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政府税調、所得税改革を提言(中間報告案)

税理士法人サポートリンクの福村です。

2017年(平成29年)11月20日(月曜日)の日本経済新聞夕刊に、『所得税改革を提言(中間報告案)』を政府税調、給与控除縮小という記事が出ました。

政府税制調査会(首相の諮問機関)は、20日、所得税改革やICT(情報通信技術)の進展に対応した税制について中間報告案をまとめています。所得税改革では、所得を計算する際に会社員が一定額を差し引ける給与所得控除の縮小を求め、一方で、全ての納税者が受けられる基礎控除を拡大することも盛り込み、多様な働き方を税制面から後押しするよう提言しています。
政府税調は同日午後の総会で中長期的な見直しの方向性として中間報告をとりまとめ、22日から始まる与党の税制調査会で2018年度の税制改正に関する具体的な議論を詰める見通しです。
中間報告案では民泊などシェアリングエコノミーの拡大を受け、フリーランスや副業をする人が増えていると指摘。システムエンジニアなど企業に雇用されずに会社員のように働く人が全自営業者の3割に達し、「働き方の多様化を踏まえた所得計算のあり方について改めて検討が必要」としています。
柱と位置付けたのは給与所得控除や年金受給者向けの公的年金等控除などの見直しで、給与所得控除については、「実際の勤務関連経費や主要国の水準と大きな乖離がある」と指摘し、現在給与収入が1000万円で220万円が上限の高所得者の控除額の縮小を求めています。一方で控除額が38万円の基礎控除は拡大を提言し、サラリーマン中心の税制からの転換を求めています。
年金受給者向けの公的年金等控除については、年金以外の所得が多い人でも恩恵を受けられる点を問題視。高額所得者に限り控除の見直しが必要と提言しています。
控除方式のあり方にも言及。「見直しの意義や効果について国民に理解を広げることが必要」と中長期的な議論を求めています。
ICT化の進展を踏まえ、税務手続きの電子化も進めるよう求め、具体的には確定申告や年末調整などの手続きの電子化やマイナンバーカードやマイポータルとの連携など進める必要があるとしています。

サラリーマンの方に限らず、色々な方々に影響があることですので、積極的に情報を取り込み、自分なりの考えを持ち、時には意見を述べることも必要だと思われます。

中学生の「税についての作文」

税理士法人サポートリンクの福村です。

下記は、月間で発行されている『近畿税理士会』(平成29年11月10日 第643号)に掲載されました、『税に背中を向けないで』(近畿税理士会後援の平成29年度中学生の「税についての作文」募集事業(主催:全国納税貯蓄組合連合会及び国税庁)において『近畿税理士会会長賞』に選考された中学生の方の作品です。
『消費税?まけといて~な』とすぐ口走るあなた、是非とも御一読下さい。とてもしっかりしているな~同世代の時、自分はどうだったのだろう??また、今はどうなのだろう?多少なりとも成長したのか、反対にただ劣化してしまっているのか?と、思わず自問してしまいます。
以下、選考作品
『私たちの納める税金が国境を越えて活躍していることを知っていますか。
国の収入源は税金です。しかし日本は多くの国債という重荷を背負っています。そんな状況の中、日本は発展途上国への支援を行っています。消費税から生まれる経済協力費を使用し貧しい人や病気を持つ人など助けを必要とするたくさんの人を救うというものです。「まず自国の充実が先では。」
そんな声も少なくないかもしれません。しかし私は国内だけでなく世界中のどこまでも救う日本を含め先進国の税制度を誇りに思います。そして自分が納める唯一の税、消費税が人を救う協力ができていると思うと何だか血が騒いできます。私のように消費税は自分自身が助けを求める人々へ差し伸べられる命綱であることを日本中の人が知れば積極的に税を納めてくれる人が多く増えるに違いありません。また、そんな人たちの購買意欲が高まることによって、その分十分なお金を稼ぐこために、より精一杯働きます。それによって経済がよく回り景気がよくなります。この流れにしたがって国の充実へと発展していけることでしょう。
この上昇気流に乗るためには、やはり税に対して日本中の人々が関心を持ってもらうことが大切だと思います。それを実現させる大きな取り組みがあります。それは「税を考える週間」というものです。現状、税金の話題に背中を向けてしまっている人が多くいると思います。
そんな人たちを振り向かせる「税を考える週間」というものです。現状、税金の話題に背中を向けてしまっている人が多くいると思います。
そんなひとたちを振り向かせる「税を考える週間」とは毎年十一月十一日から十一月十七日までの一週間、税金を納める意味や、税金の使い道など税の理解を深めていくことです。この期間はメディアで税についてたくさん取り上げられるので国民が税に関心を持つ可能性が高いです。まさに、税のゴールデンタイムです。そんな「税を考える習慣」が日本中に広まることによって多くの人々に「税を考える習慣」をつけてもらえるのではないかと思います。
税金を納めることへの意味を理解することで私にも気持ちの変化がありました。飲み物を買いに行ったときのことです。
「108円になります。」
そう店員さんに言われると私は100円の価値より8円の価値の方が大きいと思いました。商品の価格100円。人を救う協力となる8円。そう考えることができるからです。これは私も税の作文を書くにあたり税金の仕組みや目的を知ったからこそ思えたことです。
ちりも積もれば山となる。この言葉のように税金も集まれば、世界中の人を救う大きな光となります。その一つの星となれるよう私はこれからも税と向き合っていきたいです。』

最後に、国や地方もこの中学生の方の期待に応えられるよう集められた税金を国民のために無駄なく有意義に使って頂けるよう、よろしくお願い致します。

ふるさと納税(ワンストップ納税)

税理士法人サポートリンクの梅田です。

 

今年も残すところあと1か月半ほどになりました。

ふるさと納税については新聞やニュースなどで目や耳にする機会が多くなっていますのでご存知かと思いますが、皆さんはふるさと納税のワンストップ納税という制度をご存知でしょうか?

 

ふるさと納税は、寄付額に応じて自治体から返礼品を受け取ることが出来ますが、所得税や住民税から一定額の控除を受けるためには確定申告をする必要がありました。そこで、ふるさと納税はしてみたいけど確定申告をするのが手間という方は、ワンストップ納税制度を利用してみてはいかがでしょうか。

 

〇ワンストップ納税制度

まず初めに、ワンストップ納税制度を受けられる人は次の要件に該当する方になります。

・寄付を行った年の所得について確定申告をする必要の無い人

・1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでだった人

※寄付の件数が6つ以上であっても、自治体数が5つ以下であれば問題ありません。

 

手続きの流れとしては、

①.ふるさと納税する自治体を選び、ふるさと納税を行う。

②.「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書」と、本人確認書類を提出する。

※申請書の様式は自治体によって異なることがありますのでご注意ください。

また、申請書については同じ自治体に複数の寄付をしている場合、寄付の件数に応じた数が必要になります。

 

本人確認書類については、下記3通りのいずれかになります。

(1)マイナンバーカードの写し(両面)

(2)1.番号通知カードの写し、又は住民票写し(マイナンバー記載のもの)

2.運転免許証写し、又はパスポート写し

(3)1.番号通知カードの写し、又は住民票写し(マイナンバー記載のもの)

2.健康保険証、年金手帳、提出先自治体が認める公的書類のうち2点の写し

 

③.②で用意した申請書類を、ふるさと納税を行った先の各自治体に、寄付の翌年の1月10日までに郵送します。

 

その方の給与所得の情報については、お勤め先の企業が給与支払報告書というものを提出していますので、また、上記の申請書を提出することにより、マイナンバー等の情報を通じてお住いの市町村に寄付の情報が通知されますので、ふるさと納税を行った翌年度の住民税から控除されることになります。

 

ふるさと納税については、ふるさと納税により税収が増えた自治体・減った自治体に格差が出たため、今年の4月に総務省から返礼品を寄付額の3割に抑えること、高額物品を返礼品にしないようにという通知が出たため、今後は返礼品の内容についても落ち着いてくるかも知れません。

とは言っても、寄付をすることで地域の特産品が貰うことが出来、かつ、節税ができるので興味があるかたは是非この制度を利用してみてはいかがでしょうか。

非課税取引

税理士法人サポートリンクの吉平です。
今回は消費税の非課税についてご説明させていただきます。対象外取引も消費税が課されることはないという点について同じですが消費税法で意味が異なります。
消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。

(1) 土地の譲渡及び貸付け
 土地には、借地権などの土地の上に存する権利を含みます。
 ただし、1か月未満の土地の貸付け及び駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用  される場合は、非課税取引には当たりません。
(2) 有価証券等の譲渡
 国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡
 ただし、株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権などの譲渡は非課税取引には当たりません。
(3) 支払手段の譲渡
 銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの譲渡
 ただし、これらを収集品として譲渡する場合は非課税取引には当たりません。
(4) 預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等
 預貯金や貸付金の利子、信用保証料、合同運用信託や公社債投資信託の信託報酬、保険料、保険料に類する共済掛金など
(5) 日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び地方公共団体などが行う証紙の譲渡
(6) 商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡
(7) 国等が行う一定の事務に係る役務の提供
 国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料
 なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付などです。
(8) 外国為替業務に係る役務の提供
(9) 社会保険医療の給付等
 健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など
 ただし、美容整形や差額ベッドの料金及び市販されている医薬品を購入した場合は非課税取引に当たりません。
(10) 介護保険サービスの提供
 介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施設サービスなど
 ただし、サービス利用者の選択による特別な居室の提供や送迎などの対価は非課税取引には当たりません。
(11) 社会福祉事業等によるサービスの提供
 社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業、更生保護事業法に規定する更生保護事業などの社会福祉事業等によるサービスの提供
(12) 助産
 医師、助産師などによる助産に関するサービスの提供
(13) 火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供
(14) 一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け
 義肢、盲人安全つえ、義眼、点字器、人工喉頭、車いす、改造自動車などの身体障害者用物品の譲渡、貸付け、製作の請負及びこれら身体障害者用物品の修理のうち一定のもの
(15) 学校教育
 学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件を満たす各種学校等の授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明手数料など
(16) 教科用図書の譲渡
(17) 住宅の貸付け
 契約において人の居住の用に供することが明らかなものに限られます。
 ただし、1か月未満の貸付けなどは非課税取引には当たりません。
(消法4、6、消法別表第一、消令8から16の2、平29改正消令附則1、旧消令11、消基通6-1-1から6-13-9)

このような取引が非課税となります。
ただし非課税取引であっても条件次第で非課税とならない場合があります。
例えばウィークリーマンションなど貸付期間が1ヶ月に満たない場合等です。
住宅の貸付が1ヶ月未満、1か月未満の土地の貸付け及び駐車場などの施設の利用等は注意が必要となりますのでお気を付けください。

パラダイス文書

税理士法人サポートリンクの福村です。
先日(平成29年11月7日)、「パラダイス文書」の記事(日本経済新聞平成29年11月7日朝刊(国際アジア部 松本史氏)が掲載されていました。
 大手法律事務所アップルビーから流出した「パラダイス文書」は、世界の首脳や閣僚、王室関係者がタックスヘイブン(租税回避地)に関与していた実態を浮き彫りにしたとの記事です。文書には著名人約120人の名が挙っているようです。タックスヘイブンの利用は決して違法ではないのですが、意図的な税逃れとの批判は避けられません。各国の首脳や閣僚を辞任に追い込んだ「パナマ文書」の再来となる可能性があります。
 パラダイス文書は国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が5日(日本時間6日未明)に公開しました。英国領バミューダ発祥の法律事務所アップルビーの内部文書など合計1340万件の文書で構成されており、ICIJは分析を通じ、世界の首脳、閣僚ら120人がタックスヘイブンの企業に関与したと指摘しています。
 米国ではロス商務長官の関連企業が米政府による経済制裁対象のロシア企業と取引をしていると名指しし、新たなロシア疑惑に発展する可能性が指摘されています。
 清潔なイメージが売り物のカナダのトルドール首相の盟友の名前も挙がっており、同首相の資金集めを担当していたステファン・ブロンフマン氏が英領ケイマン諸島の信託会社に巨額の資金を移していたと指摘。専門家によると、カナダ、米国、イスラエルで課税を逃れた可能性があるといいます。
 王室では英国のエリザベス女王の個人資産がケイマン諸島のファンドに投資されたことがわかり、ヨルダンの前国王の妻、ヌール妃もジャージー島にある信託会社2社の受益者になっていたことが判明しました。そのうちの1つは2015年時点で4千万ドル(約45億円)の価値があり、収入はヌール妃に支払われることになっていたようです。
 名前が挙がった著名人にはノーベル平和賞受賞者も含まれ、11年に受賞したリベリアのサーリーフ大統領は、01年~12年までバミューダ企業の役員として登録されていました。コロンビアのサントス大統領(16年受賞)は、01年までバルバドスに設立された保険会社の役員を務めていました。
 100を超す多国籍企業の名も挙がったICIJの資料によると、米アップルの顧問弁護士がメールでアップルビーにタックスヘイブンでの子会社設立を相談し、ナイキはロゴの商標権を持つペーパーカンパニーを設立し、課税逃れをしていたとしています。
 世界のリーダーや大手企業は高い倫理観やルールの順守が求められています。タックスヘイブンを使った税逃れが事実なら、有権者や消費者の反発を招くのは必至です。(国際アジア部 松本史氏)
 最後に、私見を述べさせていただきますと、『信頼を裏切らないよう行動すべきである。』という考え方からすれば、一部の人々は信頼を損なっているかも知れませんが、国際的なルールであったり、国のルールであったり、それぞれのルールの範囲内には則っている部分もあるように思えます。ただ、政治家の方々は法律を作る側であり、国際的な統一ルールは完全ではないにしろ、自分勝手な行動ばかり(私利私欲)だと、反感を買うことになりますので、抑えて頂きたいものです。我が国、日本においても政治家の資産公開等があったかと思いますが、どこの国でも、また、たとえ家族でも完全公開というのは、ちょっといやですよね~      以上 

(追伸)私は完全に白です。

確定申告の医療費控除について

こんにちは、税理士法人サポートリンクの前田です。
今回は、所得税の確定申告の医療費控除についてお話しします。セルフメディケーション税制については、ここでは触れませんので、そちらにご興味がある方は9月5日の記事「セルフメディケーション税制」をご覧ください。

 

医療費控除とは、1月1日から12月31日の1年間で支払った医療費から保険金などで補てんされた金額を控除した金額が、10万円(総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額)の金額を超える金額について所得控除を受ける事ができる制度です。

 

今年は大きなけがや病気もしてないし、自分には関係ないと思っていませんか?
以下に見落としがちなポイントを紹介いたしますので、ぜひ確認してみてください。

 

ポイント1:生計を一にする配偶者やその他の親族の医療費が対象
生計を一にするとは、お財布が一緒と考えて頂ければ良いかと思います。良くある勘違いが、「扶養していないと合算できない。」や「同居していないと合算できない。」などです。たとえば、夫婦共働きで、どちらかがどちらかに扶養されている状態でない場合であっても、お財布を一つにしているのであれば医療費は合算できます。また、遠方の学校での修学のため、一人暮らしをされているお子さんについても、生活費などの送金が行われている場合などは、合算する事ができます。ただし、合算した場合は、どなたか一人が負担したと考えますので、夫婦それぞれで医療費控除を計上するなどはしないようにしましょう。

 

ポイント2:市販薬の医療費も対象
風邪などを引いた場合、市販薬で済ませる事もあるかと思いますが、それも対象となります。ただし、対象となるのは治療や療養の目的の物であるため、サプリメントなどは対象になりません。(所得税法施行令第207条)

 

ポイント3:通院にかかる交通費も対象
通院費については通常必要なものは対象となると規定されています。(所得税法基本通達73-3)そのため、電車代やバス代等で通常通院に係る物は対象となります。

 

いかがだったでしょうか。制度の一部をご紹介しただけですが、医療費控除について見直すきっかけになればと思います。また、この制度を受けるには、医療費の領収書(レシート)の保存が必要となりますので(確定申告期限等から5年間)、捨ててしまっていた方については、まず保管する所から始めて見てください。

甲乙丙

税理士法人サポートリンクの矢野です。
11月に入り1週間が経ちました。2017年も残すところ残り2月を切りましたね。
年末といえば、あの時期です。そう年末調整。皆さんはご準備できていますでしょうか。
今回はそんな年末調整に関連して、源泉所得税額表の見かたについて、焦点を当てて見ていきたいと思います。

源泉所得税の計算をする際に、必ずみるあの冊子。
毎年年末に税務署から翌年分が送られてくる「源泉徴収税額表」
冊子をめくると、3種類の表(月額表、日額表、賞与に対する算出率の表)があります。
さらに甲欄、乙欄、丙欄と分かれており、一体どれをつかえばいいのか迷ってしまいます。

<給料の払い方による区分>
①月額表
給与を毎月支払っている場合や、半月ごとや10日ごと、3ヶ月ごと、半年ごとなどに給与を支払う場合に使用します。ほとんどの場合、この「月額表」を使用して源泉徴収税額を確認すると思います。
②日額表
働いたその日ごとに給与を支払う場合、1週間ごとに給与を支払う場合に使用します。
③賞与に対する算出率の表
前月の給料を元に賞与の源泉徴収税額を計算。

<人による区分>
A 甲欄
給与所得の扶養控除等申告書を提出している人。
これを提出している人は、天引きされる所得税は安くなります。
月払いの場合、月額88,000円未満の方は源泉が徴収されません。
B 乙欄
給与所得の扶養控除等申告書を提出していない人。
アルバイトやパート等を掛け持ちしている場合にはこちらになります。
2か所以上から給与を貰っていて、別の会社で「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している方の場合に適用して下さい。
給与の金額に3.063%を乗じた金額が源泉徴収されます。
C 丙欄(日額表にのみあり)
日雇いや短期(2ヶ月以内)雇用のパート・アルバイトの人。

<迷うケース>
・日給5,000円のシフト制で、月末にまとめ払いするケース。(扶養申告書提出あり)
⇒月額表・甲欄
1日単位でお給料の計算をしていても、支払が月払いなら月額表を使います。

・週2日のみだが長年勤めるパートで、月払い(扶養申告書提出なし)
⇒月額表・乙欄
短期雇用ではなく、扶養控除申告書の提出もないため乙欄になります。

・2ヶ月間の短期契約のバイトに月払い
⇒日額表・丙欄
短期であるため日雇い扱いで計算。

◆まとめ◆
・扶養控除申告書を提出している方は、甲欄で計算をする。
・扶養控除申告書の提出のない方は、乙欄で計算をする。
・源泉徴収税額表は、社会保険料控除後の金額(※)と扶養の数で計算する。
・賞与の源泉所得税については、前月の給与と扶養人数で計算する。
(※)社会保険料控除後の金額とは、交通費を除く総支給額から、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料を引いたものを「社会保険料控除後の金額」と言います。

源泉徴収税額表は年末に新しいものが税務署より送られてきます。
金額が変わっていますので、一番新しいものを使うようにしましょう。 

長期保有土地の売却

税理士法人サポートリンクの東石です。

法人が土地を売却する場合、売却価額から帳簿価額と譲渡の要した費用を差引いた差額相当が譲渡利益として収益計上されることになります。
近年では以前より土地の価格が上昇している地域も多くありますので、安く購入した土地が思わぬ高値で売れ、臨時的な収益が発生するケースがしばしば起こります。(その逆もまたしかりですが。)

法人においては、個人での土地譲渡の取扱い(譲渡所得)とは異なり、他の所得と合算して課税所得を構成します。ですので、土地売却以外が赤字であれば土地の譲渡利益と相殺されますが、元々黒字の会社はその分課税所得は増加します。この場合、土地の譲渡利益に対して最大30%を超える税金が課されることになりますが、一定の土地を売却した際に、その土地が長期所有土地等というものに該当しておれば譲渡利益の内、最大1,000万円を特別控除できるという規定が存在します。多額の譲渡利益が出ているような場合は非常にありがたい制度ですので、土地売却時には一度確認をしてみても損はないでしょう。

では、この対象となる長期所有土地等とは何かといいますと、まず法人が平成21年1月1日~平成22年12月31日までに取得した国内にある土地(土地の上にある権利を含み、棚卸資産を除く)で、その取得をした日の翌日から譲渡をした日の属する年の1月1日までの期間が5年を超えるものを言います。

ですので、これから売却するという場合は、平成21年1月1日~平成22年12月31日の間に取得しておれば、必ず保有期間は5年超となりますので、この条件はクリアします。

ただし、指定の期間に取得した場合であっても下記の方法による取得は対象外となります。
①適用を受けようとする法人と、特殊の関係のある個人または法人からの取得
②合併、分割、贈与、交換、出資または平成22年9月30日以前に行われた適格事後設立もしくは平成22年10月1日以後に行われる適格現物分配による取得
③所有権移転外リース取引または代物弁済による取得

これを見ると、特殊な関係のある者以外からの通常の購入であれば問題なさそうです。

そして、この規定の適用を受けた場合は、下記のいずれか低い金額を損金の額に算入でき、譲渡利益額を減らすことができます。(①がマイナスの場合は適用がありません)
①長期所有土地等の譲渡により取得した対価の額(交換の場合は交換取得資産の価額)
 -(長期所有土地等の帳簿価額+その譲渡に要した経費のうち一定のもの)
②1,000万円

つまり、1,000万円を限度として、その長期所有土地等の譲渡による譲渡利益額を減額することができます。

ただし、この長期所有土地等の譲渡をした日の属する事業年度のうち同一の年に属する期間中に、その譲渡をした土地等のいずれかにつき、特定資産の買換えの圧縮記帳等の規定の適用を受けた場合は、この特別控除の適用を受けることはできません。

租税特別措置法第65条5-2、租税特別措置法施行令第39条6-2

放置できない中小企業の後継者不足

税理士法人サポーリンク の福村です。

先日(平成29年10月31日)の日経朝刊の社説に『放置できない中小企業の後継者不足』という文字が見出しに出ていました。

日本経済の活力を高めるのに欠かせないのは、雇用の7割を支えている中小企業の成長ですが、後継者の不足が深刻で、廃業に追い込まれる例も少なくないのが現状であり、円滑な事業承継に向け、総合的な対策を講じる時に来ており、2025年(平成37年)には、6割以上の中小企業において経営者が70歳を超え、このうち、現時点で後継者が決まっていない企業は、127万社もあると経済産業省は試算しているとのことであります。
また、休業や廃業、解散する企業の5割は経常損益が黒字であり、経済産業省によると、廃業の増加によって2025年(平成37年)までの累計で、約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)が失われる可能性があるとのことです。

こうした中、成長力のある中小企業の廃業は日本の産業基盤を弱めかねませんし、地方経済の活性化のためにも、後継者の確保や早めの事業の引き継ぎをしやすくする必要があります。
親族の中で経営者が交代するほかに、外部からのトップ起用や、他企業などの第三者に会社を売却するやり方もあります。経営者が代われば事業の新陳代謝が進むことも期待できます。
親族内の承継では、贈与税や相続税の支払いを猶予する制度がありますが、現在は雇用の8割以上を維持することなどが求められ、こうした条件を見直す余地もあるように思えます。
ただし、優遇措置が第三者への会社の売却を進みにくくして、企業再編が広がるのを阻んでいる面もあり、成長力を失った企業を延命させることは防がなければなりません。納税猶予の判断では、企業に事業計画や成長戦略を示させるなどの工夫が必要になってきます。
また、税制の見直しはⅯ&A(合併・買収)による承継を促すうえでも課題になります。企業買収時にかかる登録免許税や不動産取得税の軽減などが挙げられます。企業再編で生産性が高まる効果を考えれば、これらを検討してもよいでしょう。
また、外部からの経営者の登用では地方銀行や信用金庫など地域金融機関の役割も重要になります。取引先の企業の人材の中から中小企業の後継候補を探しやすい環境にあると思われます。商工会議所などとも連携を深めて人材に力を入れることが必要でしょう。
中小企業が収益を伸ばしやすい環境づくりも求められています。成長分野に企業が参入するのを後押しする規制改革を、政府はもっと強力に進めるべきでしょうし、先進国のなかで、低い開業率の引き上げにもつながるし、中小企業の成長の支援に多面的な取り組みが必要だと思われます。                          以上

ちょっとした個人所得の節税方法

今年もあと2ヶ月になりました。思っていたより個人所得が大きくなっている。税金を極力抑えたい!そう思っている個人事業主や会社等の役員の方々へ!ここで耳よりな情報を!!下記の条件に該当する方は、個人所得を減少でき、税金を減らせる可能性があります。それは、「小規模企業共済制度」という国が定めた制度です。今回は、この制度についてご紹介させていただきます。既にご加入されている方々は、おさらいを込めてご一読いただければと思います。
<小規模企業共済とは?>
小規模企業共済とは、小規模企業の個人事業主が事業をやめられたり、会社等の役員が役員を退職した場合に受けとれる「経営者の退職金積立制度」のことです。
加入手続きは、中小機構と委託契約をしている全国の商工会や商工会議所や金融機関が加入窓口となります。
<加入できる方>
業種により条件が異なります。詳細については、次のとおりです。
①建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業、娯楽業を除く。)、不動産業、農業、その他一定の場合などを営む場合は、常時使用する従業員数が20人以下でなければならない。
②商業(卸・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く。)、士業法人等を営む場合は、常時使用する従業員数が5人以下でなければなりません。

<加入できない方>
①配偶者等の事業専従者(ただし、一定の場合を除く。)
②協同組合、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人、NPO法人等の直接営利を目的としない法人の役員等。
③兼業で事業を行っているサラリーマン(雇用契約に基づく給与所得者。)
④学業を本業とする全日制高校生等。
⑤会社等の役員とみなされる方(相談役、顧問その他実質的な経営者)であっても、商業登記簿謄本に役員登記されていない場合。
⑥生命保険外交員等
⑦独立行政法人勤務者退職金制度機構が運営する共済制度等の被共済者である場合。
⑧反社会的勢力に該当する場合。
⑨その他一定の場合。

<掛金について>
掛金月額は、1,000円~70,000円までの範囲内で、500円単位で自由に選択でき、
前納することも可能です。
納付方法は、預金口座(契約者の個人名義の通帳。)振替になり、引落し日は、毎月18日
になります。また、掛金については、増額・減額が可能となりますが、減額の場合は、
一定の要件が必要とされています。

<税法上の取扱い>
(掛金について)
掛金は税法上、全額を小規模企業共済等掛金控除として、所得控除になります。また、1
年以内の前納分につきましても、支払った年度の所得控除となります。

具体的な節税額は、下記になります。(中小機構のHPより金額引用)
①課税される所得金額が200万円の場合。
加入前所得税額104,600円、住民税額205,000円になり、加入後の節税額は下記になります。
掛金月額1万円の場合=20,700円。3万円の場合=56,900円。5万円の場合=93,200円。7万円の場合=129,400円。
②課税される所得金額が400万円の場合。
加入前所得税額380,300円、住民税額405,000円になり、加入後の節税額は下記になります。
掛金月額1万円の場合=36,500円。3万円の場合=109,500円。5万円の場合=182,500円。7万円の場合=241,300円。
③課税される所得金額が600万円の場合。
加入前所得税額788,700円、住民税額605,000円になり、加入後の節税額は下記になります。
掛金月額1万円の場合=36,500円。3万円の場合=109,500円。5万円の場合=182,500円。7万円の場合=255,600円。
④課税される所得金額が800万円の場合。
加入前所得税額1,229,200円、住民税額805,000円になり、加入後の節税額は下記になります。
掛金月額1万円の場合=40,100円。3万円の場合=120,500円。5万円の場合=200,900円。7万円の場合=281,200円。
⑤課税される所得金額が1,000万円の場合。
加入前所得税額1,801,000円、住民税額1,005,000円になり、加入後の節税額は下記になります。
掛金月額1万円の場合=52,400円。3万円の場合=157,300円。5万円の場合=262,200円。7万円の場合=367,000円。

(解約手当金について)
受け取り方により取扱いが変わります。一例を下記に記載致します。
①任意解約以外の解約事由で一括して受け取る場合、
又は、65歳以上任意解約場合=退職所得。
②任意解約以外の解約事由で分割して受け取る場合=公的年金等の雑所得。
③①と②を併用して受け取る場合=一括部分は①、分割部分は②となります。
④契約者が死亡し、遺族が受け取る場合(死亡退職金)=みなし相続財産。
⑤任意解約をした場合(65歳未満)=一時所得。

<留意事項>
・12ヶ月間以上、掛金の滞納があると解約になります。
・12ヶ月未満の解約は、解約事由にもよりますが、基本的に掛け捨てとなります。
・240月未満の解約事由に該当しない任意解約は、元本を割ってしまいます。

以上、簡単にですが、今回は、「小規模企業共済」についてご紹介させていただきました。
内容は、簡潔に記載しているため、不備等があるかと思いますので、詳細は、中小企業基盤整備機構のホームページをご確認下さいませ。
URL:http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html
最後まで、読んでいただきましてありがとうございます。
長岡

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