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今からでも間に合う確定申告

税理士法人サポートリンクの前田です。

やっと所得税の確定申告の申告期限も終わり私たち税理士事務所の仕事もひと段落したところではあるのですが、実は今からでも確定申告ができるというのはご存知でしょうか。

 

確定申告は、2月16日~3月15日の1か月間に行う事になっています。そのため、納付税額のある人は3月15日までに申告書を税務署に提出し、同時に、税金の納付を3月15日までに行う必要があります。

 

ところが、会社員の方などが、医療費控除などを受け、払いすぎている税金を返してもらうための申告(還付申告と言います)の場合には、上記の期間内に提出する必要はありません。その年の翌年1月1日から5年間提出する事ができます。つまり、平成29年分の確定申告については、平成34年末までに申告すれば、還付してもらえる事となります。

そのため、年度末である、2月、3月は忙しくて申告できなかった方も、4月からでも遅くはないので、還付金を受け取るため申告をされてはいかがでしょうか。5年も猶予があるからと言って、後回しにしていると、申告に必要な書類を無くしてしまったり、5年以上経過してしまったりする可能性があります。気が付いた時にやるようにした方が良いでしょう。

また、翌年1月1日から5年間と申しましたとおり、2月16日より前に申告する事が可能です。確定申告期間以外は、平日しか税務署は空いていませんが、郵送でも申告は可能です。不明な点があれば、税務署に電話で問い合わせる事もできますし、国税庁のホームページからも調べる事ができますので、年始の休みなどにやってしまえば、2月中には還付金を手にすることができます。

 

ちなみに皆さんは、確定申告はどのようにされていますか。ポイントは「どこで誰がやるか」と「どのように提出するか」です。

 

 表1.方法別メリットデメリット

方法 メリット デメリット
1 税務署で相談しながら申告 不明点はその場で解決できるので安心。 長時間待たされる。特に2/16~3/15は混みます。
2 自宅で申告書を作成し、郵送する。 長時間並ぶ必要が無い。 不明点は電話相談かネットで調べる事になる。

郵送作業が必要。

3 自宅で申告書を作成し、電子申告する。 長時間並ぶ必要が無い。

郵送作業が不要。

不明点は電話相談かネットで調べる事になる。

電子申告をする最初の年にカードリーダーの購入等電子申告をするための準備が必要になる。

4 税理士に委託する 手間がかからない 手数料がかかる。

 

№1の方法は、平日時間のある方で還付申告の方におすすめです。還付申告の場合は、2/16~3/15以外の日にちに申告できるため、この期間を外せば比較的スムーズに申告する事が出来ます。

№2の方法は、申告書の作成の手引きなどを読んで、書き方が分かる方は、こちらがおすすめです。どうしても、電話相談やネットで調べるだけでは不安な場合は、№1や№4の方法で申告し、その控えを保管しておいて、翌年はその控えを参考に№2の方法を試されても良いかもしれません。

№3も№2とご自身で作成できる方が対象となりますが、違いとしてカードリーダーの購入やマイナンバーカードの取得(平成31年1月よりマイナンバーカードによる申告が可能になる予定)など導入時に少し手間がかかるため、毎年申告する必要がある人はこちらを選ばれても良いかもしれません。

№4は、事業をされている方や、申告書を作成する時間が無い方におすすめです。

今後は、少しでも申告の負担が減るよう、自分にあった申告方法を検討されてはいかがでしょうか。

(所得税法基本通達122-1、国税通則法23、74)

 

青色申告について

多くの法人が「青色申告」により申告書を作成していると思います。

これは青色申告による様々な特典を享受する為です。

具体的には、

 

・欠損金の繰越控除

・少額減価償却資産の特例

 

などが挙げられます。

しかし、青色申告は税務署の権限により取り消される場合があります。

今回は、期限内に申告が間に合わなかった場合の取り扱いについてご説明させて頂きます。

青色申告をしている法人が、一度期限内に申告が間に合わなかったからといって、いきなり青色申告が取り消されるわけではありません。この場合にはまだ大丈夫です。

期限後申告が二事業年度、連続で続いた場合に初めて、税務署から「青色申告の承認の取消通知書」が届きます。一期目の申告については青色申告の取り消しはありませんが、二期目の申告について青色申告が取り消され、白色申告による申告書の提出があったものとして取り扱われます。

しかし、二期目が期限内に申告できなかったからといって、当初から白色申告により申告を行うことはできません。青色申告の取り消しは、税務署の通知があって初めて「取り消し」となるからです。

よって、青色申告の取り消し通知が来る前に申告をする場合には、取り消し対象年度であってもまず一旦「青色申告」として申告する必要があります。しかし、最終的には後日通知により、期限後二期目の青色申告は取り消しとなるため、繰越欠損金額や課税標準額が変動する場合する場合には修正申告書を提出しなければなりません。

繰越欠損金額や課税標準額が変動する場合とは、具体的には「赤字決算の場合」と「青色申告の特典(少額減価償却資産の特例等)により課税標準額が変動した場合」が考えられます。

利益の出ている黒字決算で、かつ、前期以前から引継いだ欠損金を充当していなかった場合には、白色申告になった場合でも繰越欠損金額や課税標準額が変動せず、差が生じないため、修正申告の必要はありません。

 

【修正申告が必要な場合】

・赤字の場合には繰越欠損金に変動が生じるため修正申告が必要。

・青色申告による特典(少額減価償却資産の特例など)を利用している場合には課税標準額が変わるため修正申告が必要。

 

【再度青色申告承認申請書を提出する場合】

青色申告が取り消しとなった場合でも、再度青色申告の適用を受けることが可能です。

改めて、「青色申告の承認申請書」を提出し再承認を受けることになりますが、青色申告の取消の通知日から1年間は、「青色申告の承認申請書」の再提出できません。

 

・青色申告の取り消しの通知日から1年間は、青色申告承認申請書の提出は出来ない。

 

例えば、3月決算法人が、平成27年3月期と平成28年3月期の2期連続で期限後申告を行い、平成29年2月に取消通知書が届いたとします。

1年間は承認申請書の再提出はできませんので、平成30年3月に再提出し、平成31年3月期から青色申告の再承認となります。

青色申告の承認申請書の提出期限は、青色の適用を受けたい事業年度開始の日の前日までとなっています。

 

平成27年3月期(期限後申告)・・・青色

 

平成28年3月期(期限後申告)・・・白色

 

平成29年3月期(期限内申告)・・・白色、取消通知書

 

平成30年3月期(期限内申告)・・・白色、承認申請書再提出

 

平成31年3月期(期限内申告)・・・青色

 

上記を見て頂ければお分かりになると思いますが、一度青色申告の取り消しをくらうと、最低でも3期分は白色申告が続くことになります。

 

この白色の期間に発生した欠損金は、もちろん繰り越すことはできませんが、平成27年3月期以前の青色の繰越欠損金がまだ残っている場合には、繰り越すことができます。

貸倒引当金の要件と限度額

売掛金や債権がある場合において、取引先等の倒産による貸倒れに備えて貸倒引当金を設定することができます。通常、法人税法では損金計上が認められない引当金もありますが、貸倒引当金は適用法人に該当する法人であれば、その限度額の範囲内において損金計上が可能です。貸倒引当金は、金額はあまり大きくはないですが、お金を使うことなく損金計上ができる数少ないものですので、積極的に使いましょう。

 

(1)適用法人とは、下記の法人となります

①期末資本金の額が1億円以下の普通法人

②資本又は出資を有しない普通法人

③公益法人、協同組合、人格のない社団等の法人

④銀行・保険会社その他これらに準ずる法人

⑤売買があったものとされるリース資産の対価の額に係る金銭債権を有する法人等

 

(2)繰入限度額について

貸倒引当金の繰入限度額は、①個別評価による金銭債権の繰入限度額と、②一括評価による評価金

銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の合計額となります。

 

(3)個別評価による金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額

(①+②)+(③+④)×50%

①次の事由により、弁済が猶予され、または賦払弁済される場合で、その事由が生じた翌事業年度以後5年以内に弁済される金額以外の金額(担保等の取立見込み額を除く)

イ 会社更生法等による更生計画認可の決定

ロ 民事再生法による再生計画認可の決定

ハ 会社法による特別清算に係る協定の認可の決定

二 法令による整理手続き以外の関係者の協議決定

 

②債務超過の状態が相当期間継続し、かつ、事業好転の見込みがない場合、天災、経済事情の急変等により多大の損失を被った場合担保等の取立見込み額を除く)

 

③債務者に次の事実が生じた場合(①、②を除き、担保等の取立見込み額を除く))

イ 会社更生法等による更生手続開始の申立て

ロ 民事再生法による再生手続開始の申立て

ハ 破産法による破産手続開始の申立て

二 会社法による特別清算開始の申立て

ホ 手形交換所における取引停止処分

 

④外国の政府中央銀行又は地方公共団体に対する金銭債権で弁済を受けることが著しく困難であると認められる金額

 

(4)一括評価による評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額

①原則

期末一括評価金銭債権の帳簿価格の合計額×貸倒実績率

イ 一括評価金銭債権とは、売掛金や貸付金、未収金、立替金、受取手形等が該当します。(個別評価金銭債権に該当するものは除きます)

ロ 貸倒実績率とは、下記の算式により計算します(小数点第4位未満切り上げ)

貸倒実績 ✕(12/当該事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度の月数の合計数)/(当該事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度終了時の一括評価金銭債権の帳簿価額の合計額/各事業年度の数)

貸倒実績とは、その事業年度開始の日前3年以内に生じた各事業年度の売掛債権等の貸倒損失の額+

各事業年度の個別評価分の引当金繰入額-各事業年度の引当金戻入額

②中小企業等の特例

(期末一括評価金銭債権の帳簿価格の合計額-実質的に債権と認められないものの

金額)×法定繰入率

イ 事業区分とその法定繰入率は下記の通りです。

・卸売業   10/1,000

・製造業    8/1,000

・割賦小売業 13/1,000

・金融保険業  3/1,000

・その他の事業 6/1,000

ロ 実質的に債権と認められないもの

同一の債務者に対して売掛金又は受取手形と買掛金又は支払手形を有している場合における、その売掛金又は受取手形の金額のうち、買掛金又は支払手形の金額に相当する金額など、実質的に相殺的な性格を持つものを言います。

 

資本金の額又は出資金の額が1億円以下の普通法人(グループ法人税制の適用対象となるものを除く)又は公益法人、協同組合等は①と②のいずれか有利な方を選択することができます。

納期の特例を適用しても毎月納付も可能

神戸市中央区の税理士法人サポートリンクの柴崎です。

源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として,給与などを支払った月の翌月10日までに税務署に納付しなければなりませんが、給与の支払人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税及び復興所得税を半年分まとめて納付することができる特例があります。これを「納期の特例」といいます。これは、小規模事業者向けの特例であり、源泉徴収義務者全体の約7割が利用しているということです。

この特例の対象となるのは、①給与や退職金から源泉徴収した所得税や復興特別所得税と、②弁護士・税理士・社会保険労務士などの特定資格を持つ人に支払われる源泉徴収した所得税及び復興所得税に限られます。それ以外の①原稿料や講演料など、②プロ野球・プロサッカー選手、プロテニス選手、プロゴルファー、モデルなど、③芸能人や芸能プロダクションを営む事業者に支払う報酬・料金、④バー・キャバレー等のホステスやコンパニオンに支払う報酬・料金、⑤プロ野球選手の契約金など、役務の提供契約をすることにより一時に支払う契約金、⑥事業の広告宣伝のための賞金、⑦馬主に支払う競馬の賞金などは、納期の特例の対象とはならず原則通り毎月の支払月の翌月10日までに納付する必要があります。遅れると、加算税・延滞税が発生しますので、注意が必要です。

この特例の適用を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税や復興特別所得税は7月10日まで、7月から12月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は翌年1月20日までに納付することになります。しかしながら、納期の特例を適用しているからといって、必ずしも半年分をまとめて源泉所得税を納付する必要はありません。例えば、1か月や数か月ごとに納付することもできます。多額の利益が発生した月に、納期の特例を適用せず、原則どおり、1か月分の源泉所得税を翌月10日までに納付することもできます。納期の特例は、あくまでも毎月納付の原則の納期限を半年ごとに延長するものであり、それを強制するものではないのです。

また、個人住民税特別徴収額についても、納期の特例制度があります。特別徴収税額の納期の特例は、住民税の特別徴収義務者である事業者が、一定の条件を満たせば、市町村長の承認を受けることにより、特別徴収税額を年2回に分けて納入することができます。納期の特例を受けるための条件とは、①給与の支払いを受ける者が常時10人未満であること、②当該市町村において滞納がないこと、③納期の特例の取り消しを受けて1年以上が経過していること、です。納期の特例の適用を受けると、①6月から11月に従業員から徴収した個人住民税は・・・12月10日が納期限、②12月から5月に従業員から徴収した個人住民税は・・・6月10日が納期限となります。ただし、納期限が土・日曜日、休日の場合は、その翌日が納期限になります。納期の特例を受けようとする事業主は、必要事項を記載の上、事前に申請する必要があります。ただし、納期の特例は納期に関する特例であり、事業主は従業員から毎月住民税を徴収する必要があります。

 

土地の評価方法

今回の新着情報は、不動産の評価のうち土地の評価基準について記載します。

本国の土地につきましては、4通りの評価基準が存在し、一物四価と言われております。

四価の内訳は、「実勢価格」、「地価公示価格」、「固定資産税評価額」、「相続税評価額」になります。まず、「実勢価格」についてですが、これは実際に売買等で取引される価格になり、土地の売主と買主が合意した金額になります。ですから、実勢価格はその土地について、~円と何者かが定義した価格ではなく、実際の取引事例から算出されます。

次に、「地価公示価格」ですが、取引価格の目安として国(国土交通省)が公表しており、日本全国の約2.3万箇所の主要な地点を対象に、1月1日時点の更地としての価格を不動産鑑定士等が鑑定し、毎年3月下旬頃に公表されます。平成29年3月公表の地価公示価格によりますと、日本全国平均は1㎡20.1万円、坪単価66.6万円となっております。因みに日本国内で最も地価公示価格が高かったのは東京都銀座の土地で、1㎡5,050万円となっております。実勢価格と地価公示価格は、理論的にはほぼ同じ価格になると考えられますが、実際には、実勢価格を100%とした場合に、地価公示価格は90%位であると言われております。

続きまして、「固定資産税評価額」とは、総務大臣が決めた固定資産評価基準に基づいて市町村が土地や建物について固定資産税や不動産取得税、登録免許税などの不動産関連の課税の基準になる価格を定めたものになります。固定資産税評価額は、毎年更新ではなく3年に1回、1月1日時点の価格が更新されます。前回は平成27年に更新されましたので、本年平成30年1月1日時点で評価替えが行われます。固定資産税評価額は、実勢価格を100%とした場合に、70%を目安に決定されております。

最後に、「相続税評価額」についてですが、路線価若しくは倍率方式により評価されます。路線価とは、国税庁が、地価公示価格や精通者意見価格、不動産鑑定士による鑑定価格などを参考にしながら、その年の1月1日時点の道路の1㎡あたりの評価額を決定し、毎年8月頃に公表されます。路線価方式で相続税評価額を計算する場合には、その土地に面する路線価(側方や裏面にも路線価がある場合は、側方・裏面路線影響分を加算する必要があります。)を調べ、土地の形状により、奥行価格補正や間口狭小補正、奥行長大補正、不整形地補正などを行う必要がありますが、概算で計算する場合には、正面の路線価×土地の平米数で事足ります。例えば正面の路線価が100,000円で、150㎡の土地であれば15,000,000円といった具合です。倍率方式とは、路線価が決められていない土地の評価方法で、その土地の固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて計算しますので、路線価方式と比べて至って計算方法がシンプルで、倍率が1.1倍であるとしますと、固定資産税評価額×1.1が相続税評価額になります。相続や贈与の際に土地を評価する場合に、この路線価方式若しくは倍率方式が適用されます。相続税評価額は、実勢価格を100%とした場合に、相続税評価額は80%位になる事が多いです。

セルフメディケーション税制

神戸市中央区の税理士法人サポートリンクの吉平です。

健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、平成29年1月1日以後に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費(※)を支払った場合には、一定の金額の所得控除(医療費控除の特例)を受けることができます。

※ 特定一般用医薬品等購入費とは、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費をいいます。

(注) セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、通常の医療費控除との選択適用となります。したがって、この特例の適用を受ける場合は、通常の医療費控除を併せて受けることはできません。  また、これらのいずれかの適用を選択した後、更正の請求や修正申告によりこの選択を変更することはできません。

 

(1) 適用を受けられる方

セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っている居住者が対象となります。具体的には、次の取組が、「一定の取組」に該当します。

1.保険者(健康保険組合、市区町村国保等)が実施する健康診査【人間ドック、各種健(検)診等】

2.市区町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】

3.予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】

4.勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】

5.特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導

6.市町村が健康増進事業として実施するがん検診

なお、申告される方が「一定の取組」を行っていることが要件とされているため、申告される方が取組を行っていない場合は、控除を受けることはできません。

(2) 特定一般用医薬品等購入費の範囲

セルフメディケーション税制の対象となる商品には、購入の際の領収書等にセルフメディケーション税制の対象商品である旨が表示されています。スイッチOTC医薬品の具体的な品目一覧は、厚生労働省ホームページに掲載の「対象品目一覧」をご覧ください。対象品目一覧

 

セルフメディケーション税制による医療費控除額は、実際に支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金などで補填される部分を除きます。)から1万2千円を差し引いた金額(最高8万8千円)です。

 

例としまして課税所得が400万の人が80,000円の対象医療品を購入していた場合

80,000円-12,000円=68,000円

この68,000円が課税所得から控除されることになります。

税金では所得税68,000円×20%=13,600円

住民税68,000円×10%=6,800円

あわせて20,400円安くなりますね

 

このセルフメディケーション税制を受けるためには確定申告が必要となりますのでお忘れなきよう気をつけてください。

 

(所法73、120、所令262、措法41の17の2、措令26の27の2、措規19の10の2、平28厚生労働省告示第178号、第181号、平成29年改正法附則58)

公的年金をもらっている場合の確定申告について

税理士法人サポートリンクの前田です。

今回は公的年金(国民年金、厚生年金、共済年金)をもらっている時の確定申告についてお話しいたします。

 

公的年金をもらった場合の確定申告をしなければならない方は次のいずれかに該当する方です。

①公的年金の収入が400万円超である方

②公的年金の収入が400万円以下で、かつ、他の所得が20万円超である方

 

①の年金だけで400万円を超える人はそれほどいらっしゃらないと思いますが、②の年金以外で、20万円超の所得がある方は、意外と該当する方が多いので要注意です。

具体例を挙げますと、雇用延長などにより年金をもらいながら会社勤めされている方や、一度退職され、アルバイトをされている方、家賃収入がある方、個人年金の所得がある方などです。

会社勤めされている方やアルバイトをされている方は、勤め先で年末調整をしてもらっているのに、確定申告しなければならないのか?と疑問を持たれる方もいるかと思います。では、具体例を出しながらみていきましょう。

 

まず、所得税の税率は累進課税制度と言うものが採用されています。これは、所得が多くなればなるほど、税率があがる制度で、簡単に言うと金銭的に余裕がある方には、より多くの税金を負担して頂きましょうという制度です。

これを踏まえて、給与所得のみで500万円もらっているAさんと、給与所得で250万円、国民年金による雑所得が250万円、合わせて500万円の所得があるBさんがいたとします。二人とも所得は500万円のですから、同じ税額を納めるべきです。しかし、年末調整のみ行った時点では、Bさんの方がAさんより税金の支払いが少なくなってしまいます。それは、Bさんが勤め先でしてもらう年末調整は、あくまでその会社の給与に対してのみ調整がされるため、年金の250万円の所得が考慮されません。つまり所得金額が250万円の人だと考え低い税率で計算が行われるためです。これでは、不公平になってしまいますね。

そのため、上記②に該当する場合は、確定申告をして足りない分を納める必要があります。わざわざ確定申告をして、税金を納めるなんてちょっと損した気分になりそうですが、理由を聞けば仕方ないかと思えるのではないでしょうか。

 

ちなみに、上記の公的年金には、障害者年金や遺族年金は含まれておりません。これらには税金はかかりません。また、公的年金の収入金額が400万円以下で、かつ、20万円以下の他の所得がある方は確定申告の義務はありませんが、住民税の申告が必要になる場合があります。詳しくは、お住まいの市役所等にお問い合わせください。

 

また、上記に該当しない方で、例えば公的年金のみで、400万円以下の方でも、確定申告はすることができます。あくまでも、上記に該当しない方は確定申告をしなくても良い。と言っているだけで、してはいけない規定ではありません。医療費控除や生命保険等の控除などがあった場合、確定申告を行った方が得になる場合があります。ただ、そもそも公的年金から源泉所得税が引かれていなければ、税金の還付等は一切ありませんので、公的年金等の源泉徴収票に書いてある源泉徴収税額に金額が入っているかをご確認ください。

(所得税法一二一条の3)

 

一時所得

一時的な儲けも収入として申告する必要があるのでしょうか?

今回は一時所得について、みていきたいと思います。

【一時所得とは?】

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。

では、一時所得とは具体的にはどのようなものが該当するのでしょうか。この所得には、次のようなものが該当します。

(1) 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)

(2) 競馬や競輪の払戻金

(3) 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等

(4) 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)

(5) 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

ここで勘のいい方はお気づきになったかも知れませんが、宝くじが入っておりません。実は、宝くじの当選金は非課税なので、所得税を納税する必要がありません。

また、これらの所得のうち、懸賞金付預貯金等の懸賞金等や、一時払養老保険、一時払損害保険等(保険期間が5年以内であるなど一定の要件を満たすもの)の差益等については、20.315%(所得税あ15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による『源泉分離課税』によって、支払を受ける際にすでに源泉徴収されて支払われものになりますので、自ら確定申告をする必要はありません。

【一時所得の計算方法は?】

一時所得の計算方法は、以下の算式にあてはまることにより求められます。

総収入金額-その収入を得るために支出した金額-特別控除額(上限50万円)

そして上記算式により計算された金額の1/2の部分が所得税の課税対象金額となります。

収入を得るために支出した金額とはその収入を生じさせた行為をするために、またはその収入を生じさせた原因の発生に伴い、直接要した金額に限るとされています。

次に、具体的な計算方法を生命保険を例に見ていきましょう。

生命保険料としてトータルで200万円の保険料を払い込み、一時金として300万円の支払いを受けた場合。

一時金として300万円という収入を得ていますが、その収入を得るために支出した金額とは今回の例でいうところの保険料の払い込みのトータル200万円となります。さらに最高50万円の特別控除があるので、一時所得の収入金額は300-200-50=50万円となり、その1/2の金額25万円が一時所得の課税対象金額となります。

この他の収入が給与所得のみのサラリーマンの方でしたら、給与所得の金額とこの25万円を合算して総合課税がされるという仕組みになります。

【まとめ】

・懸賞金、競馬等の払戻金、生命保険の一時金や解約返戻金などは一時所得の対象となり所得税が課税される。

・一時所得の計算方法は「総収入額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(上限50万円)」で、計算された金額の1/2が所得税の課税対象となる。

・給与所得のみのサラリーマンの方でも、一時所得があれば最終的に合算して確定申告をしなければならない。

いつもと違う、思わぬ収入があった場合には確定申告の要否を今一度ご確認ください。

事前確定届出給与

法人の役員に支給する給与については、損金に算入できるものが限定されております。損金に算入できるものの代表例として、定期同額給与という毎月同額を支給する給与が一般的ではありますが、一部の会社ではその状況に応じて上記定期同額給与に加えて事前確定届出給与という給与を支給するケースもあります。今回はこの事前確定届出給与を見ていきたいと思います。

まず、事前確定届出給与とは、その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する定めに基づいて支給する給与(定期同額給与、利益連動給与を除く)で、一定の期限までに、その納税地の所轄税務署長に届出を提出しているものを言います。

この事前確定届出給与とは、その名前の通り事前に「いつ」、「誰に」、「いくら」支払うかを確定させておき、その内容について所轄税務署長に届出をします。ここで注意しなければならないのは、上記の「いつ」、「誰に」、「いくら」というのは厳守しなければならないということです。例えば、6月と12月に役員Aに対して、100万円ずつ支給する旨の届出をしたとします。このケースにおいて、6月は役員Aに対して100万円を支給したものの、12月は少し資金的に厳しく50万円の支給だった場合、この届出と異なる12月の50万円のみならず、6月に支給をした100万円も損金として認められない可能性が高いです。

そもそも役員給与による会社の自由な利益操作を防ぐために役員給与の損金算入の規定が設けられており、かつ、事前確定届出給与は届出を要する制度ですので、税務当局も厳格に対応するものと思われます。また、法人税では損金と認められないものの、実際には150万円を受け取っておりますので、この150万円については所得税や住民税、社会保険の対象となります。

一方で、このケースにおいて6月、12月ともに支給がないような場合は、もともと支給がないものについては否認ができる要素がないので、特段ペナルティはないものと予想されます。ただし、制度の悪用とみなされると印象はあまりよろしくはないので、やむを得ない場合を除いては決められた額を支給するお勧めします。

そして、この事前確定届出給与ですが、いつでも提出できるというのでは意味がないので、その期限が下記のように定められています。

(1)原則

下記の日の内いずれか早い方となります。

①株主総会、社員総会またはこれらに準ずるもので、事前確定給与に関する決議をした場合、その決議をした日から1ヵ月を経過する日

②その会計期間開始の日から4ヵ月を経過する日

※新設法人が、その設立の時に開始する職務についてその定めをした場合にはその設立の日から2ヵ月を経過する日

(2)臨時改定事由により定めをした場合

臨時改定事由によりその臨時改定事由に係る役員の職務について事前確定届出給与に関する定めをした場合は、次のいずれか遅い日

①上記(1)の①または②のいずれか早い日(新設法人の場合は、その設立の日以後2ヵ月を経過する日)

②臨時改定事由が生じた日から1ヵ月を経過する日

(3)事前確定届出給与に関する定めを変更する場合

すでに上記(1)または(2)の届出をしている法人が、その届出をした事前確定届出給与に関する定めの内容を変更する場合において、その変更が次の事由によるものである時の、その変更後の定めの内容に関する届出の期限は次のそれぞれの日

①臨時改定事由

その事由が生じた日から1ヵ月を経過する日

②業績悪化改定事由(給与減額の場合)

その事由によりその定めの内容の変更に関する株主総会等の決議をした日から1ヵ

月を経過する日

ふるさと納税の返礼品は一時所得となり、課税されることもある。

神戸市中央区の税理士法人サポートリンクの柴崎です。

ふるさと納税をした人が特産品などの返礼品をもらった場合の経済的利益は、一時所得になります。一時所得となるものは、所得税基本通達34-1.34-2に規定されていますが、例えば、①懸賞の賞金品、福引きの当選品など、②競馬の馬券の払戻金など、③生命保険契約などに基づく一時金で、保険料又は掛金を自分で負担した生命保険契約若しくは生命保険共済に係る契約に基づいて支払を受ける一時金又は損害保険契約等に基づく満期返戻金、④売買契約が解除された場合に取得する手付金、償還金、⑤法人からの贈与により取得する金品(地方公共団体は法人とされていますので、ふるさと納税の返礼品は法人からの贈与に取得するものと考えられます。)、⑦遺失物の拾得又は埋蔵物の発見により新たに所有権を取得する財産 などが該当します。

ただし、一時所得には50万円の特別控除がありますので、ふるさと納税の返礼品を含めた一時所得の合計額が50万円以下であれば、課税されません。

ところで、ふるさと納税の返礼品の金銭的価値は、どのように算定すればいいのでしょうか?。金券や商品券など、金額が明示されているものは、その金額で評価することになりますが、地元の特産品などの場合、その商品の金銭的価値がいくらであるかは必ずしも明確ではありません。それではどうすればいいのでしょうか?

豪華な返礼品を揃えた自治体に寄付が集中する一方で、赤字になってしまう自治体も発生する事態となり、2017年4月、総務省は「ふるさと納税の返礼品の価格を、寄付額の3割までに抑える」旨を全国の自治体に通知しました。もちろん、この通達が完全に遵守されているわけではありませんが、返礼品評価の目安としては十分です。返礼品の金銭的価値が不明確なものは、ふるさと納税の寄付金の3割として評価すれば実務上問題ないといえます。

このように金銭的価値を評価したふるさと納税の返礼品の金銭的価値が50万円を超える場合には、一時所得として当然課税されることになります。また、ふるさと納税の返礼品の金銭的価値が50万円未満であっても、そのほかに①~⑦のような一時所得があり、一時所得の合計が50万円以上になれば、やはり一時所得として課税されることになります。

ふるさと納税の返礼品の1つにポイントがあります。また、最近はポイント制を採用している地方自治体も多くなってきました。このもらったポイントも一時所得の課税対象になりますが、ポイントの場合、ポイントを使って返礼品に交換した年が一時所得の対象となります。例えば、平成29年末にポイントをもらって、平成30年にポイントを使って交換すれば、平成30年の一時所得の計算に入れるということになります。

ふるさと納税をすると、地方公共団体から「寄付金受領証明書」が送られてきます。ふるさと納税は、年末ぎりぎりになってから寄付する人が多いためか、年末にふるさと納税をすると「寄付金受領証明書」が確定申告が始まる2月16日になっても、一向に届かないケースが多くなっています。3月15日になっても「寄付金受領証明書」が着かないということは、さすがにないとは思いますが、結構冷や冷やものです。

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