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税理士法人は、複数の税理士で運営されている法人組織の税理士事務所です。個人事務所の場合には通常税理士が1人というケースが一般的です。税理士法人の場合、担当税理士に何かあったとしても、税理士法人内の別の税理士が担当会社の引き継ぎを行いますので、顧問先にご迷惑をかけることはありません。
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相談しやすい若い税理士と実務経験豊富な税理士が、それぞれの持ち味を生かして、あなたの会社をサポートいたします。税理士も年々複雑になる税法のすべての専門分野を1人でカバーするのは大変な時代です。それぞれの税理士が専門性を発揮することが、今後ますます重要となってきます。
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資金繰りでお困りでしたら、お気軽にご相談ください。当事務所は「融資に強い」税理士事務所です。(融資あっせん実績多数)公的資金や銀行融資を受けたい場合に、資金繰りの問題を解決します。日本政策金融公庫・民間金融機関ともに、事務所内で融資担当者と面談することも可能です。
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税務調査でお困りでしたら、お気軽にご相談ください。当事務所は「税務調査に強い」税理士事務所です。突然税務署職員がやって来て、あれこれと調べられると、それだけでもう舞い上がってしまいます。そもそも、税務署の言い分が正しいのかもよく分かりません。なお、大阪、神戸以外の地域での税務調査にも対応しております。
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この度、税理士法人サポートリンクは「経営革新等支援機関」の認定を受けました。この事で、税制上の以下のメリットが顧問先に提供できます。具体的には、商業・サービス業を営む中小企業が、30万円以上の器具備品や60万円以上の建物附属設備を購入した場合、通常の減価償却費に加えて取得価格の30%の特別償却か、取得価格の7%の税額控除を受けることができるというものです。
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私どもの事務所は税務会計事務所ですが、行政書士業務も行っております。もちろん、会社設立時の定款認証が主要業務ですが、会社設立後の各種許認可申請も代行しています。介護事業の指定申請や、建設業の許可申請などの申請業務に関して時間的余裕がない方や手続きは不慣れだから任せたいという方は、私どもにお任せください。

よくある質問

よくある質問

顧問税理士を変更したいのですが、注意すべき点があれば教えてください。

お客様が顧問税理士を変更したいという状況には、2つのパターンがあります。
 1つは、今の顧問税理士の対応に不満であるというケースです。この場合、税理士を変更するのに一番よいタイミングは、決算申告が終わったときです。今年度までの会計データが完成し、新しい年度の会計データがまったく手つかずの状態であることが多いからです。
顧問税理士に記帳を任せている場合は、それまでの年度の総勘定元帳をもらう必要があります。年度の途中で税理士を変更する場合は、途中の月次までの総勘定元帳をもらうことになります。前の税理士と使用している会計ソフトが同じであればまったく問題ないのですが、会計ソフトが違う場合には、紙に出力した総勘定元帳しかもらえないケースも出てきます。ただ、最近は会計ソフトも会計データの互換性があるものが多くなってきています。自社で会計入力している場合は、会計データもらう必要がありません。この場合は税理士変更のタイミングはいつでも可能です。
 もう1つは、顧問税理士の死亡などで、税理士業務を続けることができなくなった場合です。この場合は、やむを得ない変更ですから、会計データの円滑な引き継ぎもできないケースも起こりえます。臨機応変に対応できる税理士にご依頼されることが何より必要です。

顧問税理士を変更したいのですが、注意すべき点があれば教えてください。

お客様が顧問税理士を変更したいという状況には、2つのパターンがあります。
 1つは、今の顧問税理士の対応に不満であるというケースです。この場合、税理士を変更するのに一番よいタイミングは、決算申告が終わったときです。今年度までの会計データが完成し、新しい年度の会計データがまったく手つかずの状態であることが多いからです。
顧問税理士に記帳を任せている場合は、それまでの年度の総勘定元帳をもらう必要があります。年度の途中で税理士を変更する場合は、途中の月次までの総勘定元帳をもらうことになります。前の税理士と使用している会計ソフトが同じであればまったく問題ないのですが、会計ソフトが違う場合には、紙に出力した総勘定元帳しかもらえないケースも出てきます。ただ、最近は会計ソフトも会計データの互換性があるものが多くなってきています。自社で会計入力している場合は、会計データもらう必要がありません。この場合は税理士変更のタイミングはいつでも可能です。
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税理士顧問契約までの流れを教えてください。

①お問い合せ→②ご面談(無料相談)→③ご提案お見積り→④ご契約の流れとなります。
お問い合せ
まずは、お電話かお問い合わせメールにて、税理士法人サポートリンクまでご連絡ください。お客様の希望日時をうけたまわり、ご面談の日時を決めさせていただきます。
ご面談(無料相談)
直接お会いして、お客様の業種・売上規模などの状況やご依頼される業務の内容や要望事項などを詳しくお聞きして、お見積もりの参考とさせていただきます。この際、可能であれば過去の決算書や税務申告書をご持参いただきますと助かります。また、新規創業のお客様であれば、今後の事業予定などについてお聞かせください。
ご提案お見積もり
お聞きしました内容に基づき、当事務所がお客様にとって相応しいご提案と報酬のお見積もりをご提案させていただきます。
ご契約
ご提案と報酬のお見積もりをご検討いただき、納得いただけましたら契約書にご捺印いただき、正式に業務を開始させていただきます。

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新規に創業したいのですが、どこまで相談に応じていただけますか?

税理士法人サポートリンクは、これまで500社以上の多岐にわたる業種の法人・個人の新規創業に関与させていただいてきました。新規創業者の方は、みなさんがほとんど同じことで悩みご苦労されるのです。その経験がわれわれの財産でありノウハウでもあります。
 税金のことだけでなく、資金調達のための事業計画策定、労務問題(社労士法人が担当します)などの疑問やお悩みについて。お客様のご相談には親身にお応えします。何でもご相談ください。
 ただし、報酬をいただかないと対応できない業務に就いては、お客様とご相談の上でご納得いただければ、業務をお引き受けさせていただきます。まずは、お気軽に何でもご相談ください。

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