税金の知識

今回の新着情報は、平成30年度の税制改正により改正される所得拡大促進税制について記載します。   所得拡大促進税制（雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度）は、従業員の所得を増加…

今回は消耗品費について書かせていただきます。     まず消耗品費とは、取得価額が10万円未満のもの、 または使用可能期間（法定耐用年数）が1年未満のものを指しています。 …

税理士法人サポートリンクの前田です。 今回はタックスヘイブン対策税制についてお話しします。   「タックスヘイブン」と言う言葉はニュースでお聞きになった事があるかもしれません。今から２…

在庫を持つ商売は大変だとよく言われます。確かに在庫を持つということは、まだ売上にはなっておらず商品代金を先に投資している状態なので、資金繰りの面でみれば良いものではありません。しかし、物販においては在…

神戸市中央区の税理士法人サポートリンクの柴崎です。   平成30年度税法改正により、事業承継税制は使いやすくなりました。平成39年12月31日までの10年間この特例措置は利用可能です。具…

今回の新着情報は、贈与税の非課税財産について記載します。贈与税は、原則として贈与を受けた全財産に対してかかりますが、贈与の目的や財産の性質等から次に掲げる財産については非課税財産として贈与税が課税され…

まず消費税の納税義務を免除される免税事業者となるためには一定の要件があり、一定期間における課税売上高、法人の場合には資本金の額により判定されます。ほとんどの場合は、前々事業年度の課税売上高が1,000…

税理士法人サポートリンクの前田です。   今回は、消費税の課税事業者選択についてお伝えいたします。 以前のブログでは、消費税は事業者にとって負担を感じやすい税金と言うお話を致しましたが…

法人が行う寄附については、損金に算入できる金額が決められております。一般的なイメージでは寄附というと損金になりそうなものではありますが、過度な利益処分を抑止するという観点も含めて、寄附金はその相手方や…

神戸市中央区の税理士法人サポートリンクの柴崎です。 １．相続時精算課税制度とは 相続時精算課税制度は、生前の贈与に２５００万円までの贈与税の特別控除を認めるものです。２５００万円までなら何回でも贈…