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相続税の増税が始まります

相続税の増税が始まります

平成23年度の税制改正から持ち越しとなってきた、相続税の増税が平成27年1月1日以後の相続から適用になります。
まず、相続税の基礎控除額が、現行では5000万円+1000万円×法定相続人(例えば、法定相続人が3人場合は8000万円)が改正後は3000万円+600万円×法定相続人(法定相続人が3人の場合は4800万円と、一律4割カットされます。
ただし、大都市圏に住宅を所有する場合の増税軽減措置として、特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積が現行の240㎡から330㎡に拡大されます。その他、2世帯住宅や老人ホームに入所した場合の特例の適用要件も緩和されます。
しかしながら、基礎控除額が引き下げられる以上、これまで以上に相続税が課税されるケースが増えることになります。今後は相続において、相続税対策(相続税負担を軽減するような遺産分割を考える)必要性が一段と重要になります。

大都市圏に住む一般家庭が増税のターゲットに

これまでは、相続税の基礎控除額が比較的おおきかったため、相続税は一部の資産家の問題でした。ところが、税制改正後は、これまで相続税とは関係の無かった大都市圏に住む一般家庭が相続税の課税対象となりかねないのです。
相続財産となる宅地が250㎡・路線価が20万円であれば、宅地の評価だけで5000万円となります。
一方、法定相続人が3人(配偶者・子供2人)であれば、改正後は相続税の基礎控除額は4800万円(3000万円+600万円×3)となります。
宅地の評価額だけで、相続税の基礎控除額を超えてしまいます。そのため、相続税の申告や納税が必要となります。

もちろん、相続税を納めるに十分な現預金が相続財産としてあれば、何も問題ないとも言えます。ところが、現預金は僅かで不動産が大半という方は、相続税対策が必要でしょう。
相続争いをしている場合ではありません。といっても、相続争いは起こる時は起こります。相続財産にどのようなものがあるか、どうような相続税対策が可能か、この機会に再度検討されることをお勧めします。

相続税の申告もお任せください

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普段、税理士と接触があまりない方ですと、「料金が気になる」ものです。
税理士法人サポートリンクでは、相続税の申告料金も安心できる料金体系となっております。
小規模宅地等の評価減や配偶者控除の適用を受ける場合には、相続税が掛からないことが多くあります。このような場合でも相続税の申告は必要となります。
相続税は発生しないが、相続税の申告だけが必要な場合の申告料金は、20万円均一です(消費税込)。これ以外の報酬は一切いただきません。
次に、相続税が発生する場合の申告料金は、以下の通りです。

遺産総額 相続税の申告料金
~1億円 40万円
~1億5千万円 50万円
~2億円 70万円
~3億円 90万円
3億円超 別途ご相談

(注)
1.遺産総額は、相続税の財産評価額の合計です。
2.物納又は延納の申請には、別途料金が発生します。(物納1件につき20万円~、延納1件につき10万円~)
3.相続財産に非上場株式が含まれる場合には、別途料金(10万円~)が掛かります。

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