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来年以降の配偶者控除(配偶者特別控除)の控除額と適用条件

税理士法人サポートリンクの福村です。今回は来年以降の配偶者控除等について考察してみたいと思います。

平成30年(2018年)以降の配偶者控除(配偶者特別控除)の控除額と適用条件

平成30年(2018年)以降は、配偶者控除並びに、配偶者特別控除が見直されます。
ここでは、夫がサラリーマン、妻がパートに出ていることと仮定し、検討していくこととします。

配偶者控除の見直し、配偶者特別控除の見直し

配偶者特別控除は妻のパート収入が103万円を超えた場合、配偶者控除ではなく、以下の配偶者特別控除が利用できます。

変更点の主なポイント
配偶者控除ならびに配偶者特別控除がどのような形で見直されたのか主なポイントを紹介します。

夫の年収が増えると、配偶者特別控除がどのような形で見直されたかの主なポイントを紹介します。

夫の年収が増えると配偶者控除できる金額が減った→高所得者に増税
配偶者控除が適用される妻の年収が最高200万円まで増額(減税)
妻のパート収入に対する所得税・住民税の課税や社会保険は従来通り

全体的に見たら、微妙な改正です。配偶者控除(配偶者特別控除)とそのほかの税制や社会保険制度がチグハグになっているので、得をする、損をするという人がかなり複雑化することになります。

配偶者控除が変更されるのは平成30年(2018年)1月1日~12月31日までの所得から対象です。配偶者控除が適用されるご主人にとっては平成30(2018)年末に行う年末調整から影響することになります。

厚生年金や健康保険との関係はどうなるのでしょうか?こちらの方はこれまで通りのルールが適用されます。後述しますが、150万円までパートで稼いだ場合、いわゆる106万円の壁を乗り越えることになりますので、社会保険への加入(厚生年金保険料負担・健康保険料負担)また国保や国民年金への加入が必要になります。

配偶者控除の上限年収引き上げで影響を受ける人
妻(配偶者)の収入別にどんな影響があるのか見てみると、平成28(2016)年の社会保険に関する改正や今回の配偶者控除でいわゆる「壁」と呼ばれる影響を与える給与水準はずいぶんと増えました。さらに、平成30(2018)年の配偶者控除改正でさらにややこしくなります。

以下は妻のパート収入の額面金額に対してどのような影響が出てくるのかまとめたものですが、100万円以上で妻に住民税が発生するケースがあり、100万円-65万円(給与所得控除)=35万円となり、これ以下がいわゆる住民税の非課税となる基準です。

103万円超で妻に所得税が課税、さらに夫の配偶者手当が使えなくなる場合も
103万円の壁というのは平成29(2017)年までの配偶者控除が利用できる妻の壁です。ただし、こちらは平成30年(2018年)以降、変更となります。

150万円超で今回の配偶者控除改正の影響が出てくる
平成30年(2018年)以降、妻の収入がこの水準から、夫の配偶者控除が減額され始めます。ここからは妻の収入が増えるごとに段階的に控除額が小さくなっていきます。201万円を超えると配偶者控除はゼロになります。ここからの影響は段階的となっており、妻の収入が増えるにつれて、夫の控除が徐々に減っていくのであまり影響を考える必要はないでしょう。妻の収入が201万円を超えるまでは配偶者控除(配偶者特別控除)が利用できます。

平成30年(2018年)以降でパート主婦の働き方への影響はあるか?
ここまで妻の収入が段階的に増えるに当たって生じてくる税金上、社会保険上のポイントを紹介してきました。ただ、共働き世帯にとって影響が大きいのは税金上の壁よりも「106万円の壁」と「130万円壁」である社会保険(健康保険と年金)を巡る部分です。この二つの壁では明確に「働き損」となる部分が生じてしまいます。
そのため、大企業で働いているパートの方は106万円以下に、そうでない方は130万円未満に抑えるという人が多いのではないでしょうか?
結局のところ専業主婦(第3号被保険者)の優遇が強すぎる(健康保険料無料・国民年金)を巡る部分です。この二つの壁では明確に「働き損」となる部分が生じてしまいます。
そのため、大企業で働いているパートの方は106万円以下に、そうでない方は130万円未満に抑えるという人が多いのではないでしょうか?
そのため、大企業で働いているパートの方は106万円以下に、そうでない方は130万円未満に抑えるという人が多いのではないでしょうか?
結局のところ専業主婦(第3号被保険者)の優遇が強すぎる(健康保険料無料・国民年金
保険料免除)ため、この優遇が使える範囲内で働こうとする人が多いわけです。
今後、政府はこの第3号被保険者問題に踏み込むかもしれませんが、ここが解決されない以上は106万円の壁の影響で労働時間をセーブする人は多いと思います。

配偶者控除改正で得する人損する人
以下では、配偶者控除が改正されることによって得する人(メリットが大きい人)と損する人(デメリットが大きい人)についてまとめます。

<<プラスとなる人>>
自営業者の妻
自営業者(第1号被保険者)の妻は元々、第1号被保険者ですので、106万円の壁はむしろ社会保険に入れた方がうれしいという方の方が多いと思います。
当然130万円の壁はそもそもありません。こうした自営業者(第1号被保険者)の妻という方は、配偶者控除の枠拡大によって減税となります。
高齢者夫婦(年金受給者)
高齢者夫婦でともに年金受給者の場合、旧制度では妻の年金所得(公的年金控除後)が38万円以上になると夫の配偶者控除が使えるようになる見込みです。
旧制度では65歳未満は108万円(年金収入)を超える夫は配偶者控除が使えませんでしたが、平成30年(2018年)からは130万円までOKに。65歳以上はこれまで158万円までだったのが、180万円までは配偶者控除が利用できることになります。

<<マイナスになる人>>
夫が高収入(1120万円超)で専業主婦・共働きの家庭
今回の配偶者控除改正で間違いなく損というのは夫が高収入で妻が専業主婦またはパートなどで働いているという家庭ですね。高収入の配偶者は専業主婦というケースも多いかも知れませんが、こうした家庭は配偶者控除額が小さくなることで、実質的な増税となります。高収入の場合は税率も当然高いので38万円の配偶者控除を受けられましたが、これが受けられなくなります。
高収入の場合は税率も当然高いので、38万円の所得控除の減少による増税分も大きくなります。

以上

対象外取引

税理士法人サポートリンクの吉平です。
消費税には課税、非課税、免税、対象外(不課税)がありますが、今回は消費税の対象外取引について紹介させていただきます。
消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供が課税の対象となっておりますので、下記のような取引については課税の対象となりません。
(1) 給与・賃金・・・・雇用契約に基づく労働の対価であり、「事業」として行う資産の譲渡等の対価に当たらないからです。
(2) 寄附金、祝金、見舞金・・・・一般的に対価として支払われるものではないからです。
(3) 無償による試供品や見本品の提供・・・・対価の支払いがないからです。
(4) 保険金や共済金・・・・資産の譲渡等の対価といえないからです。
(5) 株式の配当金やその他の出資分配金・・・・株主や出資者の地位に基づいて支払われるものであるからです。
(6) 資産について廃棄をしたり、盗難や滅失があった場合・・・・資産の譲渡等に当たらないからです。
(7) 補助金、奨励金・・・・特定の政策目的の実現を図る給付金であり対価として支払いがないからです。
(8) 会費、組合費等・・・・団体の通常運用のための費用負担金。判定が難しいものは継続して、団体等が資産の譲渡等の対価に該当しない   ものとし、かつ支払者が課税仕入れ非該当としている場合が対象外。
ですがこのうち会費名目であっても、実質的に出版物の購読料等に該当する場合は課税の対象となります。
(9) 入会金・・・・社会団体、同業者団体の入会金は(8)に準じて取り扱います。なおゴルフクラブ等の施設利用、入会金は除きます。
(10) 借家保証金、権利金等・・・・返還する保証金。なお保証金のうち一定の事由の発生による返還不要額は課税の対象となります。
(11) 心身又は資産について加えられた損害の発生に伴い受ける損害賠償金・・・・対価として支払われるものではないからです。
しかし、損害賠償金でも、例えば次のような場合は対価性がありますので、課税の対象となりますのでご注意ください。
イ 損害を受けた棚卸資産である製品が加害者に引き渡される場合で、その資産がそのままで使用できる場合や、
軽微な修理をすれ ば使用できる場合
ロ 無体財産権の侵害を受けたために受け取る損害賠償金が権利の使用料に相当する場合。
ハ 事務所の明渡しが期限より遅れたために受け取る損害賠償金が賃貸料に相当する場合
(消法2、4、消基通5-1-1~2、5-2-4~5、5-2-8、5-2-13~15、5-5-3~4、5-4-3)

このような項目が消費税の対象外取引となってきます。
給与や保険金になぜ消費税が課されていないのか?がとれた人もいるのではないでしょうか。

ちなみに非課税取引も消費税が課されることはない点では同じですがこちらは消費税法で意味が異なります。
今回は非課税の説明は省かせいただきます。
また非課税については説明させていただくかもしれません。

年末調整の段取り

こんにちは。
税理士法人サポートリンク 前田です。

あと、2月ちょっとで今年も終わります。年末には、年末調整を行います。皆さんの年末調整のイメージはどのようなものでしょうか。会社員の方からするとお給料の手取り額が少し増えるものと言う比較的良いイメージがあるかもしれません。ただ、経理担当者さんからすると、1年を通じた仕事の中で大変なイベントの1つかと思います。今回はそんな年末調整について経理担当者さんの段取りについてお話ししたいと思います。


1.年末調整とは
年末調整とは次のように規定されています。
「給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、第1号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が2千万円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合において、第1号に掲げる所得税の額の合計額がその年最後に給与等の支払をする時の現況により計算した第2号に掲げる税額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収してその徴収の日の属する月の翌月10日までに国に納付しなければならない。」(所得税法190条一部抜粋)
要約しますと、「要件に該当する給与所得者(会社員や役員など給与をもらっている方)の12月の給与を支払う際に、給与支払者(職場)は給与所得者の所得税の金額を調整しなさい。」と言っています。
なぜ、このような事をする必要があるかと言うと、給与所得者の所得税の納付方法にあります。
所得税法では次のようなルールがあります。
「居住者に対し国内において第28条第1項(給与所得)に規定する給与等(以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。」(所得税法183条一部抜粋)
つまり、給与所得者の所得税は、職場が給与支払い時に所得税分を天引きする形で預かり、給与を支払った翌月に本人に代わって税務署に納付しなければなりません。
ただ、毎月の給与から天引きする金額は、概算金額なので、本来1年間で納めるべき金額と誤差が出てきます。その誤差を年末に調整しているのです。そして、通常は毎月徴収された金額の合計額の方が大きくなるため、12月の給与では、源泉所得税の金額を減らしたり、場合によっては預かりすぎた税金を返したりします。そのため、手取り金額は増える事が多くなります。



2.タイムスケジュール
年末調整のタイムスケジュールはおおよそ次のようになります。
① 8月~11月くらいに保険会社などから控除証明書が各給与所得者に届きます。
年末調整に必要になるので無くさないように保管しておいてもらう必要があります。経理担当者の方は社内にアナウンスするのも良いでしょう。また、無くしてしまった方がいた場合は通常再発行してもらえるので、保険会社等に連絡して再発行の手続きをするように伝えましょう。
② 10月の終わりごろに税務署から年末調整関連の書類が職場に届くので、給与所得者に申告書類を配布し、記載してもらいます。※枚数が従業員分無い場合には、インターネットから印刷する事ができます。
③ 11月に経理担当者は②で配布した申告書類と①の控除証明書を回収します。この回収時期については、年末調整を行う件数等を加味して、12月の給与までに、余裕を持って年末調整の処理が終わるよう逆算して期限を決めましょう。
④ それぞれの給与所得者の所得税額を計算します。
⑤ 12月の給与で給与所得者への所得税の調整をします。
源泉徴収票を従業員に渡します。
⑥ 1月10日までに所得税を納付します(納期特例の時は1月20日)
⑦ 1月末日までに給与支払報告書などを提出します。


3.集める資料
最後に上記2の③で従業員から回収するものを確認します。回収する物は以下の通りです。①②はほぼすべての従業員から回収しますが、③~⑧は該当者のみから回収します。
① 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
② 給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書
③ 生命保険(一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料)の控除証明
④ 地震保険料・旧長期損害保険(H18.12迄契約期間10年以上)の控除証明
⑤ 小規模企業共済等掛金の控除証明
⑥ 自分で支払いを行っている社会保険料(国民年金、国民年金基金等)
⑦ 住宅借入金等特別控除申告書
⑧ ⑦を証明する、銀行及び住宅金融公庫等融資先の年末現在の残高証明書


4.最後に
この年末調整の時期は、経理担当者さんは大変かと思いますが、前もってしっかり段取りを行って、切り抜けましょう。

つみたてNISAにNO

先日、日経新聞朝刊に、独立系運用会社のさわかみ投信が、10月2日に、唐突に「来年から始まる”つみたてNISA”に関して、制度開始時の導入を見送ることといたしました。」と公表した。
10月に入って、積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNⅠSA」の口座開設申し込みが始まり、来年1月の本格始動に向けて運用・証券業界が盛り上がりをみせる中、運用会社が「NO」を突きつけたことが話題をさらっており、同社は見送りの理由として、「運用会社としてやるべきことが他にあるから」と説明する。新制度の導入にかかる経営資源を、超長期の安定した運用成績を上げる「本業」に振り向けないと、長期投資は促せないという思いがある。
 取締役最高投資責任者である草刈貴博取締役最高投資責任者は、「税制優遇に期限がある限り、売りを誘発する可能性がある。長期投資を促していると言えるのか」と疑問を呈する。同社は2013年末に証券優遇税制が廃止されるまでの2か月間で約350億円の解約売りが殺到した苦い経験を持つ。
 つみたてNISAは年40万円までの投資額なら運用益に係る税金が20年間非課税になる制度。だが、その制度の有効期限は37年までと区切られており、証券会社の業界団体、日本証券業協会はNⅠSAの恒久化を繰り返し求めてきたが、財務省が首を縦に振る気配は見られない。
 
 しかし、運用・証券大手はつみたてNⅠSAを、課題である若年層取り込みの息の長い取り組みと位置づけているようであるが、本来、NⅠSAは、貯蓄から投資への足掛かりの位置づけでもあると思われるので、経験を積めば個別具体的な会社の株式であったり、業種のファンドであったり、選定を自己判断(責任)で行って行くべきものであり、そういったところも、証券会社や金融機関が皆を教育できるよう商品の売り込みだけでなく研鑽しておく必要があると考えます。

事前確定届出給与の提出期限

税理士法人サポートリンクの矢野です。
今回私が書かせて頂く新着情報は会社の役員賞与(みなし役員を含む。)についてです。
法人税法上、会社の役員に賞与を支給する場合、前もって管轄の税務署に「事前確定届出給与に関する届出書」を提出する必要があります。
事前に届出書を提出していなくても、賞与の支給は可能となりますが、法人税法上その支給した賞与の全額が損金不算入となり課税されてしまいます。
役員に賞与を支給する場合にだけ、前もって届出書を提出する理由としましては、会社の役員はその会社の代表取締役だったりその代表者と親族関係にある者だったりすることが多く、決算間近で自由に賞与を支給できるとなると、利益操作が可能となってしまうからです。そのような事態が起こらないためにも、役員に対する賞与の支給には制限があり、事前に「いつ、だれに、いくら」支給するのかを決め、それを税務署に通知しなければならないのです。

では、この事前確定届出給与に関する届出書の提出期限はいつまででしょうか?

<通常の場合>
◇次の①~③のうち一番早い日◇
① 事前確定届出給与を定めた定時株主総会等から1ヶ月を経過する日
② その役員が職務執行を開始する日から1ヶ月を経過する日
③ その事業年度開始の日から4ヶ月を経過する日

具体的な日付を入れて見てみましょう。
3月決算の法人で5月20日に定時株主総会を開催して役員を選任し、5/31の取締役会で役員報酬の額を決めたとします。

① 5/31→6/30
② 5/20→6/20
③ 4/ 1→7/31

この場合だと、一番早いのは②の6月20日になります。
普通は、定時株主総会で役員選任と役員賞与とを同時に決めるケースが多いと思われますので、その場合は②と③は同じ日付となります。

<設立事業年度>
◇設立の日から2月を経過する日◇
設立1期目から役員賞与の支給を考えるケースです。設立の日から2ヶ月以内が提出期限となっております。
新会社設立の際には、設立関係の提出書類や他の届出等でバタバタします。新規設立の場合だと届出期限はたったの2ヶ月しかありません。あっと言う間ですので出し忘れのないように注意しましょう。

<提出期限が土日祝日の場合>
もし上記届出の提出期限が土曜日、日曜日、祝日に重なっていた場合には、どうなるでしょうか。国税通則法10条2項では、「国税に関する法律に定める申告、申請、請求、届出その他書類の提出等について、その期限が日曜日・祝日その他一般の休日又は政令で定める日に当たるときは、これらの翌日をその期限とみなす」という規定があります。土曜日は、政令で定める日に規定されておりますので、土曜日、日曜日ともに提出期限はその次の月曜日に、祝日の場合はその翌日となります。
少し得をした気分になり、気持ちが緩みがちですがうっかり期限を過ぎてしまわないように十分に注意しましょう。

役員に賞与を支給する予定のある方は、このように事前に準備が必要となりますので十分にご注意下さい。

社宅の税務上の取扱いについて

税理士法人サポートリンクの東石です。今回は社宅の処理方法について説明をさせていただきます。賃貸住宅に関しまして、個人契約の場合と法人契約の場合について、その取扱いの違いを質問されるケースが多いです。
 個人契約の場合は、契約に関する諸費用や家賃を個人が支払うため基本的には法人の損金にできるものはありません。もし法人が損金に計上できるとすれば、手当という形で給料を支給するしか方法はありませんが、手当を支給すれば所得税、住民税が上がるのはもちろんのこと、社会保険料も上がる可能性があります。また、役員の場合は役員報酬を決定するタイミングが期首から3ヵ月以内と決められておりますので、そのタイミング以外で増額した場合は、その増額分については損金として認められません。
 一方で法人契約の場合は社宅という扱いになります。この場合は法人が契約者となりますので、法人が家賃を支払うことになります。ですので、法人が支払う家賃は法人の損金として計上することになります。また、それ以外にも敷金、礼金といった初期費用がかかりますが、これも法人で負担をすることになります。敷金のような退去時に返金があるようなものは支出時に資産計上とし、返金時にはその資産を取り崩す形となりますので、損金には計上されないですが、一部退去時の原状回復費用等に充てられるような場合はその部分は損金となります。また、礼金や敷き引きといったすでに最初から返金がされない支出に関しましては、法人の損金として処理することが可能です。ただし、支出年度で全額を損金処理できるのは20万円以内の金額ですので、20万円超の場合はその全額が繰延資産として資産計上され、原則5年間で償却がされます。
 前述の通り、社宅の場合は、法人が家賃を支払うのですが、住むことになった従業員、役員個人からは賃料相当額を徴収しなければなりません。この家賃に関しましては、給料から徴収することになり、その徴収金額は会社の収益として計上されます。例えば、会社が支払う家賃が10万円として、個人から徴収する賃料相当額が2万円とした場合、実質的に差額の8万円が法人で計上できる損金となります。
 この賃料相当額につきましては、所得税法において下記のように計算の基準が定められております。
(1)~(3)の合計額が賃料相当額となります。
(1)その年度の建物の固定資産税の課税標準額×0.2%
(2)12円×(その建物の総床面積/3.3平方メートル)
(3)その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%
役員につきましては、家賃として徴収する金額が上記の賃料相当額に満たない場合はその満たない金額が給与として課税されます。また、従業員の場合は上記の賃料相当額の50%以上を家賃として徴収しておれば給与課税はされませんが、50%未満の場合は賃料相当額と家賃徴収額の差額が給与課税の対象となります。(所得税法第9条、36条、所得税法基本通達36-15、36-40,41,42,45,47)
また、役員の場合は、その社宅が小規模な社宅(法定耐用年数が30年以下の建物の場合は床面積が132平方メートル以下である住宅、法定耐用年数が30年超の建物の場合は床面積が99平方メートル以下の住宅)でない場合は、(1)と(2)の合計額の12分の1、もしくは会社が家主に支払う家賃の50%の金額のいずれか多い金額が賃料相当額となります。
(1)その年度の建物の固定資産税の課税標準額×12%(法定耐用年数が30年を超える建物の場合は10%)
(2)その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×6%
この場合も、役員からの家賃徴収分が賃料相当額に満たない場合は、その満たない金額は給与として課税されることになります。
ただし、床面積が240平方メートルを超える住宅の内一定の要件に該当するものや、プールや個人的な設備が施されているような物件は、豪華な社宅として判断される場合があり、そのような場合は家賃が全額賃料相当額となります。(所得税法第36条、所得税法基本通達36-15、36-40,41,42)

「会社更生法」と「民事再生法」と貸倒引当金

税理士法人サポートリンクの福村です。今回は、昔、よく関わっていた弁護士(当該業務の代表管財人)さんとジョイントでさせて頂きました業務について、記載させて頂きます(但し、業務詳細ではありません)。
当時は、不動産バブルの後始末の時代であったと思います。会社が倒産する時に新聞紙上等マスコミより、よく見聞きするのが、「会社更生法」や「民事再生法」です。この二つは何が違うのでしょうか。 会社の経営が立ち行かなくなった時、通常は、会社の資産をすべて処分し、債権者に分配した上で会社を清算することになります。これが破産というものですが、状況によっては、外部からの支援によって会社を再建できるケースもあります。一旦は倒産させるものの、会社を解散せずに再建を選択する手続きが主に2種類あり、それぞれを定めたのが、「会社更生法」と「民事再生法」です。
 「会社更生法」は規模の大きな会社の再建を想定した手続きであり、一方、「民事再生法」は手続きをもう少し簡素にしたものになります。両者の違いはいろいろありますが、最大の違いは、「会社更生法」では、裁判所が選任した管財人しか再建業務を実施できず、倒産の当事者である会社の経営者が再建に関われないという点です。これに対して民事再生は基本的に会社主導の再建であり、経営陣がそのまま残って再建を行うことができます。
 「会社更生法」では、会社の財産の処分はすべて管財人主導で厳格に進められることになり、債権者が勝手に競売にかけることなどは認められません。また資本金が100%減資されてしまうケースが多く、株主も金銭的な責任を負う必要がでてきます。会社更生法での再建は、一旦すべてをゼロベースにした上での再スタートという形になるわけです。利害関係者の数が多く調整が難しいという場合や、経営責任を明確にして、経営陣を総退陣させることを前提にした場合などに「会社更生法」適用されることが多くなっています。
 一方、「民事再生法」では、基本的に財産の処分や新しいスポンサーとの交渉などをすべて会社主導で行うことができますし、場合によっては、倒産させた経営陣が引き続き会社の経営に携わることも可能です。利害関係者が少なく、スピードを優先する場合には、しばしば民事再生が選択されます。ただ、民事再生の場合、債権者も競売などを自由に実施できてしまいますから、あくまで債権者がその手続きに納得していることが大前提となります。
税務処理としては、会社更生手続き開始の申立てや再生手続の開始申立てがあった段階で、債権者側では、50%貸倒引当金の設定が可能となりますが、最終的な配当段階では、莫大な損失等発生したことは言うまでもございません。

医療費控除が改正されました。

税理士法人サポートリンクの長岡です。
今回は、平成29年分の確定申告より医療費控除が改正されましたので、その内容について簡単にお話させていただきます。

(改正内容)
今まで医療費控除を受けるためには、確定申告書に医療費の領収書の添付又は提示が必要とされてきました。しかし、それが今回の改正により領収書の提出が不要となりました。
領収書の提出が不要となったわけですが、不要となった代わりに「医療費控除の明細書」というものの添付が必要となります。
※この医療費控除の明細書の雛形につきましては、国税庁のホームページよりダウンロードが出来ますのでご参照下さいませ。
(留意点)
上記のように医療費の領収書の提出が不要となりましたが、その領収書につきましては、自宅で5年間の保存が必要となります。
5年間保管しておく理由としては、税務署からその領収書について確認を求められたときには、提出又は提示をしなければならないためです。
また、提出義務となりました医療費控除の明細書ですが、医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付することにより、明細の記入を省略することができます。
ここで、医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などをいいます。
もちろん、上記の医療費通知が発行されないものにつきましては、明細の記載することにより医療費控除を受けることができます。

このように平成29年分の確定申告より医療費控除は改正されましたが、
この改正は、まだ周知されていないこともあり従来通りの医療費の領収書の提出又は提示により医療費控除を受けることもできます。従来通りの方法により提出できる期間は、平成29年分から平成31年分までの合計3年間だけになります。
この期間を過ぎた期間より従来の方法により提出は出来ません。

最後に、今年より「セルフメディケーション税制」という医療費控除と似た制度が創設されています。一つの申告で両者を適用することができませんので有利選択をし、確定申告をされることをお勧めいたします。セルフメディケーション税制につきましては、一つ前の記事にてご紹介しておりますのでご参照下さいませ。

セルフメディケーション税制

税理士法人サポートリンクの梅田です。
今回はセルフメディケーション税制についてご案内させていただきます。
・概要
健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組(※1)を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品(※2)の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が8万8千円を超える場合には、8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除する。
※当該制度の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることが出来ません。
(※1)特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診
(※2)要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品 ・必要書類
①特定一般用医薬品等の購入に係る、下記の事項の記載のある明細書(領収書など)
1特定一般用医薬品等購入費の額
2特定一般用医薬品等の販売を行った者の氏名又は名称
3その特定一般用医薬品等の名称
4その他参考となるべき事項
②一定の取組を行ったことを明らかにする書類(上記※1の診察結果など)
 
対象となるOTC医薬品については、厚生労働省のHPに記載されています。
CMなどでよく目にする風邪薬や頭痛薬なども対象薬品になっていますので、年間の医療費が10万円を超えない方でも、OTC医薬品の購入額が1万2千円を超える可能性がありますので、医薬品を購入した際の領収書は捨てずに保管しておかれた方がいいと思います。

消費税における仮装通貨の取り扱いについて

税理士法人サポートリンク 猪澤です。
先日福村が仮装通貨について触れておりましたので今回も仮装通貨について触れてみたいと思います。
現在、仮想通貨については大部分が検討中ですが、消費税につきましては
すでに改正され、7月1日より施行されております。

平成29年7月1日以後の仮想通貨にかかる消費税の取扱い
改正により支払手段の譲渡と位置づけられる。

 変更点
 ・仮想通貨を購入した場合、課税仕入れから非課税仕入に変更となり
  消費税の計算に影響がなくなりました。
 ・仮想通貨を譲渡した場合は、支払手段の譲渡に該当し非課税売上に該当します。
 ・課税売上割合の計算上、非課税売上であるが支払手段の譲渡であるため、
  課税売上割合の計算から除外されます。

 経過措置
 平成29年6月30日までに仮想通貨を購入すれば消費税の控除ができるということで、
 還付を目的とした仮想通貨の大量購入が想定され、
 市場の混乱を防止などの背景から、次の要件に該当する場合控除については、
 一定の制限が設けられています。
 ・平成29年6月30日において税抜100万円以上の仮想通貨を保有していること
 ・平成29年6月の間の1日あたりの平均保有数量に比べて平成29年6月30日時点の
  保有数量が増加していること

となります。
今後も会計上の取扱いが公表されましたら当サイトにて掲載させて頂きたいと思います。

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