の時間がかかりそうです。また、テレワークや時差出勤、ローテーションでの出勤が一般的に普及し、仕事のスタイルも変わる中、日常ではネット通販やデリバリーの利用頻度が高まりライフスタイルそのものにも変化が生じてきています。そうなると、ビジネスの分野でも必然的に変化を強いられる局面が出てくるかもしれません。

日本では今のところ抑え込みが成功しているコロナウィルスですが、秋冬にかけて第二波が来るとも囁かれております。今はワクチンの開発と普及を切望している状況ですが、ワクチンができても完全には根絶できずに、共存していかなければならないかもしれません。

少しネガティブな話になりましたが、ビジネスにも何かしらの変化が必要となり、それにはまず資金が必要です。今は公庫も金融機関も良い条件で借りやすい状況です。まずは手元資金に余裕を持ち、そして持続化給付金の受給要件を満たしている方でまだ申請をされていない方は、お早目に申請をされることをお勧めいたします。頑張って乗り切りましょう!

この記事を書いた人

税理士 東石 健太郎

持続化給付金の対象となる人が拡大しました。

皆様、こんにちは。税理士法人サポートリンクの中山です。

すでに持続化給付金の給付を受けられた方も多いと思いますが、第二次補正予算により給付の対象となる人が拡大しました。

令和2年6月29日より受付開始です。従来は、「⑴2019年以前から事業により⑵事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること」が要件の一つとされていました。「2019年以前から」事業収入を得ていることが要件であったため、2020年になってから創業した事業者は本給付の対象ではありませんでした。

今回、2020年1月から3月の間に創業した事業者でも、対象月の収入が創業月から3月の月平均収入と比べて50%減少している場合には対象となりました。この場合、創業月から対象月までの各月の収入額について「税理士が確認した毎月の収入を証明する書類」が必要です。

また、ここでいう「事業収入(売上)」は、確定申告書別表一における売上金額欄に記載されるものと同様の考え方によるものとされていたため、主な収入を事業所得の売上ではなく、雑所得や給与所得として計上している個人事業主の方は本給付金の対象ではありませんでした。今回、以下の要件を満たす事業者が対象となりました。

①雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入があって、雑所得・給与所得として計上されるものを主たる収入として得ており、今後も事業を継続する意思がある。

②今年の対象月の収入が昨年の月平均収入と比べて50%以上が減少している。

③2019年以前から被雇用者又は被扶養者でない。

上記の要件を満たし新たに本給付金の対象となった方は、申請時に追加資料がございますので、内容は持続化給付金のHP等でご確認ください。新たに対象となった方は申請を検討されてはいかがでしょうか。

 

この記事を書いた人

中山

なすべきことを明確にする

公認会計士の柴崎です。新型コロナウイルスが社会問題化して早4カ月になろうとしています。

どうもコロナとは当分の間共存しながら経済活動を行う状況が続きそうです。政府がいう「V字回復」は望めそうにありません。超ストレス環境に誰もが置かれています。普段なら問題なく解決できることでも、今はそうではなくなっていることに今一度気をつけるべきなのでしょう。しかし改めて、なすべきことを認識してそこに集中することで、冷静さを失わない経営を進められれば幸いです。

まず、頂けるもの(持続化給付金・雇用調整助成金・特別定額給付金など)は、何でももらっておきましょう。借り入れできるものは目一杯借りましょう。現預金があってこそです。金利も低いのですから借りておいていいのです。特に、民間金融機関や日本政策金融公庫が行っている、無担保・無金利で上限3000万円までの制度融資は、借入条件さえ満たせば、特に借入の必要がないと思われる場合でも借りておくべきだと思います。使う当てがなければ、定期預金にでもしておけばいいのです。この先、何が起こるかは誰にも分かりません。昔から「備えあれば、憂いなし」と言いいますよね。

次に、今の赤字は気になりますが、同業他社も同じです。新型コロナウイルスの影響による赤字は、特定の企業のみに影響を及ぼしている訳ではありません。広く全世界に影響を及ぼしています。それが、新型コロナウイルスの厄介なところです。4月~5月は40%以上の売上を喪失している法人も多く、業種によっては90%以上の減少という状況も珍しくありません。それでも皆さん懸命にがんばっておられます。頭の下がる思いです。

今、私たちは意識しないところで、厳しいストレスにさらされています。こんな時こそ、気を確かに一日一日を過ごしていきましょう。危機の時こそ、人間の本性が見えると言われます。もちろん、私自身も含めての話ですが。

この記事を書いた人

税理士 柴崎 照久

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