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  • 2017年4月5日 (水)

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    棚卸資産の評価損

    税理士法人サポートリンクの矢野です。
    今回は、法人の売れ残った商品、「在庫」の評価損について記載したいと思います。

    商品が売れ残ると在庫として、会社の倉庫などに保管されます。
    通常の在庫と違い、売れ残りがあまりに多いと、それは「不良在庫」と呼ばれます。
    不良在庫の価値が、実態より高く評価されてしまうと会社の利益がその分大きくなり、その会社の実態を正確に表しているとはいえません。
    そこで在庫の評価損を検討することとなりますが、法人税法上では評価損を簡単には計上させてくれません。
    というのも、在庫商品の評価損を簡単に計上されてしまうと、会社の利益が減少し法人税を圧縮することができてしまい、意図的な利益操作につながってしまうからです。

    では法人税法上、評価損の計上が認められるのは、どのようなケースでしょうか?
    以下の2点です。

    ケース1 <物損等の事実がある場合>
    ①災害等により著しく損傷したこと
    ②著しく陳腐化したこと
     ・季節商品の売れ残り(季節性のある衣服や、ブームが過ぎたもの)
     ・モデルチェンジ(同一用途のハイスペックモデルが発売された)
    ③上記①または②に準ずる事実
    破損・型崩れ・たなざらし・品質変化等により、通常の方法では販売することができない場合

    ケース2 <低価法を選択している場合>
    次の①②すべての要件を満たす場合
    ①低価法を選択していること
    ②仕入値>正味売却価額の場合

    ※正味売却価額とは販売価格-販売手数料等の金額です。
     低価法を選択していることが条件ですので、事前に届出を出す必要があります。
     届出を出していない場合は、原価法になります。
     低価法の届出は、提出した翌期より効力が発生します。

    いかがでしょうか、在庫を抱えすぎて評価損計上を検討される際には、法人税法上否認されてしまう恐れもあります。
    まずは要件をしっかり確認してみましょう。

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