新着情報

倒産防止共済

今回は、節税対策としても使われる中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)についてご紹介致します。

まず中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)とは、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。

(加入資格)

継続して1年以上事業を行っている中小企業者で、以下の加入要件に該当する場合に、ご加入いただけます。

会社または個人の事業者

会社の場合、業種により加入条件(資本金額、常時使用する従業員数)が異なりますが次のとおりです。

a.製造業、建設業、運輸業その他の業種・・・3億円以下または100人以下

b.卸売業・・・1億円以下または100人以下

c.サービス業・・・5,000万円以下または100人以下

d.小売業・・・5,000万円以下または50人以下

e.ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除 く。)・・・3億円以下または900人以下

f.ソフトウェア業または情報処理サービス業・・・3億円以下または300人以下

g.旅館業・・・5,000万円以下または200人以下

組合

企業組合、協業組合、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている事業協同組合、事業協同小組合、商工組合

医療法人、農事組合法人、NPO法人、森林組合、外国法人等は加入対象になりません。

加入いただけない場合

下記に該当する方は、加入することができません。

・住所または主たる事業の変更を繰り返し行ったため、継続的な取引の状況の把握が困難な場合

・事業にかかわる経理内容が不明な場合

・すでに借入を受けた共済金または一時貸付金の返済を怠っている場合

・納付すべき所得税または法人税を滞納している場合

12か月分以上掛金の納付を怠ったため、または偽りその他不正の行為等のため、中小機構によって共済契約を解除され、解除された日から1年を経過していない場合

・その他一定の場合

(掛金について)

掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲(5,000 円単位)で自由に選択できます。掛金は掛金総額が800万円に達するまで積み立てることができます。

税法上の扱いとしましては、払い込んだ掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できます。また、1年以内の前納掛金も払い込んだ期の損金または必要経費に算入できます。前納の期間が1年を超えるものは、各事業年度末(決算期)において、期間の経過に応じて、必要経費または損金の額に算入できます。なお、個人事業の場合、事業所得以外の収入(不動産所得等)には、掛金の必要経費としての算入が認められませんのでご注意ください。

 

この中小企業倒産防止共済の掛金は、次の措置法の規定により損金に算入することができます

租税特別措置法
第66条の11(特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例)

法人が、各事業年度において、長期間にわたって使用され、又は運用される基金又は信託財産に係る負担金又は掛金で次に掲げるものを支出した場合には、その支出した金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
2 独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済法の規定による中小企業倒産防止共済事業に係る基金に充てるための同法第2条第2項に規定する共済契約に係る掛金

 

2 前項の規定は、確定申告書等に同項に規定する金額の損金算入に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。ただし、当該添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があつたときは、この限りでない。

 

活用方法としては解約した場合、法人の益金、個人の事業者の収入になりますが、同額を退職金として支払えば、損益がたたないことになることや、業績が悪化した場合、赤字の補填としても利用することが可能となります

簡単にご紹介させていただきましたが、詳細は中小企業基盤整備機構のHPをご参照下さいませ。

活用される際は顧問税理士に相談してから活用してください。

所得拡大促進税制の見直しがありました

今回の新着情報は、平成30年度の税法改正により所得拡大促進税制である従来の「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度」が「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除制度」に見直された事につき、中小企業者等の特例に絞って記載致します。
従来の制度の要件は、青色申告書を提出する法人が、平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において一定の要件を満たす場合には、その雇用者給与等支給増加額(適用年度の所得金額計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額)の10%相当額の法人税額の特別控除ができる(ただし、適用年度の調整前法人税額の20%相当額が限度)というものでした。これが税制改正により、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において一定の要件を満たす場合には、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額(前事業年度の所得金額計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額)を控除した金額の15%若しくは上乗せ要件をクリアした場合には25%相当額の法人税額の特別控除ができる(ただし、適用年度の調整前法人税額の20%相当額が限度)という様に見直されました。
一定の要件としては、以下のイ及びロを満たす必要があります。

イ 雇用者給与等支給額 > 比較雇用者給与等支給額

ロ 継続雇用者給与等支給額(注1) - 継続雇用者比較給与等支給額(注2)
継続雇用者比較給与等支給額
≧ 1.5%
(注1) 継続雇用者に対する適用年度の給与等の支給額
(注2) 継続雇用者に対する前事業年度等の給与等の支給額

上乗せ要件としては、以下のハ及び二を満たす必要があります。

ハ 継続雇用者給与等支給額 - 継続雇用者比較給与等支給額
継続雇用者比較給与等支給額

≧ 2.5%

二 次のいずれかの要件を満たすこと
㋑ 教育訓練費の額(注3) - 中小企業比較教育訓練費の額(注4)
中小企業比較教育訓練費の額

≧ 10%
(注3) 法人がその国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用で以下のもの。
1 法人がその国内雇用者に対して教育、訓練、研修、講習その他これらに類するものを自ら行う場合の次の費用
① その教育訓練等のために講師又は指導者に対して支払う報酬、料金、謝金その他これらに類するもの及び教育訓練等を行うたに要する講師等の旅費のうちその法人が負担するもの並びに教育訓練等に関する計画又は内容の作成についてその教育訓練等に関する計画又は内容の作成についてその教育訓練等に関する専門的知識を有するものに委託している場合のその専門的知識を有するものに対して支払う支払う委託費その他これに類するもの
② その教育訓練等のために施設、設備その他の資産を賃借する場合におけるその賃借に要する費用及びコンテンツの使用料
2 法人から委託を受けた他の者が教育訓練等を行う場合のその教育訓練等のために対して支払う費用
3 法人がその国内雇用者を他の者が行う教育訓練等に参加させる場合の授業料、受講料、受験手数料その他の当該他の者が行う教育訓練等に対する対価として支払う費用
(注4) 中小企業者等の適用年度開始の日前一年以内に開始した各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入される教育訓練費の額の年平均額

改正前と改正後では、税額控除限度額が増加し(法人税額の20%までの規定は従来と同様)、要件が変更されました。適用できる法人は、活用しない手はないでしょう。

消費税の課税売上割合について

今日は、消費税の課税売上割合についてお話しします。

 

[1]課税売上割合とは

消費税の計算は、「売上金を受け取った際に預かった消費税額から経費などの支払いの際に預けた消費税額を控除した残額」により求める事が基本的な考え方となります。

①式(全額控除)

(預かった消費税額 – 預けた消費税額) 納付税額

ただ、ケースによっては式のように「預けた消費税額」を全額控除する事はできない場合があります。その際に適切な控除額を算出するために使用するのが、「課税売上割合」となります。

課税売上割は、以下の式で求めたものとなります。

②式(課税売上割合):(1行目分子、2行目分母)

その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等(特定資産の譲渡等を除く)の税抜対価の額の合計額 /

その課税期間中に国内において行った資産の譲渡等(特定資産の譲渡等を除く)の税抜対価の額の合計額

※なお、売上げに係る税抜対価の返還等の金額はそれぞれ控除する。

これを正式では無いですが、分かりやすい表現に変えると以下の式のようになります。

非課税売上以外の売上の合計額 / すべての売上の合計額

 

[2]課税売上割合の計算はなぜ必要なのか

消費税は、最終消費者に消費税を負担させる事を前提としています。①式(全額控除)の場合は、売上金を支払ったお客様が消費税を負担する事になります。事業者は預かった金額と預けた金額の差額を納付するだけですので、理論上負担はしていないという事になります。

ただ、売上げによっては、お客様から消費税を受け取らない場合があります。それは、売上げの取引が非課税取引に該当する場合です。非課税取引とは、消費税としての性格上なじまないものや社会政策的配慮により消費税が課されないものがあります。例えば土地の売買や保険が適用される病院の治療費などです。土地は、使っても面積が小さくなっていったりしませんので、消費と言う性格になじみませんし、病院の治療は、社会政策的配慮としてそこまで税金を取らなくて良いのではと言う事ですね。

しかし、そうすると問題が生じます。①式(全額控除)で、土地の売買をした場合を計算してみます。

土地を1000万円で売り、不動産会社に売買の仲介手数料として108万円(内消費税8万円)払ったとします。そうすると、土地の売買は非課税ですので、0円-8万円 = -8万円となります。マイナスと言う事は8万円が事業者に還付される事となります。

こうなると、土地の売買に関する一連の取引について、お客様も事業者も消費税を負担しない事となります。そうすると税収が減ってしまうので、最終消費者が事業者となる調整が入ります。つまり、お客様が消費税を負担しない非課税取引場合は、事業者が負担するように、消費税の計算をする必要が出てきます。課税売上割合は、その調整計算が必要かどうかの判定と、その調整の入った適正な控除税額を算出するために使われます。

 

[3]調整計算が必要な場合

調整計算が必要な場合は、以下のいずれかに該当した場合となります。

①課税売上割合が95%未満の場合

②課税売上高が5億円を超える場合

(補足説明)

①は、非課税売上げがあった時に調整するものですので、課税売上割合が95%以上である場合は、事業全体からみるとほとんど非課税売上は無いと言えるため、調整計算は必要ないとしたルールです。ただし、②に該当するような多額の売上を上げているような所は、割合的に少ないと言っても、相当な金額になる場合が考えられるため、調整計算を行ってくださいとなっています。

 

[4]控除税額の計算方法

調整計算が必要な場合は、個別対応方式又は一括比例配分方式により控除税額を計算する事となります。

(1)個別対応方式

①課税仕入れとなる経費を次の区分で分けます。

(イ)課税売上にのみ要する経費

(ロ)非課税売上にのみ要する経費

(ハ)共通して要する経費

②計算式

(イ)+(ハ)×課税売上割合 = 控除税額

③説明

非課税売上げに係る経費分の消費税は、控除されなくなります。よってその分は事業者が負担する事となります。

(2)一括比例配分方式

一括比例配分の場合は経費を分ける必要が無く、課税仕入れとなる経費の全体に課税売上割合を乗じる形となります。

①計算式

経費全体×課税売上割合=控除税額

②個別対応方式への変更の制限

一括比例配分方式を選択した場合には、2年間は継続してこの計算方法を続ける必要があります。

③説明

簡便的な計算方法で、何に係った費用であるかは考慮せず、課税売上割合を乗じるため、経費全体の内非課税売上げの割合分を差しい引いた金額が控除税額となります。

 

※文中分かりやすさを重視するため、税法用語では無い表現を使用しております。

(消費税法30条の①②④⑥、消費税施行令48の①、消費税法6条の①)

自己株式の処理

本日は自己株式について見ていきたいと思います。

 

1、自己株式の本質

会計上、自己株式の取得は資本の払戻しとされ、自己株式の売却は新株の発行と同等の性質のものとして取り扱われます。会計の考え方を踏襲し、税務においても自己株式の取得・売却については、資本等取引として課税所得に影響をおよぼさないものとされています。

そのため、発行会社において自己株式の取得は資本の払戻し、自己株式の売却は新株発行といった具合に資本金等の額の増加と考えているのです。

 

2、自己株式の取得取引の分類

法人税法において自己株式の取得は、3つの形態に分類し処理されます。

 

(1)相対取引

(2)市場買付

(3)公開買付

 

それぞれのケースについて見ていきましょう。

 

(1)自己株式の相対取引

自己株式の相対取引とは、市場を通さずに売買する取引のことをいい、中小零細や未上場の企業のほとんどの株式がこの方法によっています。

 

<発行法人側>

税務上、自己株式の有償取得は資本の払戻しに該当しますので、株主に交付される金銭等は、元本の払戻しの部分と利益の配当部分にわけられ、交付金銭等の金額が、その自己株式に対応する資本金等の額を超える部分の金額については、みなし配当とされ、発行法人では利益積立金の取り崩しの処理をしなければなりません。また、元本の払戻しの部分に該当する資本金等の額は、資本金等の額から減額することとなります。

 

<売却株主側>

売却株主は、自己株式の相対取引を資本等取引と考えます。株式の売却により取得した金銭等は、有価証券の譲渡対価の部分と利益の分配の部分からなるものにわけられ、その自己株式に対応する資本金等の額を超える部分の金額については、みなし配当とされます。

このように、相対取引による自己株式の取得には、みなし配当が生じるケースがあります。みなし配当は、受取配当金に該当するため、益金不算入の対象となりますので、会計上では譲渡益が生じていても税務上では、譲渡損が生じるという例もあります。

 

 

(2)自己株式の市場買付

<発行法人側>

市場買付の場合、証券会社を通じて売買されるため、株式の売り手からは買い手を意図的に選択する事が実質不可能となります。もし上記(1)の相対取引と同様の処理をしてしまいますと、もし仮にたまたま株式の発行法人に対して売却してしまいますと、それは売却でなく資本の払戻しとしての処理になってしまいます。これは意図せぬところでみなし配当を生じてしまうことになります。そこで、このような事が起こらないように、市場買付については、単なる有価証券の売買取引として処理します。

 

<売却株主側>

上記の理由により、売買処理します。

 

 

(3)自己株式の公開買付

<発行法人側>

公開買付の場合、売り手が買い手を特定することが可能となるため、相対取引と同様に取り扱われます。

 

<売却株主側>

法人株主の場合は、有価証券の譲渡対価の部分と利益の分配部分にわけられ、みなし配当が適用されます。個人株主の場合は、市場買付と同様に単なる売買処理となります。

 

 

(4)自己株式の処分

自己株式の処分差額については、資本金等の額の増減とし、損益取引でなく資本等取引として取り扱われることとなりました。

 

 

(5)自己株式の消却

自己株式の消却については、自己株式の取得時にすでに、資本金等の額の減少として処理されていることから、自己株式の消却時には特段の処理は不要となます。

 

 

自己株式の税務上の取り扱いを見て頂きました。

取得の形態により、処理の方法も若干違ってくるのですね。

自己株の取得だからと言って、安易に有価証券の売買取引とせず、みなし配当や資本金等の額の増減にまで目を向けていきましょう。

税務上のリース取引と償却方法について

法人が契約するリース取引については、原則として売買取引として扱われます。つまり、そのリース取引の目的となる資産について、賃貸人から賃借人に引渡しがあった時に、当該資産の売買があったものとして処理を行う必要があります。

 

(1)税務上のリース取引とは

まず、税務上のリース取引とは、資産の賃貸借(所有権が移転しない土地の賃貸借等を除く)で、次の要件を満たすものを言います。

①リース期間の中途において解約をすることができないもの、または、実質的に解約不能であるもの(中途解約の場合には未経過期間のリース料の90%以上を支払うこととされているもの等)

②賃借人がリース資産の生ずる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、その使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされていること。

※上記以外のリース取引は、オペレーティング・リース取引として賃貸借処理となります。

 

(2)所有権移転外リース取引と所有権移転リース取引

次に税務上のリース取引は、所有権移転外リース取引と所有権移転リース取引に分けられます。所有権移転外リース取引とは、次の①~④いずれにも該当しないものを言います。①~④のいずれかに該当するものは所有権移転リース取引という扱いになります。

①リース期間の終了時またはリース期間の中途において、当該リース資産が無償または名目的な対価の額で賃借人に譲渡されるもの

②リース期間の終了後において、無償同様の名目的な再リース料によって再リース契約をすることが可能であるもの

③賃借人に対して、リース期間の終了時またはリース期間の中途において、リース資産を著しく有利な価額で買い取る権利が与えられているもの

④リース資産の種類や用途、利用状況等に鑑み、リース資産がその使用可能期間中にその使用人によってのみ使用されるものと見込まれるもの、またはリース資産の識別が困難であると認められるもの。

⑤賃借人に対してリース資産の取得資金の全部または一部を貸し付けている金融機関が、賃借人からの資金を受け入れ、その資金をしてその賃借人のリース取引等の債務のうちその賃借人の借入金の元利に対応する部分の引き受けをしているもの。

⑥リース期間がリース資産の法定耐用年数に比して相当短いもの(賃借人の法人税の負担を著しく軽減することになると認められるものに限る)

 

(3)税務上の処理方法

①所有権移転外リース取引

所有権移転外リース取引により、賃借人が取得したものとされるリース資産については、リース期間定額法により減価償却が行われます。

リース期間定額法の計算方法

 

【リース資産の取得価額×その事業年度のリース期間の月数/リース期間の月数】

 

※リース資産の取得価額については、残価保証額がある場合は、残価保証額を控除した金額となります。残価保証額とは、リース期間終了時に、リース資産の処分価額が所有権移転外リース取引に係る契約において定められている保証額に満たない場合に、その満たない部分の金額をその賃借人が賃貸人に支払うこととされている場合における、その保証額を言います

 

②所有権移転リース取引

所有権移転リース取引により、賃借人が取得したものとされる資産については、通常の減価償却資産と同様の方法により償却を行います。

法人税の実効税率

神戸市中央区にある税理士法人サポートリンクの柴崎です。

法人には、主にその所得金額(所得の計算方法は後述)に応じて、次の6種類の税金が課されます。資本金1000万円以下、従業員50人以下の法人の場合の各種税率・税金の額は次のとおりです。

納付先 所得金額と税率
①法人税   国 15.00%(年800万円以下の部分の金額)
23.40%(年800万円超の金額)
②地方法人税   国 0.66% (年800万円以下の部分の金額)
1.03% (年800万円超の金額)
③法人住民税
(法人税割額) 都道府県
市区町村 1.94% (年800万円以下の部分の金額)
3.02% (年800万円超の部分の金額)
④法人住民税
(均等割額) 都道府県
市区町村 7万円(市町村によってはこれより多くなります。)
⑤事業税 都道府県 3.40%(年400万円以下の部分の金額)
5.10%(年400万円超800万円以下の部分の金額)
6.70%(年800万円超の金額)
⑥地方法人特別税 都道府県 1.47%(年400万円以下の部分の金額)
2.20%(年400万円超800万円以下の部分の金額)
2.89%(年800万円超の金額)

ただし、この税率は2018年6月現在のものです。また、法人住民税(法人税割額)は標準税率(後述)12.9%を基に算定しています。

①法人税
法人税は、所得金額に税率を掛けて計算される国税です。所得金額がマイナスであれば、法人税はかかりません。なお、年800万円超の金額にかかる税率は、2019年4月1日以降開始する事業年度から23.20%に僅かながら引き下げられます。

②地方法人税
地方法人税は、地方交付税の財源を確保するために2014年度の税制改正で設けられました。地方法人税は、法人税に4.4%を掛けた金額となります。

③④法人住民税
法人住民税は、都道府県と市区町村に納付する税金です。法人住民税には「法人税割額」と「均等割額」の2種類があり、納付する地域によって税率が異なります。
法律では、標準税率(最低)と制限税率(最高)の範囲内で各自治体が自由に税率を決められます。法人税割額は、法人税を基礎に12.9(標準税率)~16.3%(制限税率))を掛けた金額となります。ただし、課税所得がマイナスであれば、法人税がかかりませんから、この法人税割額も同じくかかりません。
ところが、均等割額は課税所得がマイナスであっても必ず納付しなければなりません。これは法人化のデメリットのひとつに挙げられます。均等割額は7万円が最低で、都道府県市町村によっては、これより多くなります。

⑤⑥事業税と地方法人特別税
事業税と地方法人特別税は、都道府県に納付します。この事業税と地方法人特別税は、合算すると課税所得の区分に応じて4.89%~9.59%を掛けて計算します。したがって、課税所得がマイナスであれば、法人税と同じく、この法人事業税等もかかりません。

法人税の表面税率

資本金1億円以下の法人を前提とした場合、①法人税+②地方法人税+③法人税割額+⑤事業税+⑥法人特別税の税率を加味して求めた税率は、次のとおりになります(なお、法人税割額は標準税率12.9%を基に算定しています)。

所得金額 税率
年400万円以下の部分の金額 22.47%
年400万円超800万円以下の部分の金額 24.90%
年800万円超の部分の金額 37.04%

この税率を「表面税率」といいます。つまり資本金1億円以下の法人が収める税金は、この表面税率に基づいて計算すればよいわけです。ただし、③均等割額はこれとは別に必ず納付しなければなりません。

法人税の実効税率

法人の所得金額を計算するとき、①法人税と②地方法人税、③④法人住民税は「損金」に算入できません。一方、⑤事業税と⑥法人特別税(以下⑤と⑥を「事業税等」と総称します)は損金に算入できます。
「損金」は法人税法で経費と認められるものです。なお、会計上で計上される費用とは、意味合いが少々異なります。会計上の費用が必ずしも法人税法上の損金(経費)と同額となるわけではないからです。
例えば、会社が費用計上する罰金や役員賞与、交際費などは、そのすべてが損金となりません。これらは支出の内容に応じて、全額または一部が損金とならない場合があります。したがって、会計で費用計上できるかではなく、「損金計上」ができて初めて節税の効果が表れるのです。
さて、事業税等は税金でありながら損金となりますから、実質的な税負担を下げることができます。この特性を考慮に入れて算出した法人税の税率を「実効税率」といいます。
実効税率は次のとおりです(法人割額は標準税率12.3%を基に算定しています)。

所得金額 税率
年400万円以下の部分の金額 21.42%
年400万円超800万円以下の部分の金額 23.20%
年800万円超の部分の金額 33.80%

例えば、資本金1億円以下の法人について、法人税率をすべて加算した場合、表面税率は年800万円超の部分では37.04%となります。しかし、事業税等を当期の損金に算入されたものとして計算すると、年800万円超の部分の金額では33.80%になるのです。
当期の事業税等が損金に算入されるのは、実際に納付した翌期になります。また、当期の法人税額が20万円を超えると、翌期の6カ月経過後2カ月以内に中間申告と納付をしなければなりません。したがって、翌期中の中間納付を含めて納税した事業税等が、翌期の損金に算入されます。
例えば、法人設立第1期の事業税等が40万8100円で確定すると、これを第2期中に納付することになります。さらに、この40万8100円の2分の1の20万4000円を第2期の中間納付額として納めなければなりません(端数調整の関係で正確には2分の1とはなりません)。したがって、第2期に納付した前期事業税等の40万8100円と当期中間納付額20万4000円の合計61万2100円が第2期の損金に算入されるわけです。

生産緑地の改正案

皆さん、こんにちは。

今回は生産緑地法の法改正案についてみていきたいと思います。

 

今、生産緑地法が改正に向けて動き出しています。

国土交通省は今回の改正案の内容について、

「公園、緑地等のオープンスペースは、良好な景観や環境、にぎわいの創出等、潤いのある豊かな都市をつくる上で欠かせないものです。また、災害時の避難地としての役割も担っています。都市内の農地も、近年、住民が身近に自然に親しめる空間として評価が高まっています。このように、様々な役割を担っている都市の緑空間を、民間の知恵や活力をできる限り活かしながら保全・活用していくため、関係法律を一括して改正し、必要な施策を総合的に講じます。」のように述べております。

国としては、計画的な農地の保全・活用と良好な都市環境の形成を期待しているのだと思います。緑や自然が増えることは環境保全の面からしても、とても良いことではあるのですが、一方では、収益をあげるために、その土地の上にマンション等の収益物件を立てるために宅地として利用する方も少なくはないと思います。

そこで今回の改正案で生産緑地の要件を緩和して、税金面での優遇措置を受けやすくすることにより、より多くの土地の所有者に生産緑地を転用せずにそのまま利用してほしいと考えたのです。

 

 

それでは改正内容を見ていきましょう。

 

1、生産緑地の面積要件の引き下げ

現行の法律では、生産緑地の指定を受けるためには、当該土地の面積が500㎡以上であることが要件となっています。500㎡というのは、駐車場にすると約40台分の車を駐車できる程の大きさらしいです。駐車場にしたくなる気持ちもわかりますね。それが今回の改正案で面積要件が300㎡以上(市町村の条例)に。

また、個々の農地は100㎡以上ではありますが、同一又は隣接する街区内であれば離れた農地でも合計300㎡以上あれば指定可能に。

 

2、建築規制の緩和

現行の法律では、農業用施設のみが条件だったのが、今回の改正案では、一定の要件(300㎡以上の農地部分を残すこと、施設敷地は2割以下等)のもと、農産物等の加工施設、直売所、ちょっとしたレストランも可能に。

この改正の背景には、生産緑地の収益化をしやすくすることで生産緑地の維持を図るという意図があると言われております。土地活用の幅が広がったことで、生産緑地を維持しやすくなったことは間違いありません。

 

3、特定生産緑地制度の導入

土地が生産緑地に指定されてから30年が経過すると、税制優遇もなくなり、市町村が当該土地を買い取るか、農業者に当該土地をあっせんし、それができない場合は土地に対する行為制限が解除されます。

生産緑地指定から30年が経過するとその農地の多くが解除され、宅地に転用されます。

改正生産緑地法が施行された1992年に生産緑地指定を受けた多くの農地が、2022年にちょうど30年を迎えます。多くの生産緑地が解除されることが予想されています。いわゆる2022年問題です。

それを受け、今回の改正案では新たに、30年に近づいた農地を市町村が特定生産緑地に指定し、10年毎の更新で優遇の延長を可能にしようとするものです。

 

生産緑地制度は、税制面での優遇が大きい一方で、その要件の厳しさや制限の多さから、なかなか活用しづらい制度ではありました。しかし、今回の改正案により条件が緩和されることで、生産緑地法はの制度も使いやすものとなっていくのではないでしょうか。

住民税と所得税の違い

税理士法人サポートリンクの前田です。

今日は個人にかかる住民税についてお話しします。

 

住民税とは、道府県民税と市町村民税の事を言います。良く所得税と混同される方がいらっしゃいますが、所得税は国に対して支払う国税で、住民税は県や市に支払う地方税となります。

両方、所得に応じて税額が変わる点などは似ているのですが、異なる点がいくつかありますので、違いをご説明します。

①住民税の税額の決定

所得税の場合は、納税者が自分で納税額を計算し、申告書の提出と共に税額を納付する「申告納税方式」です。それに対し、住民税は、地方自治体が税額を計算して、納税者は地方自治体から送られてくる納税通知書にしたがって納付する「賦課課税方式」となります。

②計算期間

所得税の計算は平成29年1~12月の所得分を平成30年2月16日~3月15日までに計算し、納付します。

住民税の計算は平成29年1~12月の所得分を平成30年6月~平成31年5月までで支払います。(特別徴収の場合)

計算期間は同じですが、所得税はその年が終わった後すぐに申告・納付。住民税は1年遅れで納付という感じになっています。

③納付方法

住民税の納付方法は2パターンあります。普通徴収と特別徴収です。

普通徴収は、6月ごろに税額通知書(納付書)が自宅に送られてきます。納付は年4回の分割で行うか一括で行うか選択する事ができます。市町村によって納付期限が異なる事があるようですが、一般的には年4回の場合は、6月、8月、10月、1月の末日が納付期限となっています。一括の場合は6月末となります。また、普通徴収の場合は、納付書を使い郵便局や金融機関、コンビニ等で納付するか、銀行口座からの自動引き落としにより納付する事ができます。

特別徴収は、給与から天引きされる形で、12回に分けて納付します。現在、地方によって温度差が若干ありますが、特別徴収による納付をするよう指導や誘導が行われています。地方自治体としては、職場が天引きしてくれた方が、未納の人を減らせるという事なのでしょうが、まだ従業員を雇い入れていない社長一人の会社などでは、毎月、郵便局や金融機関で納付する必要がある特別徴収より、銀行口座からの自動引き落としを選択できる普通徴収の方が、未納が防げるかと思うのですが、どこまで自治体が状況を把握してやっているかは、分からない所です。

④住民税の税率

住民税には均等割と所得割の2つがあります。均等割りは、所得に関係なく定額で負担する税金です。所得割は、前年の所得に税率をかけて計算します。均等割は県と市を合わせて5000円ぐらい、所得割は県・市を合わせて10%ぐらいとなります。地方自治体によって前後します。ちなみに兵庫県神戸市の均等割は5800円です。

⑤所得控除の違い

所得税と住民税では、所得控除の額に違いがあります。

なぜ、同じにしていないのかはわかりませんが、見ての通り住民税の控除額の方が小さくなっています。

 

  所得税 住民税
配偶者控除

()内は70歳以上

38万円

(48万円)

33万円

(38万円)

配偶者特別控除 3~38万円 3~33万円
扶養控除 38万円 33万円
扶養控除(特定扶養親族) 63万円 45万円
扶養控除(老人扶養親族) 48万円 38万円
扶養控除(同居老親等) 58万円 45万円
障害者控除 27万円 26万円
障害者控除(特別障害者) 40万円 30万円
障害者控除(同居特別障害者) 75万円 53万円
寡婦(寡夫)控除 27万円 26万円
特定の寡婦 35万円 30万円
勤労学生控除 27万円 26万円
基礎控除 38万円 33万円
生命保険料控除 10万円(最大) 7万円(最大)
地震保険料控除 5万円(最大) 2万5千円(最大)

 

⑥住民税の納税に困ったとき

住民税は前年の所得に対して計算した納税額を納付するため、去年まで働いていたが、今年は無職になったなど、急激に所得が減ってしまい納税が難しくなる事が想定されます。その救済措置などが各市町村で行っていたりしますので、お住まいの市町村に問い合わせてみましょう。

⑦所得税の確定申告と住民税

普段から所得税の確定申告をされている方は良いのですが、会社にお勤めの方は、年末調整があるので、確定申告をしない人が多いかと思います。そういった方でたとえば、医療費控除の申告をすれば、所得税がいくらか戻ってくる場合、その申告をすればその後の住民税も減額されますので、所得税の還付金額と手間を比較してやるかやらないか判断するのではなく、さらに住民税が減額されることも計算に入れて考えてもらった方が良いかと思います。

 

役員賞与

今回は役員賞与について書かせていただきます。

まずは役員賞与について簡単に確認します。役員賞与とは、取締役や監査役などの会社の役員に対して支払う賞与のことで、規定されて支給される給与以外のものをいいます。

 

役員賞与を支給するためには事前確定届出給与に関する届出を提出する必要があります。

事前確定届出給与とはその役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与で、その内容について、一定の期間内に税務署に届出を提出している給与のことです。

この届出には提出期限があり下記の日までに提出する必要がございます。

株主総会等の決議をした日(同日がその職務の執行を開始する日後である場合にあっては、当該開始する日)から1月を経過する日。ただし、その日が職務執行期間開始の日の属する会計期間開始の日から4月(法人税法第75条の2第1項各号(確定申告書の提出期限の延長の特例)の指定を受けている内国法人にあっては、その指定に係る月数に3を加えた月数)を経過する日(以下「会計期間4月経過日等」といいます。)後である場合には当該会計期間4月経過日等

 

簡単にまとめますと

➀ 株主総会から1ヶ月を経過する日

② 事業年度開始から4ヶ月を経過する日

➀又は②のいずれか早い日までに提出しなければなりません

例としまして3月決算法人の場合 株主総会が5月15日に開催したとします。

①となるのは6月15日

②となるのは7月31日

①と②をくらべますと➀の方が早い日となりますので6月15日までに提出が必要となってきます。

もし提出期限が土曜日、日曜日、祝日に重なっていた場合には国税通則法10条2項では、「国税に関する法律に定める申告、申請、請求、届出その他書類の提出等について、その期限が日曜日・祝日その他一般の休日又は政令で定める日に当たるときは、これらの翌日をその期限とみなす」という規定があります。土曜日は、政令で定める日に規定されておりますので、土曜日、日曜日ともに提出期限はその次の月曜日に、祝日の場合はその翌日となります。

 

また事前確定届出給与に関する届出をせずに役員賞与を支給することは可能ですが、この事前確定届出給与というのはその支給予定の賞与を事前に税務署に届け出ておかないと、その費用性を認めてくれません。そのため今期利益が出ているから急に役員賞与を支給しようとしたと場合は法人税法上その費用性が認められずに支給した賞与の全額が損金不算入となり課税されてしまいます。

さらに事前確定届出給与に関する届出を提出していた場合でも支給すると定めた日から1日でも違ってきますと(12月10に支給と決めたのに12月11日に支給した場合)これも損金不算入となってきますので気をつけなければいけません。

なお設立事業年度の場合だと、新設法人がその役員のその設立の時に開始する職務につき「所定の時期に確定した額の金銭等を交付する旨の定め」をした場合となっており、設立日から2か月以内が届出書の提出期限になるのでご注意ください。その他、役員が新しく加入した場合や役員が昇格した場合などの「臨時改定事由」の場合には別途提出期限が設けられていますが、今回は割愛します。

このように役員賞与を支給するためにはいくつかの準備が必要となっておりますのでご注意ください。

消費税の簡易課税について

消費税の計算方法として、大きく分けて本則課税というものと簡易課税というものがあります。通常、消費税の納税義務者は、預かった消費税額から、支払った消費税額を差し引いた額を納める額を計算するのですが、これが本則課税と言われるものです。一方で、簡易課税とは預かった消費税のみから簡便的に納税額を計算する方法です。簡易課税は適用するに当たって要件がいくつかありますが、業種や業態によっては本則課税に比べて納税額がかなり少なくなるケースもありますので、今回はこの簡易課税について説明していきたいと思います。

 

(1)適用を受けることができる事業者

まず、簡易課税制度の適用を受けるためには、基準期間(法人は前々事業年度、個人事業の場合は前々年)における課税売上高が5,000万円以下であることが要件となります。

 

(2)適用を受けるための手続き

簡易課税の適用を受ける場合は、その適用を受けようとする事業年度が始まるまでに「簡易課税制度選択届出書」を提出します。また、適用をやめる場合は、やめようとする事

業年度が始まるまでに「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出します。ただし、一度「簡易課税制度選択届出書」を提出した場合は、最低2年間は継続適用をしなければなりません。

また、「簡易課税制度選択届出書」を提出した場合でも、基準期間が5,000万円を超えているような場合は、その事業年度は自動的に本則課税での計算となります。

 

(3)計算方法

簡易課税制度を適用した場合の計算方法は下記の方法となります。

【預かった消費税-預かった消費税×みなし仕入率】

 

みなし仕入率は、その行う業種に応じてそれぞれの割合が定められています。

①第一種事業  卸売業          みなし仕入率90%

②第二種事業  小売業          みなし仕入率80%

③第三種事業  製造業、建設業等     みなし仕入率70%

④第四種事業  飲食店業、その他     みなし仕入率60%

⑤第五種事業  金融、保険、サービス業等 みなし仕入率50%

(飲食店業を除きます)

⑥第六種事業  不動産業         みなし仕入率40%

 

(4)計算例

卸売業、売上3,000万円、仕入2,000万円、その他経費700万円

金額は税抜き、消費税は分かりやすく8%とします。

売上が3,000万円ですので、預かった消費税は3,000万円×8%で240万円

卸売業なので、みなし仕入率は90%

よって、240万円-240万円×90%=24万円となります。

 

(5)2以上の事業を営む場合は

2以上の事業を営む場合は次のそれぞれの方法から一番有利な方法で計算をすることができます。

①それぞれの業種ごとにみなし仕入率を適用して納付すべき消費税額を計算します。

②特定一事業に係る課税売上高に占める割合が全体の75%以上である場合は、その特定一事業に係るみなし仕入率を全体に適用することができます。

③特定二事業に係る課税売上高の合計額が全体の75%以上である場合は、その75%

以上を占める特定二事業のうち、みなし仕入率の高い方の事業にはその事業のみなし仕入率を使用し、その他の事業については、その特定二事業のうち低い方のみなし仕入率を使用して計算することがきます。

 

(6)まとめ

簡易課税制度は、売上高から消費税を計算することができますので、計算が簡単であり、かつ業態によっては本則課税より有利である場合も多いです。ただし、大きい設備投資を控えている場合や、今後業態が大きく変わるような場合は、前もって本則課税に変更するといった準備も必要です。

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