記帳代込みで税理士報酬8,000円?

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2016.07.05
輸出物品販売場に係る改正について
2016.05.03
日本においても消費税の軽減税率が導入されます。
2016.06.03
高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
2016.04.05
平成28年度税制改正の概要
2016.03.02
相続人とその法定相続分

このような悩みを解決いたします。お任せください!

  • 創業したばかりなので、税理士費用を安く抑えたい。
  • タイムリーな会社情報を知りたい。
  • 助成金や人の問題を専門家に相談したい!!
  • 迅速に対応してくれる税理士に変更したい。
  • 仕事に専念したいので、記帳業務を任せたい。
  • 税務調査への対処が分からずに困っている。

税理士法人サポートリンク6つの特長

特長1:税理士法人としての安心感

税理士法人は、複数の税理士で運営されている法人組織の税理士事務所です。個人事務所の場合には通常税理士が1人というケースが一般的です。
税理士法人の場合、担当税理士に何かあったとしても、税理士法人内の別の税理士が担当会社の引き継ぎを行いますので、顧問先にご迷惑をかけることはありません。

特長2:世代の異なる複数の税理士が在籍

相談しやすい若い税理士と実務経験豊富な税理士が、それぞれの持ち味を生かして、あなたの会社をサポートいたします。
税理士も年々複雑になる税法のすべての専門分野を1人でカバーするのは大変な時代です。それぞれの税理士が専門性を発揮することが、今後ますます重要となってきます。

特長3:資金調達力が高い

資金繰りでお困りでしたら、お気軽にご相談ください。当事務所は「融資に強い」税理士事務所です。(融資あっせん実績多数)
公的資金や銀行融資を受けたい場合に、資金繰りの問題を解決します。日本政策金融公庫・民間金融機関ともに、事務所内で融資担当者と面談することも可能です。

特長4:税務調査対応力が高い

税務調査でお困りでしたら、お気軽にご相談ください。当事務所は「税務調査に強い」税理士事務所です。突然税務署職員がやって来て、あれこれと調べられると、それだけでもう舞い上がってしまいます。そもそも、税務署の言い分が正しいのかもよく分かりません。
なお、大阪、神戸以外の地域での税務調査にも対応しております。

特長5:経営革新等支援機関

この度、税理士法人サポートリンクは「経営革新等支援機関」の認定を受けました。この事で、税制上の以下のメリットが顧問先に提供できます。具体的には、商業・サービス業を営む中小企業が、30万円以上の器具備品や60万円以上の建物附属設備を購入した場合、通常の減価償却費に加えて取得価格の30%の特別償却か、取得価格の7%の税額控除を受けることができるというものです。

特長6:行政書士業務にも対応

私どもの事務所は税務会計事務所ですが、行政書士業務も行っております。もちろん、会社設立時の定款認証が主要業務ですが、会社設立後の各種許認可申請も代行しています。介護事業の指定申請や、建設業の許可申請などの申請業務に関して時間的余裕がない方や手続きは不慣れだから任せたいという方は、私どもにお任せください。

税理士法人サポートリンクの資金調達顛末記

顧問先の声でも取材させていただきました神戸にある株式会社オートスタイルトレーディングの岩原社長は、融資獲得にはかなり苦労された方です。みなさんの参考になればと思いご紹介させていただきます。岩原社長は、中古車の販売会社を今年の3月に神戸で設立されました。中古車販売は元々父親の会社で行っていた事業です。そこで実務経験を積まれ、事業を引き継ぐ形で起業されたのです。中古車売買はどうしても仕入が先行しますので、運転資金は多ければ多いほど商売上有利です。

そのため、社長は会社設立後、まず「日本政策金融公庫」に融資相談に行ったそうです。ご存じかも知れませんが、日本政策金融公庫は「その事業の経験年数」を重視します。ところが、社長の場合、父親の会社での経験が裏目になりました。父親の会社から独立したつもりが、事業譲渡と見られ創業融資は受けられないことになってしまったのです。せっかく作った大作の事業計画書もあまり見てもらえなかったそうです。
次に、社長は某信用金庫に、制度融資(信用保証協会保証付き融資)の相談に行ったそうです。制度融資の融資条件も明記されてはいますが、自己資金については「2年分の住宅ローンの返済額は自己資金から控除する」というルールがあります。そうなると、自己資金はついては不足気味なのを承知で、その金融機関の融資担当者は制度融資の申請を勧めたのです。結果は案の定、融資不可となりました。
万策尽きた社長は、どうにか手がないかと、神戸にある銀行出身の税理士と融資に強いという2人の税理士事務所に相談に行ったそうです。しかし、何ら解決に向けた提案はなく、1人の税理士には2万円の相談料まで取られたそうです。3件目の相談相手が私ども「税理士法人サポートリンク」でした。話をお聞きする限りでは、自動車の売買では常に利益は出ておりますし、事業自体は独立前からやっていて、十分な経営ノウハウもお持ちでした。
直近までの月次決算資料さえあれば十分に信用保証協会と折衝できるのではと判断し、早速月次決算資料を作成し、日頃懇意にしている金融機関の融資担当者との面談の機会をセッティングしました。面談後はスムーズに話が進み、その翌月初めには融資が決定されたとのご連絡をいただきました。もちろん、信用保証協会の保証料も免除です。正直うれしかったこともありますが、ホッと胸をなで下ろしたしたのも事実です。むろん金融機関の融資担当者の尽力の賜物であって、私たちの手柄でも何でもありません。それでも、協力してもらえる金融機関とお付き合いさせていただいているのは有難いことです。後日談になりますが、今年2月には、日本政策金融公庫から、満額(自己資金の2倍)の融資を受けることもできました。

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