給与所得控除縮小？

税理士法人サポートリンクの福村です。

いよいよ年末に向けて、税制改正議論が盛り上がって行く？季節になってまいりました。

2017年（平成29年）11月20日（月曜日）の日本経済新聞夕刊に、『所得税改革を提言（中間報告案）』を政府税調、給与控除縮小という記事が出ました。

政府税制調査会（首相の諮問機関）は、20日、所得税改革やＩＣＴ（情報通信技術）の進展に対応した税制について中間報告をまとめ、所得税改革では、所得を計算する際に会社員が一定額を差し引ける給与所得控除の縮小を求めている。一方、全ての納税者が受けられる基礎控除を拡大することも盛り込み、多様な働き方を税制面から後押しする提言した。
政府税調は同日午後の総会で中長期的な見直しの方向性として中間報告を取りまとめる。22日から始まる与党の税制調査会で2018年度の税制改正に関する具体的な議論を詰める見通しだ。
中間報告案では民泊などシェアリングエコノミーの拡大を受け、フリーランスや副業をする人が増えていると指摘。システムエンジニアなど企業に雇用されず会社員のように働く人が全自営業者の3割に達し、「働き方の多様化を踏まえた所得計算のあり方について改めて検討が必要」とした。
柱として位置付けたのは給与所得控除や年金受給者向けの公的年金等控除などの見直しだ。給与所得控除については、「実際の勤務関連経費や主要国の水準と大きな乖離がある」と指摘した。現在給与収入が1000万円で220万円が上限の高所得者の控除額の縮小を求めた。
年金受給者向けの公的年金等控除については、年金以外の所得が多い人でも恩恵を受けられる点を問題視。高額所得者に限り控除の見直しが必要と提言した。
控除方式のあり方にも言及。「見直しの意義や効果について国民に理解を広げることが必要」と中長期的な議論を求めた。
ＩＣＴ化の進展を踏まえ、税務手続きの電子化も進めるよう求め、具体的には確定申告や年末調整などの手続きの電子化やマイナンバーカードやマイポータルとの連携など進める必要があるとしている。

最終的には、今後どうまとまっていくのか、わかりませんが、所得税改革を含めた議論が年末に向けて加速していくと思われますので、新聞、テレビ等、注視していただきますよう、お願い致します。