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税制改正作業始動

税理士法人サポートリンクの福村です。
先日(2017年11月28日 日本経済新聞 朝刊)に、“交際費の損金算入 延長”と経済面に掲載されました。他には、ゴルフ利用税存続と、これも大きく記載されていました。

 

政府・与党は2018年度税制改正の作業を11月27日、本格的に始動し、企業が接待に使った交際費課税の優遇を2年延長し、ゴルフ利用税を存続することが固まったようです。アベノミクスを後押しするため、企業の賃上げや家計の消費税をどこまで後押しできるかが焦点になります。財政状況が厳しく減税余地が乏しい中、政策効果を引き出す工夫も問われることになります。

自民、公明両党は、27日に税制調査会を開き、経済産業や国土交通など主要部会から改正要望を聞き取って、12月14日も与党税制改正大綱をまとめる予定とのことです。「中小企業にとって交際費は新規顧客の開拓や取引の維持拡大のために不可欠であり、是非とも措置の延長を」。自民税調の会合で城内実・経済部会長が発言すると拍手が広がり、税制優遇の継続が早々決まりました。交際費への課税は、企業の飲食費の5割を経費として損金算入できる仕組みであり、中小企業は800万円までなら全額損金算入できます。法人税は収益に当たる「益金」から「損金」を差し引いた額に税率をかけて算出します。損金が増えれば課税対象が減り、税負担が軽くなります。
16年度税制改正で17年度末までの延長を決めました。経済産業省によると、中小企業の9割が交際費を支出しており、「顧客との取引維持・拡大のため必要」と答えた中小企業は75%にのぼり、飲食業界からも消費の活性化につながるとして延長を要望する声が出ていました。

 

与党が本格始動とともにほぼ姿勢を固めたもう一つの項目がゴルフ場利用税の存続です。
ゴルフ場の整備状況によって税額が変わり。15年度の全国平均で1人1日659円を徴収し、475億円の税収をもたらしました。同税に歳入の多くを依存する自治体もあり、総務省が存続を求めています。
18年度改正は、「アベノミクスの流れを加速する税制づくりが課題」と与党の税調幹部は口を揃えています。柱になるのは賃上げや生産向上だと。
経産省は3%以上の賃上げや設備投資を増やした企業への大幅な減税を要望し、賃上げや投資に取り組む企業について自民党経産部会は「従来にないレベルまで法人税負担を大幅に引き下げる」(城内部会長)と訴えています。中小企業に対しては新たに導入した機械への固定資産税を税率にする要望も出てきました。
自民党税調は経営者の代替わりを円滑にする仕組み作りに力を入れ、10年など期限を絞って非上場株式の全株を対象に納税猶予するなど「事業承継税制」の抜本的拡充も実現の公算が大きくなっています。
観光財源として徴収する出国税や森林環境税などの新税創設の提案も相次いでおり、財務省では年金や給与収入にかかる所得税の控除の見直しも目指し、首相官邸の意向をにらみつつ、与党税調で慎重に議論していくとのことであり、今後の議論に注目して行きましょう。

 

また、これに限らず、税制改正議論等が活発に行われると思いますので、テレビ、新聞等も注目しておきましょう。

以上