皆さまこんにちは。税理士法人サポートリンクの東石です。3月に入り個人の確定申告シーズンの真っ只中ですが、つい先日、個人の確定申告期限が1ヶ月延長されるというニュースが飛び込んできました。
本来、令和1年分の確定申告期限は、所得税、贈与税が今年の3月16日、消費税が今年の3月31日なのですが、新型コロナウィルスの拡大防止の観点から、ともに4月16日までに延長されることになりました。個人の確定申告シーズンは我々の業界の一番の繁忙期とも言えますので正直少しホッとしたのはありますが、日々の仕事との兼ね合いもありますので、これに甘んじることなく当初の期限内に申告は終わらせたいと思っております。
一方、法人に関しましては、まだそのような措置は発表されていないですが、実際には今回のコロナウィルスの感染拡大により影響を受けている事業者も多いことかと思います。そこで、経済産業省より事業者に向けていくつかの支援が発表されております。
まず、一番目は資金繰りへの支援です。今回のコロナウィルス拡大により売上げに大きな減少が生じている事業者に向けては相談窓口を設け、融資枠も新たにいくつか設けられております。次に設備投資関連の支援です。中国から国内に拠点を移す場合や、インバウンド向けのビジネスモデルからの転換、在宅ワーク導入等、コロナウィルス拡大に関連する設備投資についての補助金制度があります。また、事業活動の縮小による一時的な休業や教育訓練、出向に関しての休業手当や賃金等の一部を助成する雇用調整助成金制度についても新たにコロナウィルス拡大に起因する特例措置が追加されております。詳しくは「経済産業省新型コロナウィルス感染症関連」という特設ＨＰがありますので、そちらをご覧ください。
今後も新たに助成措置は増えていくと思いますので、お力になれることがあればお気軽にご相談ください。