新着情報

固定資産税はご自身で確認を!

近年全国で固定資産税の過大徴収が問題とされています。

固定資産税の徴収は「賦課課税方式」と言われ、自治体が計算した税額を納税者に通知し、その通知された税額を納付するというものです。
多くの納税者は、自治体が計算した税額を信じてそのまま納付されています。

最近でも、複数の自治体で10年以上も固定資産税を過大徴収されていたことが明らかになりました。
この発覚は、相続の手続きをしていた税理士であったり、固定資産の所有者からの指摘によるものです。
相次ぐ過大徴収に対し総務省からも注意喚起がされており、自治体での再確認による発覚も多数ある一方で、外部からの指摘、又は未だに発覚していないものも多くあると見込まれています。

万が一税金を過大徴収されてしまった場合、発覚時に返還されるものと考えられている方も多いと思います。
しかし、多くの自治体は過徴収に対する返還については時効を定めており、実際には行政のミスであるにもかかわらず還付がされないといった事例も多くみられます。

当たり前の用に納めている税金について、お近くの税理士へご相談されるか、一度ご自身で確認されてみてはいかがでしょうか。

輸出物品販売場に係る改正について

税理士法人サポートリンクの梅田です。
近年、輸出物品販売場制度に係る取り扱いがよく改正されています。
外国人旅行者が今後も多くなることが予想されますので、改正内容を簡単に紹介したいと思います。
 
・輸出物品販売場制度とは
輸出物品販売場(免税店)を経営する事業者が、外国人旅行者などの非居住者に対して通常生活の用に供する物品を一定の方法で販売する場合、消費税が免除される制度です。
 
※消費税が免除されるという制度ですので、免税事業者の方は輸出物品販売場を経営することが出来ません。
 
●平成26年10月1日以後適用
1.免税対象物品の範囲の拡大
食品類、飲料類、薬品類、化粧品類等の消耗品が免税販売の対象になりました。
なお、非居住者が国外における事業用又は販売用として購入することが明らかな物品は、通常生活の用に供する物品に該当しないため、従来と同じように免税販売の対象になりません。
 
2.輸出物品販売場を経営する事業者が保存すべき書類の追加
1日に販売する一般物品(消耗品以外の生活の用に供する物品)の額が100万円を超える場合、その非居住者の旅券等の写しを、一定の場所に一定期間保管することが必要になりました。
 
3.購入記録表等の様式の弾力化及び記載事項の簡素化
改正前は法令において定められた様式の使用が義務であったが、改正後は、法令で定められた事項が記載された書類であればよいということになりました。
 
●平成27年4月1日以後適用
1.手続委託型輸出物品販売場制度の創設
輸出物品販売場について、その販売場において免税販売する物品の免税手続を免税販売手続を行う事業者に代理させることができる制度の創設。
なお、この制度の適用を受けるためには、販売場の所在する場所、販売場を経営する事業者及び免税販売手続事業者についても一定の要件があり、それら全てを満たした場合のみ利用できます。
 
2.事前承認港湾施設内における輸出物品販売場に係る届出制度の創設
国内および国内以外の地域にわたって行われる旅客の輸送の様に供される船舶(外航クルーズ船等)が寄港する港湾の港湾施設内に、場所及び期限を定めて臨時販売場を設置しようとする事業者(輸出物品販売場を経営する事業者に限る)が、あらかじめ臨時販売場を設置する見込みの港湾施設について納税地の所轄税務署長の承認を受け、設置の前日までに臨時販売場を設置する旨の届出を提出することにより、その臨時販売場で免税販売を行うことが出来る制度。
 
●平成28年5月1日以後適用(一部4月1日以後の取引から適用)
1.免税販売の対象となる購入下限額の引き下げ
免税販売の対象となる購入下限額は、同一の非居住者に対する同一の輸出物品販売場における1日の販売価額(税抜)の合計額が、一般物品は1万円超、消耗品は5千円超とされていた。
今回の改正により、一般物品・消耗品のいずれについても5千円以上であれば対象となるようになりました。
 
2.非居住者が免税対象物品を海外へ直送する場合の免税手続の簡素化
非居住者が輸出物品販売場において免税対象物品を購入する際、国際第二種貨物利用運送事業者と当該物品の輸出に係る運送契約を締結し、その契約書の写しの提出及び旅券等の提示を行い、当該物品をその場で運送事業者に引き渡して海外へ直送する場合には、購入記録票の作成や購入者誓約書の提出等を省略できることとなりました。
 
3.商店街の地区等に所在する大規模小売店舗内の販売場に係る特例
商店街の地区等に所在するショッピングセンター等の大規模小売店舗を設置している者が、商店街振興組合又は事業協同組合の組合員である場合には、当該大規模小売店舗内で販売場を経営する他の事業者は、一定の要件の基、手続委託型輸出物品販売場の許可を受けることが出来るようになりました。
 
4.購入者誓約書の電磁的記録による提供・保存
非居住者が行う輸出物品販売場への購入者誓約書の提出は、免税対象物品を輸出する旨を制約する電磁的記録(購入者誓約書の記載事項を記録したものに限る)の提供で行うことが出来るようになりました。
 
5.免税対象物品の範囲の見直し
免税対象物品から、「金又は白金の地金」が除かれることになりました。
(こちらの適用は、平成28年4月1日以後の物品の譲渡等に適用されます)
 
2020年に東京オリンピックの開催が予定されています。
それに伴う外国人旅行者が多く見込まれるため、今後も輸出物品販売場に関しては改正がかかることが予想されます。
 
なお、詳しくは「輸出物品販売場における輸出免税について」と調べていただくと、国税庁HPにパンフレットがありますので、興味のある方はご覧になられてはいかがでしょうか。

日本においても消費税の軽減税率が導入されます。

税理士法人サポートリンクの東石です。今回は消費税率の引き上げとそれに伴う軽減税率の導入について説明させていただきます。

 

平成29年4月より消費税が現行の8%から10%に引き上げられる予定です。当初は平成27年10月からの予定でしたが、経済状況を加味して平成29年4月に延期されました。

まだ、引上げ時期が確定したわけではないですが、消費税が10%に引き上げられた措置として、日本においても軽減税率の適用が予定されております。欧米等の諸外国においては、日本の税率よりさらに高く、消費税率が20%前後の国も多いです。そのような国においては、公平に消費税が課税されるように消費される物品によって異なった消費税率が設定されており、例えば、日常的に消費される食料品や物品は消費税率が低く、贅沢品とされる物は消費税率が高いといった仕組みになっております。

 

このような課税方法と同様に、日本においても物品や消費ごとに異なった消費税率の導入が予定されておりますが、その税率は至ってシンプルです。日本において軽減税率が予定されているのは、現状では飲食料品と定期購読の新聞のみです。その税率も軽減税率が適用されるのが8%、それ以外は10%という単純なものです。

 

ただし、飲食料品や定期購読の新聞も全てが対象というわけではなく、主に下記のように定められております。

(1)飲食料品の場合

①外食及びケータリングは除かれます。ただし、有料老人ホーム等で行う飲食料品の提供は軽減税

率の対象になります。

②アルコール類は除かれます。

③テイクアウトや宅配は軽減税率の対象になります。

 

(2)新聞の場合

軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般的社会的事実を掲載する週2回以上発行される定期購読契約に基づくものとされています。

これによれば、スポーツ新聞や各業界新聞も要件を満たせば軽減税率の対象となりますが、駅の売店等で販売される新聞は定期購読ではないので、軽減税率の対象外となります。

上記に伴い、平成29年4月より、消費税の納税額を計算する際の仕入れ税額控除に関して、その保存する請求書等や作成する帳簿について下線部の要件が加えられております。

(1)請求書等

① 書類の作成者の氏名又は名称

② 課税資産の譲渡等を行った年月日

③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容(課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨)

税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額(税込価格)

⑤ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称

 

(2)帳簿

① 課税仕入れの相手方の氏名又は名称

② 課税仕入れを行った年月日

③ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容(課税仕入れが他の者から受けた軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨

④ 課税仕入れに係る支払対価の額

 

消費税の軽減税率についての詳しい内容は、国税庁のHPにおいても掲載されております。https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/02.htm

今回の消費税の税制改正に関しましては、個別でもご相談を受け付けておりますので、軽減税率の影響を大きく受けると予想される飲食店業の方や、食料品の販売業者の方はぜひご相談ください。

高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例

皆様、こんにちは。

税理士法人サポートリンクの長岡です。

今回は、「高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例」を紹介したいと思います。

この規定は、平成28年度改正で創設された消費税法の規定です。

 

(内容)

「事業者が小規模事業者に係る納税義務の免除及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に高額特定資産(注1)の仕入れ等を行った場合または自己建設高額特定資産(注2)の建設等に要した費用の額の累計額が1,000万円以上となった場合には、当該高額特定資産の仕入れ等の日またはその建設等に要した費用の額の累計額が1,000万円以上となった日の属する課税期間の翌課税期間から、当該高額特定資産の仕入れ等の日または当該建設等が完了した日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、小規模事業者に係る納税義務の免除及び簡易課税制度を適用しないこととされました。」

(注1)「高額特定資産」とは、一の取引の単位につき、課税仕入れに係る支払対価の額(税抜き)1,000万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産をいいます。

(注2)「自己建設高額特定資産」とは、他の者との契約に基づき、またはその事業者の棚卸資産若しくは調整対象固定資産として、自ら建設等をした高額特定資産をいいます。

 

(改正の趣旨)

高額の不動産等を取得した課税期間において仕入控除税額の還付を受け、その後の課税期間において小規模事業者に係る納税義務の免除の規定や簡易課税制度の規定を利用した租税回避行為が行われてきました。第1弾として平成22年度の税制改正で、こうした消費税の還付を防ぐための規定ができ、封じ込めれたようにみえたのですが、抜け道が存在していたのです。そこで、その抜け道を防止するため第2弾としてこの規定が創設されたのです。

 

(適用開始時期)

①高額特定資産

平成28年4月1日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合に適用されます。

②自己建設高額特定資産

平成28年4月1日以後に自己建設高額特定資産の建設等が完了したものについて適用されます。

また、自己建設高額特定資産の建設等について、建設等に要した費用の額が1,000万円となった日が平成28年4月1日前である場合には、平成28年4月1日を1,000万円となった日とみなされます。

③ただし、平成27年12月31日までに締結した契約に基づき平成28年4月1日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合または自己建設高額特定資産の建設等を行った場合については、この規定は適用されません。

 

(まとめ)

今回の税制改正でこの規定が創設されたことにより以前より行われていた高額な消費税還付の租税回避行為が封じ込まれたのでないでしょうか?

抜け道は、まだあるようですが今までのように高額の還付は見込めなくなったと思います。

以上、今回は消費税法の平成28年度税制改正「高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例」についてでした。最後まで長文を読んで下さりありがとうございました。

参照:国税庁のパンフレット

平成28年度税制改正の概要

税理士法人サポートリンクの猪澤です。

世間では新生活のスタートとなる4月ですが、

法人においても4月よりスタートとなる事があります。

それは平成28年度税制大綱による改正が4月より適用開始となることです。

 

1 法人税率の引き下げ

改正前 23.9%

平成28年4月1日~平成30年3月31日間に開始する事業年度・・23.4%

平成30年4月1日以後に開始する事業年度・・23.2%

 

2 建物附属設備・構築物の減価償却方法の見直し

改正前・・定率法又は定額法

平成28年4月1日以後に取得・・定額法

 

3 資本金1億円超の法人に対する繰越欠損金利用制限

改正前・・65%

平成28年4月1日以後に開始する事業年度・・60%

平成29年 〃            ・・55%

平成30年 〃            ・・50%

 

4 外形標準課税の税率の見直しに伴う実効税率の引き下げ

改正前 32.1%

平成28年4月1日~平成30年3月31日間に開始する事業年度・・29.9%

平成30年4月1日以後に開始する事業年度・・29.7%

 

5 企業版ふるさと納税の新設

平成28年4月1日以後に開始する事業年度より最大で寄付金の約30%を法人税、事業税、住民税から控除することが可能となりました。

 

6 雇用促進税制(適用条件の変更)

 

改正前

雇用者増加数5人(中小企業2人)以上、雇用増加割合10%以上等の要件を満たす企業

 

平成28年4月1日~平成30年3月31日までの間に開始する事業年度

雇用者増加数5人(中小企業2人)以上雇用増加割合10%以上等の要件を満たす企業が、同意雇用開発促進地域内の事業所において無期雇用かつフルタイムで雇用した場合

 

同意雇用開発促進地域内・・雇用機会が著しく不足し、地域における就職が著しく困難な地域として、都道府県が策定した地域雇用開発計画について厚生労働大臣の同意を得た地域をいいます。

無期雇用・・労働契約法(平成19年法律第128号)第17条第1項に規定する有期労働契約以外の契約

フルタイム・・短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)第2条に規定する短時間労働者以外

 

今回法人の改正にピックアップしてお伝えさせて頂いておりますが、この他にも改正はございます。

その他の改正については財務省HPでご確認いただけます。

相続人とその法定相続分

税理士法人サポートリンクの吉平です。
今回はどんな人が相続人になるか説明したいと思います。
まず相続人とは、相続財産を受け継ぐ権利と義務のある方をいいます。
相続財産を受け継ぐという権利だけではなく、相続人には相続財産を適切に管理する義務が負わされています。
そのため相続人となる方は、相続財産を受け取るつもりがなくても、必ず何らかの形で遺産相続の手続きに関わらなければなりません。
(1) 相続人の範囲
 死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。
イ第1順位
 被相続人(死亡した人)の子供
 その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。子供も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子供の方を優先することになります
ロ第2順位
 被相続人(死亡した人)の直系尊属(父母や祖父母など)
 父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。
 なお、第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。
ハ第3順位
  被相続人(死亡した人)の兄弟姉妹
  その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。                          (第1順位と違ってその子供が死亡している場合、その子供の直系卑属(子供や孫など)は相続人となりません。)
  なお、第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。
  
※相続を放棄した場合は初めから相続人ではなかったとみなされます。
 なお、相続を放棄した人の直系卑属(子供や孫など)、直系尊属(父母や祖父母など)も相続人とはならず次の順位の人が相続人となり ます。(相続を放棄した人以外に子供、父母などがいる場合はその人が相続人となるので次の順位の人は相続人にはなりません。)
「相続を放棄した人」とは、(自己のために)相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に相続の放棄の申述をした人のことをいいます。相続の放棄の申述をしないで、事実上、相続により財産を取得しなかった人はこれに該当しません。

(2) 法定相続分
イ 配偶者と子供が相続人である場合
 配偶者1/2 子供(2人以上のときは全員で)1/2
ロ 配偶者と直系尊属が相続人である場合
  配偶者2/3 直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3
ハ 配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
  配偶者3/4 兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4
 なお、子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けます。
 また、民法に定める法定相続分は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではありません。これら以外の分割もありますので気をつけてください。

減価償却方法が変更になります

税理士法人サポートリンクの山田です。
今回のサポートリンク「新着情報」は、昨年12月16日に公表された平成28年度税制改正大綱により、減価償却制度の見直しが行われましたので、その内容について解説していきます。
中小企業が固定資産に投資を考える場合は、まず第一にその必要性があるという事が前提になり、次に固定資産の購入は得てして多額のコストがかかるので、その投資をすることにより減価償却費がどれだけになり、節税効果はどれだけあるかという事が気になります。そこで、今回の減価償却方法の改正により、具体的にどのような影響が出るのかを記載します。
現状の税制においては、減価償却方法を定額法にのみ限定されているものは、平成10年4月1日以後に取得した建物だけになっており、建物附属設備、構築物、機械装置や工具器具備品などその他の資産については、購入当初に多く減価償却費用を計上できる定率法を選択することができました。しかし、建物附属設備は建物と一体となって整備される、構築物も建物同様に長期にわたって安定的に使用されるという考え方により、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物については、従来の定率法の適用を廃止し、定額法が強制適用になりました。

建物 建物附属設備、構築物 機械装置、器具備品、車両等 ソフトウェア等の無形固定資産
H10.3.31まで 旧定額法もしくは旧定率法 旧定額法
~H19.3.31 旧定額法 旧定額法もしくは旧定率法
~H24.3.31 定額法 定額法もしくは250%定率法 定額法
~H28.3.31 定額法もしくは200%定率法
H28.4.1~ 定額法 定額法もしくは250%定率法

この改正により、平成28年4月1日以後に建物附属設備もしくは構築物を取得する場合には、定額法が強制適用されるため、減価償却開始後の数年間の減価償却費が従来の定額法を適用していた場合と比較して大幅に減少します。
(例)給排水設備に100万円支払った場合の定額法と定率法の比較
(建物附属設備、耐用年数15年)

定額法(償却率0.067) 定率法(償却率0.133) 差額(定額法ー定率法)
減価償却費 帳簿価額 減価償却費 帳簿価額
取得価額   1,000,000 1,000,000
1年目67,000933,000133,000867,000△66,000
2年目67,000866,000115,311751,689△48,311
3年目67,000799,00099,974651,715△32,974
4年目67,000732,00086,678565,037△19,678
5年目67,000665,00075,149489,888△8,149
6年目67,000598,00065,155424,7331,845
7年目67,000531,00056,489368,24410,511
8年目67,000464,00048,976319,26818,024
9年目67,000397,00045,655273,61321,345
10年目67,000330,00045,655227,95821,345
11年目67,000263,00045,655182,30321,345
12年目67,000196,00045,655136,64821,345
13年目67,000129,00045,65590,99321,345
14年目67,00062,00045,65545,33821,345
15年目61,999145,337116,662

 

上記の表から、定額法においては、毎期均等償却ですから最初の2年で全体の2/15、13.4%の償却費の計上になるのに対し、定率法は購入当初に多く償却することができるので、最初の2年で全体の3.7/15、24.8%の償却費を計上することができました。
減価償却方法が、定率法から定額法に変わることにより、上記の例では最初の2年でおおよそ2倍近くの減価償却費の計上が減少することになります。

年末調整控除書類の注意事項

皆さまこんにちは。税理士法人サポートリンクの神戸です。

もう年末調整はお済になりましたでしょうか。

年末調整や確定申告では様々な控除項目があり、支払者や契約者以外でも控除対象になることがあります。

今月は年末調整において、間違いやすい各控除対象者についての注意事項をご案内致しますので、これからされる方は是非ご参考ください。

○生命保険料控除について

生命保険料控除とは、納税者が一定の生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることが出来る制度です。

一定の生命保険契約等で、その保険金等の受取人のすべてをその保険料の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいい、契約者が誰であるかは要件とされていません。したがって、この要件が充たされている限り、保険料を支払った夫の生命保険料控除の対象になります。

○医療費控除について

医療費控除とは、医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。

医療費控除の用件は以下の2点となっています。

  1. 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
  2. その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。

「生計を一にする」とは必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

その他、社会保険料控除や地震保険料控除も自己若しくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族であれば適用できることがあります。

皆さまも、控除制度をうまく適用することで税金を抑えることが出来ますので、一度ご確認されてみてはいかがでしょうか。

法人化のメリット・デメリット

皆さまこんにちは、税理士法人サポートリンクの梅谷です。
本日より当サイトでも月1回程度の頻度で、皆さまのお役に立つ情報を発信していきたいと思います。
さて、早いもので、今年も残すところあとわずかになってきました。
毎年この時期になると、個人事業主の方から法人化を検討したいという問合せが増えてきます。
また、今年の10月から順次通知されているマイナンバーのあおりを受けて、これを機に法人化して今まで以上にきちんと処理をしていきたいという問合せが今年は多いように思います。
実際に法人化を検討されている個人事業主の方とお話しするのですが、以外と法人化のメリットを網羅的に正確に理解されている方は少ないように思います。
そこで今回は法人化のメリットとデメリットをまとめてみたいと思います。

【法人化のメリット】
①2年間の消費税の免税
 まず消費税が2年間免税されます。資本金が1,000万円以上の場合や、一期目の半年分の売上及び給与が1,000万円以上であれば、2年間全てが免税にはなりませんが、個人事業から法人成りの場合、通常2年間は免税になります。これにより、数百万円の消費税を納める義務が免除される可能性もあります。
②経費の範囲が広い
 具体的には、役員に支給する日当や自宅を社宅扱いにすることもできますし、生命保険の損金算入金額も契約内容によっては増えることになります。
③繰越欠損金が9年使える
 個人事業の場合、繰越欠損金の繰越期間は 3年 ですが、法人の繰越期間は 9年 です。以前は、法人の繰越期間が7年でしたが、平成24年から9年に延長され、より有利になりました。さらに平成27年度の税制改正により、平成29年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額の繰越期間は10年とされています。
④給与所得控除が使える
 法人化により、個人事業主の「売上から経費を差し引いた後の所得」が 「給与所得」に変わります。こうすることによって、給与所得控除を受けられるようになり、給与所得から最低でも65万円を控除できます。身内の方に給与を支払うことにより、所得の分散を図り、さらに控除を使えばかなりの節税になります。
⑤退職金を支払うことができる
 個人事業主には退職金制度がありませんが、法人化をすれば勤続年数や功績に応じた退職金を支払うことができます。退職金は、所得税の計算上優遇されていますので、事業所得と比較した場合かなりの節税になります。
⑥決算期を変更できる
 法人化すれば決算期を自由に変更することができます。固定資産の売却益など、多額の利益が出た場合に、一旦決算することにより、利益の計上を抑えることにより、納税額を抑制することができます。
 
【法人化のデメリット】
一方で法人化には以下のようなデメリットも挙げられます。
①利益が0円でもかかる税金がある
②社会保険に加入する必要があり、負担が増える
③申告書が難解になるため、税理士費用がかかる

一定のデメリットはあるものの、売上規模が大きくなってきた方や、多額の税金を納付している方は、マイナンバー導入を機に、一度法人化を検討されてはいかがでしょうか。

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