顧問先のメリットを最優先

この度、税理士法人サポートリンク神戸事務所は「経営革新等支援機関」の認定を受けました。「経営革新等支援機関」という制度は、平成24年から実施されている制度ですが、税理士としては正直なところ、当初はあまり関心がありませんでした。具体的なメリットが意識できなかったからです。税理士法人として支援機関の認定を取ろうと考えたのは、平成25年度の税制改正で認定機関に登録されると、税制上のメリットが顧問先に提供できるということが決まったからです。
これは、商業・サービス業を営む中小企業が、30万円以上の器具備品や60万円以上の建物附属設備を購入した場合、通常の減価償却費に加えて取得価格の30％の特別償却か、取得価格の7％の税額控除を受けることができるというものです。実際に認定機関に登録されると、それなりに業務の依頼がきます。
1件目が、日本政策金融公庫が行っている中小企業経営力強化資金の申請のサポート、2件目がものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金の申請サポートです。
補助金は申請したからといっても、すべて補助金がもらえる訳ではありませんが、今年度は相当額の予算が割り当てられていますから、従来よりももらえる確率はかなり高くなっています。それから、創業者には創業補助金という補助金もありますから、関心のある方は一度お問い合わせください。