その他の税金 記事一覧

電子帳簿保存法改正の背景 電帳法で認められている保存方法には「電子データ保存」と「スキャナ保存」があります。 国税関係帳簿や書類は「紙での保存」が原則ですが、保存にかかるコストや事務的負担を軽減す…

神戸市中央区にある税理士法人サポートリンクの柴崎です。   今回は、棚卸資産の期末評価についてです。棚卸資産の評価方法は、法人の営む事業の種類ごとに、かつ、①商品または製品、②半製品、③…

神戸市中央区の税理士法人サポートリンクの柴崎です。   医療費控除は会社員などの給与所得者も確定申告しなければ還付されません。医療費控除の対象となる金額は、去年１年間に支払った医療費から…

12月に入り、税務署からも案内が届いているかと思いますが、年末調整の時期が近づいております。年末調整は給与所得者について1年間の給与収入にかかる所得税を確定させる手続きです。 給与所得者は、毎月の給…

みなさまこんにちは。税理士法人サポートリンクの吉平です。 今年も年末調整の時期がやってきましたのでご説明します。 年末調整とは 年末調整とは次のように規定されています。 「給与所得者の扶養控除…

皆さんこんにちは。 税理士法人サポートリンクの前田です。   今回は、従業員のための中小企業退職金共済制度(中退共)と役員のための小規模企業共済についてご紹介します。 1-1.中退共…

皆さんこんにちは。 税理士法人サポートリンクの前田です。 今回は、節税対策にも使える倒産防止共済について説明したいと思います。 まだ、加入していない方も、すでに加入している方もぜひ内容をご確認く…

法人のその事業年度開始の日前１０年以内（平成３０年３月３１日以前開始事業年度分については９年）に開始した事業年度おいて生じた欠損金につきましては、その事業年度の損金の額に算入することができます。この場…

収益 がそれほど出ず、当初の役員報酬が結果的に過大となった場合、役員報酬を減額する必要が生じるかもしれません。先ほど述べた「業績悪化改定事由」は、経営状況の著しい悪化な ど、役員報酬を減額せざるを得な…

今回の新着情報は、地方交付税交付金について記載致します。   地方交付税交付金とは、国が地方自治体に対して一定の行政水準を保つために交付する金員のことで、地方行政を遂行するために財源が少…