なぜ経営計画が必要なのでしょうか
 経営者の方々は、誰でも自分の会社を将来このように成長発展させたいという方向性またはアイデアをお持ちのはずです。

 ただし、それは頭の中で漠然としたものにすぎないかもしれません。経営計画とは、それを具体的に文書化したものです。将来に対する経営者の意思表示を明確にしたものです。

 会社の将来像を具体的に描くことで、現在取り組むべき課題が明らかになり、それが社長や社員の仕事に対する姿勢への変化をもたらすことになります。

 また、会社の現状を把握していなければ、経営計画は作成できません。自社の現状を把握することは、会社の問題点の発見にもつながります。

経営計画はこんなときお役に立ちます
①将来の経営ビジョン(経営理念)を明確にして実現するための方針をたて、全社員で共有したい。
②役員間で、今後の経営についてベクトル(方向性)を共有したい。
③人事評価制度を刷新したい。
④資金繰り計画を立案して銀行交渉の材料にしたい。
⑤借入金がいつになったらゼロになるのか知りたい。
⑥設備投資を考えているが、資金繰りが心配だ。
⑦新規事業への進出や、新店舗の開店を考えているが、どの程度で採算がとれるのか明確な数字が欲しい。
⑧利益がかなり出そうなので、役員報酬の増額、従業員のベースアップを考えたいが、どの程度にしたらよいか検討したい。
⑨利益がどれくらい出るのか予想し、有利な節税策を準備したい。

経営計画の実践ステップ
①社長が企業の目標(方向性)を打ち出す。
  ・経営理念
  ・中期経営目標(5ヵ年ビジョン)
  ・5年後の売上・利益、貸借対照表
  ・5ヵ年数値計画
  ・当期経営目標

 ②実行する人が目標を具体化(計画)する。
  ・月別数値計画
  ・具体的な行動計画
  ・経営計画発表会

 ③「実績管理」を徹底する
  ・予算実績管理
  ・評価サイクル(経営計画と人事評価を連動させた仕組み)
  ・毎月経営会議開催
経営計画作成支援(サポート)
①中期5ケ年計画立案
 社長のビジョンなくして企業の成長は望めません。
 自社分析を行い、経営目標を作成し、5ヶ年数値計画を立案します。

②単年度経営計画(来期予算)策定
 来期目標を達成するため、様々な経営意思を入力し、最適な意思決定を行なうと共に、月別数値計画と具体的行動計画に落とし込んで来期経営計画書を作成 します。
 現場責任者も参画させて行なうボトムアップ方式はより効果的です。必要に応じて銀行交渉も致します。

③経営計画発表会支援
 せっかくの経営計画を「絵に書いた餅」に終わらせないために、全社員が一丸となって 目標に取り組むためのお手伝いをします。
 一人一人の具体的行動計画の作成から経営計画発表会の運営までサポートします。後継者の世代交代の時にも効果的です。

④MAS監査サービス
 毎月経営実績報告書により目標の達成状況と今後の損益・資金繰り予定を確認できるよう フォローします。社長のできなかった各部の目標達成状況のフォロー指導も致します。
 また、ご要望により計画修正のためのサポートや経営に影響を及ぼす自社株分析・シェアプラン分析・リスク分析などの報告書も作成します。
業績管理のしかた
■ 業績管理の仕組み作り

 経営計画が出来たら、定期的な業績検討会を開催し、計画と実績の差異を確認し、経営者はその原因と今後の経営課題を考え、行動に移すことが重要です。少なくとも四半期に一度は、業績検討会を開催し、予算と実績の差異を確認し、測定し、それを改善するための具体的な対策を検討することが、必要です。

■ 検討会の内容

 通常は、(1)業績報告と(2)今後の対策の検討の2つの要素から構成されます。

(1)業績の報告
 損益計算書から、予算対比の大きい費用、予算差異の大きい費用、前年対比の大きい費用、前年差異の大きい費用などをチェックし、今月の業績のポイントを報告します。

(2)今後の対策の検討
 上記の差異について、その差をどう縮めるか検討します。
 そして、経常利益の目標を実現する方策を売上から順に検討します。
 次に、具体的な行動計画を議論し、具体的な方策として確定し、議事内容を予測シミュレーションに入力します。

■ 決算事前検討会

 第3四半期の業績検討会は、決算事前検討会と呼んでいます。
 ここで、特に赤字企業は、黒字になるための対策を考えます。来期を赤字にしないための対策を、今から講じておく事が必要です。
 黒字の場合でも、配当と賞与をどうするか、又納税額がどれくらいか試算して確認します。

■ 決算報告会

 第4四半期の業績検討会は、決算報告会になります。
 決算書に示された経営成績を正しく理解し、その結果をもたらした要因を分析して、今後の改善課題等の確認をすることが決算報告会の目的です。
 また、経営上の問題、会計処理の留意点、税務上の課題等についても報告や検討を行います。