経営革新等支援機関

経営革新等支援機関に認定されました

平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
この制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
この認定を受けると、私どもの事務所は、経営革新等支援機関として、次のようなサービスを提供することが可能になります。

1.商業・サービス業・農林水産業活性化税制措置

商業・サービス業を営む中小企業が設備投資を行うと、設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす(30%特別償却)か、税額控除(7%)を受けることができます。その結果納税額が少なくなります。
これが、税理士事務所が経営革新等支援機関の認定を受ける最大のメリットです。

2.創業補助金を受けるお手伝いができる

平成25年3月23日以降に起業する法人・個人であれば、創業補助金を申請することができます。創業補助金申請者が提出する「事業計画書」には、経営革新等支援機関として「事業計画書」の確認書を添付してしなければなりません。

3.中小企業経営力強化資金

経営革新等支援機関の指導・助言を受けて、「経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓により市場の創出・開拓を行おうとする中小企業が、自ら事業計画の策定を行う場合には、優遇金利で日本政策金融公庫の融資を受けることができます。

税理士法人サポートリンク神戸事務所は顧問先のメリットを考えて認定を受けました

この度、税理士法人サポートリンク神戸事務所は「経営革新等支援機関」の認定を受けました。「経営革新等支援機関」という制度は、昨年から実施されている制度ですが、税理士としては正直なところ、当初はあまり関心がありませんでした。具体的なメリットが意識できなかったからです。
税理士法人として支援機関の認定を取ろうと考えたのは、平成25年度の税制改正で認定機関に登録されると、税制上のメリットが顧問先に提供できるということが決まったからです。
これは、商業・サービス業を営む中小企業が、30万円以上の器具備品や60万円以上の建物附属設備を購入した場合、通常の減価償却費に加えて取得価格の30%の特別償却か、取得価格の7%の税額控除を受けることができるというものです。
実際に認定機関に登録されると、それなりに業務の依頼がきます。
1件目が、日本政策金融公庫が行っている中小企業経営力強化資金の申請のサポート、2件目がものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金の申請サポートです。
補助金は申請したからといっても、すべて補助金がもらえる訳ではありませんが、今年度は相当額の予算が割り当てられていますから、従来よりももらえる確率はかなり高くなっています。それから、創業者には創業補助金という補助金もありますから、関心のある方は一度お問い合わせください。

創業補助金がもらえますので、ぜひ有効活用してください

創業補助金

経営革新等支援機関(認定を受けた税理士など)の助言を受けて事業計画書を作成し、新たに起業される方に対して、創業事業費等に要する経費の2/3が補助されます。ただし、事業計画書に記載する事業内容については、それなりの独創性がなければなりません。
既に法人設立登記済であっても、創業補助金の申請は可能です。ただし、この場合は補助金の対象となる期間は、補助金交付決定後からとなります。
補助金の下限が100万円、上限が200万円ですから、経費としては150万円以上支出する必要があります。また、300万円以上は自腹となります。とはいえ、経費の2/3が補助されることはメリットがあります。
ただし、海外需要獲得型起業の場合は、補助金の上限は700万円となります。補助対象となる経費には、以下の通りです。

1.創業事業費

(1)人件費……補助対象事業に従事する従業員に対する給与、賃金
(2)起業・創業申請経費……行政書士等に支払う申請資料作成経費
(3)店舗等借入費……店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費・仲介手数料
(4)設備費……店舗・事務所の開設に伴う外装・内装工事費用及び機械装置・工具器具備品の調達費用
(5)謝金・旅費
などがあります。

2.販路開拓費

(1)マーケティング調査費……郵送料や調査に必要な外部人材などの市場調査費用
(2)広報費……販路開拓に係る広告宣伝費・パンフレット印刷費・展示会出展費用など
(3)謝金・旅費
などがあります。
現在、第2回目の公募が行われて、平成25年6月28日が締め切りとなります。第1目の公募では、634件の申請に対して526件の補助金支給という結果となりましたから、かなりの確率で支給されるようです。
今後も数回公募が行われますが、事業予算200億円を消化すれば、その時点で25年度の公募は終了となりますので、創業補助金の申請をご希望の方は、できるだけ早い申請をお勧めします。

認定経営革新等支援機関の登録を受けた税理士は役に立つ

中小企業が、「商工会議所」・「税理士などの認定経営革新等支援機関」の経営改善に関する指導及び助言を受けて、店舗の改修に伴い、1台30万円以上の「器具備品」及び60万円以上の「建物附属設備」を所得し事業の供した場合、その取得価額の30%の特別償却あるいはその取得価額の7%の税額控除のいずれかが選択できるようになります。
適用対象となる中小企業は、資本金が1億円以下の法人ですが、税額控除については、資本金が3000万円以下の中小企業に限定されます。
この特例は、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に、事業の供することが必要です。
対象となる事業は、卸業、小売業、サービス業及び農林水産業で、製造業は対象となっていません。
具体的には、「経営改善計画」を、認定を受けた税理士が作成し、それに基づいて「建物附属設備」や「器具備品」を購入し、事業の用に供すれば適用されるようになると思われます。まだ、具体的な手続き要件の詳細などは、現時点ではあまり明確にはなっていません。

税理士が中小企業経営力強化資金の調達をサポートします

サポートします

中小企業経営力強化資金とは、創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業・小規模事業者が、税理士などの経営革新等支援機関の経営支援を受ける事業者を対象に日本政策金融公庫が低利融資を行う制度です。
日本政策金融公庫の担当者の話によれば、商工中金は経営革新等支援機関の認定機関ですが、日本政策金融公庫は認定機関ではないのだそうです。
日本政策金融公庫が認定機関でないのは、中小企業経営力強化資金の融資元だからでしょうか。
貸付限度額は、設備資金7,200万円、運転資金4800万円
貸付利率は、1.95%(3月1日現在)
設備資金が15年以内、運転資金が7年以内
となっています。
われわれ認定機関たる税理士の役割は、

1.専門的知識をもとに、事業者の新たな事業活動の事業計画の妥当性を評価し、必要に応じて事業計画の改善等の支援を行う。
2.事業計画のの進捗状況を把握し、事業計画の見直しや事業者に対する経営指導を行う。

ということになります。
したがって、われわれ税理士は認定機関として、

1.中小企業者が事業計画を策定することを支援する
2.融資実行後は、半年に1回を目安として、実行する事業も進捗状況を把握し、その実効を支援する

ことに責任を負うことになります。

求人情報

ラジオ出演

無料相談フォーム

サービスのご案内

税務調査対策

当事務所の特徴

スタッフブログ

出版書籍

経営者であれば知っておきたい税務調査のイロハ


FXトレード会社設立運営のノウハウ


相続税申告書の書き方

事務所案内へ

ページトップへ