資金調達支援

金融機関とのネットワークがある税理士事務所を選ぶ

税理士にも、融資に関する知識は不可欠です。今や、税理士に相談するといえば、「節税」などの税金の相談よりも、融資などの「資金調達」の相談の方が重要になってきたともいえます。
ところで、民間金融機関(銀行・信用金庫など)は、2期分の決算申告が終わるまでは、自らのリスクで融資することはありません。創業後2期分の決算申告が終わるまでは、日本政策金融公庫か信用保証協会の保証付き融資を受けるしかないのが、実情です。
特に、信用保証協会の保証付き融資の場合、保証協会と折衝してもらうのは、金融機関の融資担当者なのです(日本政策金融公庫の場合は、融資申込者が直接に話をすることになります)。そのため、金融機関の融資担当者の力量に左右される面が大きいのです。
そのため、信頼できる金融機関の融資担当者と太いパイプがあることが非常に重要です。信頼できる金融機関の融資担当者を紹介できるかどうかが、融資を受けられるかどうかの分岐点なのです。

私どもの事務所で日本融資政策公庫や民間金融機関の融資相談が受けられます。

今まで借入経験のない方が、初めて金融機関へ出向いて借入交渉すると、しどろもどろになってしまい融資が受けられなかったという事例が少なからずあります。
どうしても、借入交渉が初めての場合、緊張のため担当者の質問の意図が分からなかったりするものです。私どもの事務所でも事業計画書のヒアリングについて、指導させていだいたりするのですが、それでもうまくいかないケースもあります。
実は、日本政策金融公庫や民間金融機関の融資担当者を私どもの事務所に呼んで、顧問先のお客さまが直接相談いただいて、迅速に融資を決定することができます。

お客様にとってのメリット

お客さまにとってのメリット

  • 税理士が同席しているので、リラックスして対応できる
  • 分からないことがあっても税理士が答えてくれるので、安心して面談できる
  • 相談に必要な資料が税理士事務所にあるので、準備するモノが少なくてすむ


資金繰りでお悩みの方へ

  • もっと有利な条件(金利や返済方法)で借入ができないか。
  • 公的資金を利用したいがどこに相談していいのかわからない。
  • 設備投資をしたいけど、返済できるか心配。
  • 現在取引中の金融機関に不満をもっている。
  • 借入に必要な書類の作成の仕方がわからない。


資金調達成功へのステップ

STEP1

直前3期分の決算書と直前の試算表をご準備ください。
現状の返済能力・保証能力と、借入資金の使途から、借入が可能か判定します。

STEP2

企業に合った借入計画(公的資金の利用も含め、どこからいくら借りるのか。)と返済計画のシュミレーションを行います。

STEP3

金融機関に提出する種類の作成または作成のアドバイスを行ないます。

中小企業会計指針に準拠した決算書を作ろう

最近、信用保証協会で融資を申し込まれた方は、お気づきかも知れませんが、信用保証協会付き融資では、「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストの提出があれば、信用保証料を優遇しています。
このように、近年中小企業の会計指針導入を推進する施策が強化されてきています。銀行の決算書に対する評価を高めるためにも、中小企業の会計指針に準拠した決算を行う必要があります。
中小企業の会計指針は、中小企業ならではの特性を考慮した簡便な方法や、一定の状況下では法人税法に定める処理が参照されるなど、中小企業に配慮したものとなっています。そして、決算書には「中小会社会計の会計関する指針」の摘要に関するチェックリストを添付するのが良いでしょう。
加えて、近年改正された税理士法書面添付制度の書類を付ければ信頼性は高まります。

金融機関と上手に付き合う

平成16年2月に「金融検査マニュアル」が改定運用されました。貸手である金融機関は、このマニュアルに基づき、融資業務を行なわなければなりません。
それは、借り手にも大きな変革を求めることを意味しています。今、借り手側に求められることは、事業の内容を常に明らかにしておくということです。しかも、金融機関の審査は、書面による審査がより重要になります。書面による審査では、何よりも重要なものは、「決算書」です。
つまり、決算書の内容が良くなければ、必要な融資を受けることができないということにもなり兼ねません。金融機関と上手に付き合う方法は、特別なことを行なうことではなく、原則的方法を着実に行なうことが重要です。
特に、注意が必要なのが現金残高です。金融機関から見れば、融資は会社のために使われることが当然なのです。銀行口座から預金を引き出すと、現金となります。その現金を会社の費用として使えば現金残高として残ることはありません。ところが、現金を個人的な用途に使用した場合、会社の費用とはなりませんので、現金残高が増えていくことになります。直ぐには問題にならないとしても、将来的には必ず問題になりますので、現金残高がむやみに増えることのないようにしなければなりません。

日本政策金融公庫も信用保証協会融資も再チャレンジできる

再チャレンジ

会社を設立して、日本政策金融公庫や信用保証協会の創業融資を申し込んでも、何らかの事情で創業融資が受けられない人はもおられます。
ところで、創業融資に失敗すると、もう融資を受けることがないかというと、決してそんなことはありません。遅くとも半年くらい経つと再度、融資の申し込みができますし、それで結構融資が受けられる例は多いのです。
会社設立から半年くらい経つと、審査のポイントはその間の会社の業績になるからです。創業融資が事業計画やその人のキャリアが重視されるのとは、全く異なります。
ただし、重要なことがあります。それは、「それなりに会社の業績が好調である必要がある。」ということです。赤字で、資金が底をついたからというケースでは、まず融資は通りません。
今回は、神戸市西区で、殺菌装置の製造販売を営んでいるS株式会社のK社長の事例をご紹介します。
K社長は、最初に日本政策金融公庫に創業融資の相談に行かれました。その際は、K社長が、個人事業として行っていたフィリピンへの投資が問題となりました。
日本政策金融公庫の担当者は、S社に融資した資金がフィリピンの事業に流れるのを心配したようです。それで、私どもの事務所に相談に来られた訳です。
日本政策金融公庫がダメだということで、信用保証協会の創業融資を申し込むように段取りしました。ところが、保証協会では、K社長が以前勤めていた会社から西日本の営業権を譲り受けて独立したため、営業権の対価が明確に決められていないことが問題となったのです。
日本政策金融公庫と信用保証協会は、同じK社長にそれぞれ違う理由で、融資を断って来たのです。流石に、これには私たちも慌てました。
幸い、何とか資金的には苦しいながらもS社の業績は好調で推移していましたので、4ヵ月目に日本政策金融公庫に、6カ月目には信用保証協会融資を再度申し込み、無事に融資が実行されました。

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