新着情報

仮装通貨の取り扱いの現状

皆様、はじめまして、税理士法人サポートリンクの福村と申します。
平成29年3月にご縁を頂き、入社させていただきました。事務所の代表とは、30年超前に初めてお会いした間柄でございます。事務所に入所して驚いたのは、若い方々が多いのと、皆、真面目(これは私の偏見で、世間でよく言う『最近の若い奴らは・・・』と勝手に思い込んでいたからです。)なのです。若い人は、まだ、発展途上であり、また税理士資格を目指す目標に向かって邁進する、そして、事務所を引っ張って行く人たちなのです。
この事務所に入社させていただき、今まで関与したことのない取引(仮想通貨)に触れることになりましたが、若い人たちにご教授頂きながら、勉強していきたいと思っております。
なお、早速、調べてみると、『仮想通貨に係る会計上の取扱いに関する指針について』というものが、掲載されており、平成29年6月22日付で、企業会計基準委員会が、『現在開発中の会計基準に関する今後の計画』その中に、『仮想通貨に係る会計上の取扱いに関する指針』として、仮想交換業者に対する財務諸表監査制度の円滑な運用の観点及び会計処理が明確にされない場合には多様な会計実務が形成される可能性がある点を踏まえ、仮想通貨交換業者及び仮想通貨の利用者における仮想通貨に係る会計上の取扱いについて検討を行っており、今後の計画としては、平成29年8月から9月に公開草案を公表することを目標として検討を行っているとのことであり、監査対象でない会社においても、参考になるものと思っております。

賦課課税

税理士法人サポートリンクの吉平です。
今回賦課課税についてどういったものがあるのかご案内させていただきます。

まず、賦課課税は賦課課税という課税方式で、賦課期日という一定の日の所有者に、課税側が税額を決定して通知してきます。納税者はその通りに支払います。
たとえば賦課課税方式となる税金に、自動車税、固定資産税、個人住民税等があります。

自動車税でいいますと賦課期日は毎年4月1日です。
その年度の自動車税を払いたくない場合には、3月31日までに、廃車あるいは売却する必要があります。
4月1日以降に、新車に乗り換える場合には、旧車の年間自動車税に合わせて、
新車の翌年3月31日までの月割り計算の自動車税が必要です。
ただし、旧車が廃車される場合には、廃車日以降3月31日までの自動車税は、月割り計算で還付されます。
納期限が、5月31日となっておりますのでみなさま納付はおすみでしょうか。

次に固定資産税は賦課期日はその年度の1月1日です。
固定資産税の場合は『1月1日現在の所有者』に課税されるわけです。
土地や建物を取得しても、固定資産税が発生するのは、翌年からになります。
しかし、土地や建物を取得した場合、「固定資産税精算金」を売り主に対して支払うことがあります。
これは、1月1日現在の所有者である売り主に対し、『取得月~12月までの固定資産税相当額』を売買金額に上乗せして支払い、
最終的には取得以後の月数分の固定資産税を、買い主負担してもらおうとします。
つまりこれは固定資産税ではなく、あくまで売買当事者間の取引になりますので、土地や建物の取得価額に含まれます。

次に個人住民税は賦課期日はその年度の1月1日です。
住民税の場合は『1月1日に住民票のある市町村』に納付することになります。
つまり引越しをしても、新しい引越し先の市町村に住民税を支払うのは翌年度からになります。

○○市から△△市に引越し△△市に住んでいるのに○○市の住民税を支払っているのなぜ?等の疑問が少しは解決されましたでしょうか。

前払費用と繰延資産

税理法人サポートリンクの神戸です。
今回は「前払費用」と「繰延資産」についてご案内致します。
前払費用と繰延資産はいずれも費用性資産であり、適性な期間損益計算を行うための資産です。
その支出の効果が長期にわたり、かつ、多額であるものという点でも共通しています。
では、前払費用と繰延資産の違いはどこにあるのでしょうか。

前払費用とは、法人が一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち、その事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいいます。
前払費用は、原則として、支出した時に資産に計上し、役務の提供を受けた時に損金の額に算入すべきものです。

一方、繰延資産とは、支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶもので一定のもの(資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。)をいいます。

またこれらの資産には「短期前払費用」と「少額の繰延資産」という例外が設けられており、その支払い時点で損金の額に算入することが認められます。

短期前払費用とは、法人が、前払費用の額で、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、上記前払費用にかかわらず、その支払時点で損金の額に算入することが認められます。
ただし、借入金を預金、有価証券などに運用する場合のその借入金に係る支払利子のように、収益の計上と対応させる必要があるものについては、たとえ1年以内の短期前払費用であっても、支払時点で損金の額に算入することは認められませんので注意してください。

少額の繰延資産とは、その支出金額が20万円未満である場合、支出日の属する事業年度において損金経理したときは、その損金経理した金額をその事業年度の損金の額に算入することが認められます。

この論点は税務調査でもしばしば指摘される論点ではありますが、法人にとっては節税効果も大きくなります。内容を十分に理解した上で適正な処理を行なえるようにしましょう。

棚卸資産の評価損

税理士法人サポートリンクの矢野です。
今回は、法人の売れ残った商品、「在庫」の評価損について記載したいと思います。

商品が売れ残ると在庫として、会社の倉庫などに保管されます。
通常の在庫と違い、売れ残りがあまりに多いと、それは「不良在庫」と呼ばれます。
不良在庫の価値が、実態より高く評価されてしまうと会社の利益がその分大きくなり、その会社の実態を正確に表しているとはいえません。
そこで在庫の評価損を検討することとなりますが、法人税法上では評価損を簡単には計上させてくれません。
というのも、在庫商品の評価損を簡単に計上されてしまうと、会社の利益が減少し法人税を圧縮することができてしまい、意図的な利益操作につながってしまうからです。

では法人税法上、評価損の計上が認められるのは、どのようなケースでしょうか?
以下の2点です。

ケース1 <物損等の事実がある場合>
①災害等により著しく損傷したこと
②著しく陳腐化したこと
 ・季節商品の売れ残り(季節性のある衣服や、ブームが過ぎたもの)
 ・モデルチェンジ(同一用途のハイスペックモデルが発売された)
③上記①または②に準ずる事実
破損・型崩れ・たなざらし・品質変化等により、通常の方法では販売することができない場合

ケース2 <低価法を選択している場合>
次の①②すべての要件を満たす場合
①低価法を選択していること
②仕入値>正味売却価額の場合

※正味売却価額とは販売価格-販売手数料等の金額です。
 低価法を選択していることが条件ですので、事前に届出を出す必要があります。
 届出を出していない場合は、原価法になります。
 低価法の届出は、提出した翌期より効力が発生します。

いかがでしょうか、在庫を抱えすぎて評価損計上を検討される際には、法人税法上否認されてしまう恐れもあります。
まずは要件をしっかり確認してみましょう。

平成29年税制改正大綱について

税理士法人サポートリンクの東石です。今回は昨年末に閣議決定された平成29年度の税制改正大綱について個人的に気になった内容をいくつかご紹介いたします。
 
 まず、一番影響が大きい改正は配偶者控除と配偶者特別控除の改正でしょう。これは、前回以前の記事でも数回取り上げられておりますが、配偶者特別控除は幅が広がり納税者にとって有利な改正となり、一方で配偶者控除は世帯主の所得制限が設けられ高所得世帯には実質増税となります。具体的には、配偶者特別控除はその適用が最大に受けられる配偶者の年収が103万円から150万円に拡充され、最終的に控除が受けられなくなる年収も現在の141万円から201万円まで拡充+されます。配偶者控除につきましては、これまで世帯主の年収は無制限でしたが、この改正により年収1,120万円を超えると配偶者控除の金額が段階的に減額され、1,220万円を超えると控除額は0になります。
この改正は平成30年1月以降からとなります

 二つ目は、ついに来たかというタワーマンションの固定資産税についての改正です。現在のタワーマンションの固定資産税につきましては、その階数に関係なく床面積を基準として決定されておりました。しかし、一般的にタワーマンションは高層階に上がるにつれ価格が高くなる傾向にあり、低層階と高層階の課税価格にはギャップがありました。また、この固定資産税の基準となる価額は、相続税の評価額にも適用されますので、本来市場価値があるにも関わらず、相続時に低く評価されるというギャップが生じ、富裕層による節税の一手段にもなっております。
この改正は平成29年4月以降売買契約の60m超のマンションが対象となり、低層階と高層階は10%以上の税率差が生じる見通しです。
今回は固定資産税の改正ですが、これを皮切りにいずれは相続税の評価についても改正があるものと考えられます。

 最後は改正ではないですが、法人税率の特例措置の延長です。現在資本金1億円以下の中小企業の税率には特例が設けられており、年800万円以下の所得に対しては15%の税率となっております。ただし、この15%というのは、平成29年3月末までの予定ですので、期限が切れると本来の法人税率19%に戻ってしまうところでした。それが今回の決定により2年間延長されることになりました。
道府県民税や市民税は法人税を基準として計算されますので、法人税が上がるとそれに連動して上がってしまいます。法人税率は現状では年々下がる傾向にありますので、しばらくはこの特例も続くものと思いますが、決定されると安心するものです。

ふるさと納税

 皆様、こんにちは。税理士法人サポートリンクの長岡です。
2月は、個人の確定申告の時期になりますので、確定申告の情報の中から1点紹介したいと思います。紹介する内容は、皆様も結構ご存知の方も多い「ふるさと納税」についてですが、今回は、その中でも特産品(返礼品)の取扱いについて記載致します。

 早速ではございますが、現行のふるさと納税の謝礼として受けとれる特産品(返礼品)の取扱いは、次のような取扱いになっています。所得税法上、金銭以外の物又は権利その他経済的利益の価額に該当し、一時所得に該当します。また、特産品に係る経済的利益については、所得税法第9条に規定する非課税所得のいずれにも該当せず、また地方公共団体は法人とされているので(地方自治法第2条第1項)、法人から贈与により取得するものと考えられることから、一時所得になります。ちなみに根拠条文は、所得税法第34条、所得税基本通達34-1(5)になります。
なお、一時所得の金額は次のように計算します。

A(その年中の一時所得に係る総収入金額)-B(その収入を得るために支出した金額の合計額(注1))-50万円(注2)

注1 その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限られます。
注2 AからBを控除した残額が50万円に満たない場合には、その残額となります。

この算式より謝礼として受け取る特産品の時価(評価)額が50万円を超えなければ一時所得として課税されないことになります。また、多くの地方公共団体では、寄付金額の30%~50%を特産品としていることから約100万円の寄付までは無税ということになります。ここで、注意していただきたいことは、「その収入を得るために支出した金額の合計額」に寄付金が該当しないのかということです。結論は、該当しません。そもそも、特産物を受け取るために支出したものでなく、寄付行為本質であり、特産物はおまけであるということです。

最後に、「ふるさと納税」だけではそう簡単には、一時所得の課税になりませんが、生命保険等の一時金を受け取った年分は、注意が必要です。
以上、簡単にはなりましたが、特産品の取扱いについてご紹介させていただきました。
国税庁のホームページに上記の取扱いが載っておりますのでご確認下さいませ。

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

税理士法人サポートリンクの梅田です。

平成29年度税制改正の大綱が、平成28年12月22日に閣議決定されました。
その中の1つに、「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し」があります。
配偶者控除の改正については様々な議論がされていますが、生活に直接影響が出る可能性が高い項目となっておりますので、注目している方も多いと思います。

見直される部分については、以下の内容となっております。
・個人所得課税
(1)配偶者控除
控除対象配偶者又は老人控除対象配偶者を有する居住者について適用する配偶者控除の額を次のとおりとする。なお、合計所得金額が1,000万円を超える居住者については、配偶者控除の適用はできないこととする。

居住者の合計所得金額    (控除額)控除対象配偶者   老人控除対象配偶者
900万円以下               38万円       48万円
900万円超950万円以下          26万円       32万円
950万円超1,000万円以下         13万円       16万円

(2)配偶者特別控除
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下(現行:38万円超76万円未満)とし、その控除額を次のとおりとする。なお、現行制度と同様に、合計所得金額が1,000万円を超える居住者については、配偶者特別控除の適用はできないこととする。

控除額は、居住者の合計所得金額別、配偶者の合計所得金額別によって設定されており、全てを記載すると長くなってしまうため割愛させていただきます。

(3)給与所得者の扶養控除等申告書等の整備
上記(1)及び(2)の見直しに伴い、給与所得者の扶養控除等申告書、給与所得者の配偶者特別控除申告書及び公的年金等の受給者の扶養親族等申告書についてその記載事項の見直しを行う等の所要の措置を講ずる。

(注)上記の改正は、平成30年分以後の所得税について適用する。

合計所得金額が900万円以下の方にとっては、配偶者特別控除の範囲が拡充される為、配偶者の方で扶養から外れないように働かれている方の就業率の増加が期待されています。
配偶者特別控除の控除額について詳しく知りたい方は、「平成29年度税制改正の大綱」と検索していただければと思います。

年末調整の変更点

税理士法人サポートリンク猪澤です。
平成28年分の年末調整より法人・個人事業主は税務署等に従業員等から提供を受けた個人番号を記載した源泉徴収票や支払調書を提出する義務があります。これを怠ると義務違反となります。
個人番号は平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書に本人、配偶者、扶養親族等の個人番号を記載してもらう必要があります。
保険料控除申告書、配偶者特別控除申告書及び住宅借入金等特別控除申告書については、上記の取扱いとは異なり、平成28年4月1日以後に提出するものから個人番号の記載は不要です。
扶養控除等申告書につきましても、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書については、給与支払者が従業員等の個人番号等を記載した一定の帳簿を備えている場合には記載を省略することが可能です。
帳簿には次の①から③の記載が必要です。

① 提出者本人、配偶者、扶養親族等の氏名、住所及び個人番号
② 帳簿の作成に当たり提出を受けた申告書の名称
③ ②の申告書の提出年月

ただ、提供を求めても従業員等から提供を受けられない場合があります。
提供を受けられない場合単なる義務違反でないことを明確にするため提供を求めた経過等の記録、保存を行ってください。
従業員等に対して個人番号の記載は、法律で定められた義務であることを伝え、引き続き提供を求めてください。
最後に提供頂いた個人番号について法人・個人事業主には本人確認を行って頂く必要がございます。
確認方法としましては次の二通りの方法となります。
①個人番号カードの提示
②通知カードと運転免許証やパスポート等の両方の提示(顔写真がない場合、健康保険証や年金手帳等2つ以上の書類が必要です。)
マイナンバー制度は個人番号の重要性から個人情報保護法よりも重要とされており罰則もより厳しいものとなっております。
取扱責任者を定め、安全かつ適切に管理、保管してください。

配偶者控除の見直し

税理士法人サポートリンクの吉平です。
今回は配偶者控除について説明させていただきます。

平成29年度税制改正に向けて、いよいよ配偶者控除見直しの議論が本格化しており、「夫婦控除」の新たな導入案が有力視されていると言われています。

見直しされている配偶者控除とは納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます。
控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件の全てに当てはまる人です。
1. 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
2. 納税者と生計を一にしていること。
3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと
配偶者が上記要件を満たしていれば、その配偶者が70歳未満の場合は38万円、70歳以上の場合は48万円を、所得税の計算上控除することができます。
例をあげますと以下の場合
 夫の年収500万円、妻(30歳)の給与収入が100万円
100万円(給与の収入金額)-65万円(給与所得控除)=35万円(給与の所得金額)
となり、夫の所得税の計算上38万円の配偶者控除を受けることができます。
その結果所得税は76,000円、住民税は33,000円の負担が減ることになります。

こちらが配偶者控除ですがこれが廃止になり新たに夫婦控除が導入されるかもしれません。
現在の配偶者控除は、パートなどで働く女性にとって、年間給与収入が103万円を超えてしまうと夫が配偶者控除を受けられず、少し収入増えるだけで税負担がそれ以上に増加してしまうからです。
これは問題があると考えた政府は、配偶者控除を改正し、配偶者収入の限度額を撤廃した「夫婦控除」を導入することで、労働力の増加へ繋げたいと考えているそうです。まだ具体的な法案は出ていませんが、今後どう改正されるかが気になるところです。

JC出席の為の旅費等が代表者への給与と認定されました

税理士法人サポートリンクの山田です。
今回の新着情報は、JC(青年会議所)出席に係る旅費等は代表者への給与と国税不服審判所で裁決された事例につき記述いたします。
これは、法人の代表者がJC出席に係る交通費や宿泊代を、旅費交通費として法人の損金に算入し確定申告をしていたものを、税務調査において、それらの費用は法人の事業遂行上必要ではなく代表者個人が負担すべきもので給与に該当すると指摘され、会社側は、これらの旅費等の支出は、JCへの参加活動が経営者に対する教育研修の性質があり、事業遂行上必要な費用であり代表者が負担する性格のものではないと主張し、国税不服審判所において争われていた案件になります。
裁決では、JCの目的が公益的な活動であり会社の利益ではなく、会議に出席することによって代表者の能力が向上したり取引先が増加したとしてもそれは副次的な効果であって、業務遂行上必要であるとは言えないとして代表者に対する給与に該当するとしております。
 JCと似通った社会奉仕団体のロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金や経常会費については法人税法基本通達において交際費になり、その他の費用は支出の目的に応じて寄付金又は交際費となり、特定役員や従業員が負担すべきものは給与となると明示されております。一方、JCは上記のロータリークラブ及びライオンズクラブとは異なり明確な規定がなかったので、内容により個別で勘定科目を判断しておりました。法人の経理処理に少なからず影響が出てきますので、今後の裁判の動向が気になるところです。

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