新着情報

大学生のお子様がいるご家庭の年末調整での注意点!!

皆様、こんにちは。

税理士法人サポートリンクの長岡です。

皆様のお子様の中には、大学の授業料の一部をお子様ご自身で稼がれているご家庭もあるのではないでしょうか。そのご家庭は、かなり注意が必要になります。

ですので、今回は、大学生のお子様がいるご家庭の年末調整での注意点をご紹介したいと思います。

 

例えば、20歳の大学生のお子様がアルバイトで年間110万円の収入を稼いだとし、かつ、所得控除がないものとした場合。

 

周りの方からは、「お子さん、とても頑張っているじゃない!すごい!」と称賛を浴びることがあるかもしれませんが、税法の知識がある方からすると一発でかなり損をしていることがわかってしまいます。

なぜかといいますと、お子様ご自身に税金が発生するとともにお子様を扶養親族として扶養控除を受けている親は、お子様の収入が103万円を超えたため、扶養控除を受けることができなくなるため、税金が増額するという最悪の結末になってしまいます。

また、お子様が大学生(20歳)ということもあり、扶養控除額が38万円でなく63万円控除と多く控除を受けられていたので、かなり損をしてしまいます。

それだけで済めばいいのですが、親がお勤めになっている会社によっては、扶養控除が受けられないことにより、扶養していないと見做され、扶養手当が削られてしまう場合がありますのでお子様の収入には十分にご注意下さいませ。

 

上記の場合でも、お子様の税金だけは免れる方法がございます。

その方法は、「勤労学生控除」という所得控除の適用を受けることによりお子様ご自身の所得控除を27万円増やすことができ、税金の発生は免れます。

受けるための要件は、下記になります。

 

①給与所得などの勤労による所得があること。

②合計所得金額65万円以下で、しかも①の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること。例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば給与所得控除65万円を差し引くと所得金額が65万円以下となります。

③特定の学校の学生、生徒であること。

この場合の特定の学校とは、次のいずれかの学校です。

1. 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など

2.国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの

3. 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの

④この控除を受けるためには、1.給与所得者の場合は、「扶養控除等(異動)申告書」に勤労学生控除に関する事項を記載して勤務先に提出してください。2.確定申告を行う場合は、確定申告書に勤労学生控除に関する事項を記載して提出してください。  なお、前記③の1及び2の専修学校、各種学校又はいわゆる職業訓練学校の生徒等の場合には、在学する専修学校の長等から必要な証明書の交付を受けて申告書に添付するか、又は申告書を提出する際に提示してください。  ただし、給与所得者の場合で、年末調整の際に控除の適用を受けた人はその必要はありません。

(所法2、82、85、120、194、所令11の3、262、316の2、所規47の2、73の2)

 

結論として、大学生のお子様がいるご家庭は、お子様のアルバイト収入は、年間103万円以下にとどめていただくようにお子様にお伝え下さいませ。

『所得増税 年収850万円超に』 

税理士法人サポートリンクの福村です。来年度の税制改正議論が活発化していく季節になってきております。先日の10日に日経新聞にも記事が掲載されました。
政府・与党は12月9日(土)、2018年度税制改正で焦点となっている所得税改革で、年収が850万円を超える会社員を増税する方針を固めました。当初は年収800万円超を基準とする方針だったのですが、連立を組む公明党内の反対意見に配慮して引き上げることになったようです。公務員を含む給与所得者のうち200万~250万人が対象となるとみられ、合計で900億円の増収となります。

自民党の宮沢洋一、公明党斉藤哲夫両税制調査会長が11日都内で会談し、正式に合意する見込みであり、14日にまとめる与党税制大綱に盛り込み、20年1月から実施することになります。

自民党と公明党の税調総会で「中間層の生活を直撃する」などの反対意見が続出しましたが、政府側が年収850万円超とする修正案を作成し、自公両党が了承することになりました。

修正案では、年収850万円超える会社員が増税となります。増税額は一定の前提を置くと年収900万円で年1.5万円(当初案では3万円)、950万円で3万円(同4.5万円)、1千万円で4.5万円(同6万円)となり、当初案より軽減されます。家族に22歳以下の子供や介護が必要な人がいる人は増税の対象から外すことになります。

年収850万円以下の会社員は増税にも減税にもなりません。誰もが受けられる基礎控除を現在の38万円から一律10万円増額する一方、特定の収入に適用される給与所得控除については、年収850万円以下は一律10万円減らし、控除額の上限を引き下げることになります。

控除額の上限は、当初案では現在の年収1千万円以上で年220万円から、800万円以上で年190万円に縮小する予定だったのですが、修正案では年収850万円以上で年195万円に改めることになりました。

自営業者やフリーランスなどの多くは減税になります。請負契約の形で働くシステムエンジニアや保険外交員などの多くは減税になります。請負契約のかたちで働くシステムエンジニアや保険外交員なども減税の恩恵が及びます。これらの調整を踏まえた結果、国民負担となる増収分は当初案の1300億円から400億円減り900億円となるようです。

今後も引き続き、税制改正の議論が活発化していくと思いますので、各人各様で考えていきましょう。

 

M&Aとは

今回の新着情報は、M&Aについて記載します。現在、視聴率が高く大人気のドラマ「陸王」でも、会社存続の為にM&Aをするか否かで社長が葛藤しており、最近M&Aの注目度が以前に比べて増しております。

そもそもM&Aとは、Mergers and Acquisitionsを略しており、Mergersは合併、Acquisitionsは買収を意味し、企業の買収合併を指します。買収合併と聞きますと、それまで創業して大事に育ててきた会社を他の会社に乗っ取られてしまうというイメージや、大企業が大企業と合併したり買収したりするといったイメージが強いと思われます。また、売り手先の企業の社長はM&Aにより、社長を辞任しなければならないと思われているかもしれません。実際はそうではなく、M&A後も売り手先企業の社長がそのまま代表取締役として残ることも可能ですし、年商1億円程の規模の売り手先もままあります。

M&Aが注目度を増している原因として、現在の中小企業においては、6割が後継者不在になっております。後継者不在の原因は、先ず子供がいないという事が挙げられます。少子高齢化の影響ですね。次に、子供がいても継がないといった事が挙げられ、現在は豊かであるが故に自由な社会のため、子供が親の稼業を選択しない自由があります。最後に、社員は継ぐことが難しいといった事が挙げられます。これは、同族でない社員が事業承継しようとすると、多額の資金や個人保証や担保力が求められ、これに対応できる社員はなかなかいないからです。これら後継者不在の会社を、後世に残していくためには、M&Aが有効な手段になります。

また、M&Aにより、売り手先企業も買い手先企業も双方にプラスになる場合が往々としてあります。売り手先企業のメリットは、後継者問題の解決のほかに、企業の存続さらには発展、従業員の成長、創業者にとっては株式を売却することによる金銭の収受並びに個人保証の解除といったものがあります。また、買い手先企業のメリットとしては、必要な経営資源に対して、早急にさらに最小限のリスクで取得できるというものがあります。ですからM&Aをしなければ廃業して消滅してしまうだけの会社が、M&Aにより売り手先、買い手先の双方にメリットが出てくることになります。

ただ、企業同士の組み合わせや相性が合わないという事もありますので、シナジー効果が生まれそうであったり、企業文化が似ているといった要素がある相手先企業を選択するする必要はあります。自社にとって最高の相手と一緒になるのがベストなので、M&Aは良く企業の結婚と例えられます。

消費税の納税義務者

税理士法人サポートリンクの吉平です。

国内取引の納税義務者は、事業として、資産の譲渡や貸付け、役務の提供を行った事業者です(注)。この事業者とは、個人事業者(事業を行う個人)と法人をいいます。 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものは、法人とみなされます。 事業を行っていない給与所得者などは消費税の納税義務者にはなりません。国や地方公共団体、公共法人、公益法人等などが資産の譲渡や貸付け、役務の提供を行う場合は、消費税の納税義務者となります。

 

事業者であっても消費税がかからない免税点が設けられており、基準期間(個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度)における課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されます(注)。  この課税売上高は、輸出取引なども含めた消費税の課税取引の総額から返品を受けた金額や売上値引き、売上割戻しなどを差し引いた金額で、消費税額と地方消費税額は含まないこととされています。  なお、基準期間が免税事業者の場合は、その基準期間である課税期間中の課税売上高には、消費税が課税されていませんから、税抜きの処理を行わない売上高で判定します。

(注1) その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間(※)における課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間から課税事業者となります。なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。 ※ 特定期間とは、個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいい、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間をいいます。

 

ただし免税点以下の事業者であっても、選択により課税事業者となることもできます。この場合は、原則として課税事業者になろうとする課税期間の前の課税期間中に、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者選択届出書」(以下「選択届出書」といいます。)を提出することが必要です。  なお、この選択届出書を提出した事業者が、課税事業者をやめ免税事業者に戻ろうとする場合は、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者選択不適用届出書」(以下「不適用届出書」といいます。)を、課税事業者をやめようとする課税期間の前の課税期間中に提出することが必要です。  ただし、一定の場合には、事業を廃止した場合を除き、それぞれの日以後でなければ不適用届出書を提出することができません。

 

また 新たに設立された法人については、設立当初の2年間は基準期間が存在しないことから、原則として免税事業者となります(注)。  ただし、その事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人(以下「新設法人」といいます。)や特定新規設立法人に該当する法人の場合、その基準期間のない事業年度については、納税義務は免除されません。

(消法2、3、5、9、9の2、12の2、12の3、12の4、28、消令5、平22改正法附則1、35、平23.6改正法附則1、22、平24改正消法附則1、4、平28改正法附則32、消基通1-4-5)

 

事業をはじめて1期目、2期目に消費税がかかってこない理由がこのためです。

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入

税理士法人サポートリンクの前田です。

今回は、中小企業者にとってお得な制度の一つ「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」(以下少額償却資産の特例という)についてご紹介したいと思います。

 

①概要

取得価額30万円未満の減価償却資産を購入した場合に、購入した事業年度において全額を費用計上できる制度です。ただし、その減価償却資産の取得価格の合計額の上限は1事業年度300万円となります(事業年度が1年に満たない場合には300万円を月数で案分した金額が上限となります。(例)8か月だと200万円が上限)。

[租税特別措置法第六七条の五]

 

②対象となる企業

青色申告をしている中小企業者で、常時使用する従業員の人数が1,000人以下の法人が対象となります。

 

③少額償却資産の特例のメリット

通常備品などの減価償却資産を購入した場合10万円以上の物は資産計上し、取得価格を法定耐用年数で減価償却(期間按分する形)して費用化する事になります。これが少額償却資産の特例を使った場合、30万円未満の固定資産については、購入した事業年度に全額費用計上できます。つまり、早く費用化する事ができるという事です。このことのメリットは何でしょうか。

このことは資金繰りに影響します。では、具体的にどうメリットがあるかを例で確認してみましょう。

 

前提:収益は20万円で、1期目に20万円の固定資産(耐用年数3年 定率法償却率0.667)を購入しました。他に費用は無い物とします。ここでは比較しやすいよう、税額端数処理を行っていません。

(少額償却資産の特例適用時)

 

事業年度 1期目 2期目 3期目 合計
収益 20万円 20万円 20万円 60万円
費用 20万円 18万円
所得 0万円 20万円 20万円 40万円
法人税(30%) 0万円 6万円 6万円 12万円

 

(少額償却資産の特例不適用)

事業年度 1期目 2期目 3期目 合計
収益 20万円 20万円 20万円 60万円
費用 133,400円 44,422円 22,178円 20万円
所得 66,600円 155,578円 177,822円 40万円
法人税(30%) 19,980円 46,673円 53,347円 12万円

 

少額償却資産の特例の適用時も不適用時も、3期間の合計は同じです。違いは、いつ費用化されるかが違うだけとなっています。

では、1期目をよく見てください。

すべて現金での収益だったとすると、1期目は20万円現金をもらい、20万円払って固定資産を購入しています。現金は期首と期末で増減がゼロです。少額償却資産の特例適用時は、法人税もゼロとなっているため、特に問題ないですが、少額償却資産の特例不適用時は、現金が増えていないのに、税金が19,980円の支払いが発生しています。納付期限までに収益からまたは、他に蓄えによって現金が用意できれば問題ないのですが、そうでなければ税金を支払うためにお金を別途用意しなければなりません。

ポイントは、現金支出があったのに、費用化されない部分がある場合には、税金の支払いが難しくなる可能性があるという事です。少額償却資産の特例の特例を使えば、このような状況を少し減らすことができますので、そういった事を踏まえてうまく利用してみてください。

税制改正作業始動

税理士法人サポートリンクの福村です。
先日(2017年11月28日 日本経済新聞 朝刊)に、“交際費の損金算入 延長”と経済面に掲載されました。他には、ゴルフ利用税存続と、これも大きく記載されていました。

政府・与党は2018年度税制改正の作業を11月27日、本格的に始動し、企業が接待に使った交際費課税の優遇を2年延長し、ゴルフ利用税を存続することが固まったようです。アベノミクスを後押しするため、企業の賃上げや家計の消費税をどこまで後押しできるかが焦点になります。財政状況が厳しく減税余地が乏しい中、政策効果を引き出す工夫も問われることになります。
自民、公明両党は、27日に税制調査会を開き、経済産業や国土交通など主要部会から改正要望を聞き取って、12月14日も与党税制改正大綱をまとめる予定とのことです。

「中小企業にとって交際費は新規顧客の開拓や取引の維持拡大のために不可欠であり、是非とも措置の延長を」。自民税調の会合で城内実・経済部会長が発言すると拍手が広がり、税制優遇の継続が早々決まりました。

交際費への課税は、企業の飲食費の5割を経費として損金算入できる仕組みであり、中小企業は800万円までなら全額損金算入できます。法人税は収益に当たる「益金」から「損金」を差し引いた額に税率をかけて算出します。損金が増えれば課税対象が減り、税負担が軽くなります。
16年度税制改正で17年度末までの延長を決めました。経済産業省によると、中小企業の9割が交際費を支出しており、「顧客との取引維持・拡大のため必要」と答えた中小企業は75%にのぼり、飲食業界からも消費の活性化につながるとして延長を要望する声が出ていました。

与党が本格始動とともにほぼ姿勢を固めたもう一つの項目がゴルフ場利用税の存続です。
ゴルフ場の整備状況によって税額が変わり。15年度の全国平均で1人1日659円を徴収し、475億円の税収をもたらしました。同税に歳入の多くを依存する自治体もあり、総務省が存続を求めています。
18年度改正は、「アベノミクスの流れを加速する税制づくりが課題」と与党の税調幹部は口を揃えています。柱になるのは賃上げや生産向上だと。
経産省は3%以上の賃上げや設備投資を増やした企業への大幅な減税を要望し、賃上げや投資に取り組む企業について自民党経産部会は「従来にないレベルまで法人税負担を大幅に引き下げる」(城内部会長)と訴えています。中小企業に対しては新たに導入した機械への固定資産税を税率にする要望も出てきました。
自民党税調は経営者の代替わりを円滑にする仕組み作りに力を入れ、10年など期限を絞って非上場株式の全株を対象に納税猶予するなど「事業承継税制」の抜本的拡充も実現の公算が大きくなっています。
観光財源として徴収する出国税や森林環境税などの新税創設の提案も相次いでおり、財務省では年金や給与収入にかかる所得税の控除の見直しも目指し、首相官邸の意向をにらみつつ、与党税調で慎重に議論していくとのことであり、今後の議論に注目して行きましょう。

また、これに限らず、税制改正議論等が活発に行われると思いますので、テレビ、新聞等も注目しておきましょう。

以上

「消耗品費」の税務上の取り扱い

税理士法人サポートリンクの矢野です。

今回は経理担当者が一番親しみのある勘定科目、消耗品についてご説明します。

消耗品とは、取得価額が10万円未満、もしくは法定耐用年数が1年未満のものをいいます。

消耗品費の消費税区分は「課税」です。

代表的なものとして、文房具、電球、印鑑、イス、棚、作業デスク・・・等々あげていけばきりがありません。

 

消耗品としての判定の基準は10万円

取得価額が10万円未満、もしくは法定耐用年数が1年未満のものは消耗品費として経費に計上できます。

しかしここで注意しなければならないポイントをご紹介します。

 

ポイントその1 消費税

98,000円(税込105,840円)のパソコンを購入した場合

ここでの判定の基準となるのは税抜価格で見るのか税込価格で見るのか。

これは消費税の課税事業者か免税事業者かによって変わってきます。

ご自身が消費税の課税事業者であれば税抜価格で判定しますので、今回のケースは消耗品費として一括して経費に計上できますが、消費税の免税事業者であれば税込価格を取得価額としてみますので、今回のケースでは取得価額が10万円以上となってしまい、消耗品費として計上できず、まずは資産として計上し、耐用年数に応じ減価償却を通じて徐々に費用に落とし込んでいくことになります。

 

ポイントその2 1セットで考える

8万円のエアコンを購入した場合

エアコンというと、なんとなく器具備品というイメージがありますが、

今回のケースでは取得価額が10万円未満ですので、消耗品費として計上することができます。

ただし「取得価額10万円未満」というのは、1セットで判定することになります。

家庭用のエアコンを取り付ける際、かならず付随して必要となってくるのが室外機。

エアコンが8万円、室外機が3万円だった場合、合計の11万円で判定します。

これは、エアコン単体では稼働することができず、かならず室外機とセットで稼働することを考えて判定の基準を設けています。

 

では、10万円以上のものを購入した場合は、一括して費用にできないのかというと、そうでもありません。

10万円以上のものでも、青色申告書を提出している中小企業者であれば、中小企業者等の少額減価償却資産の特例が適用できる場合があります。

中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。

一定の要件とは以下の3つです。

1、    青色申告書を提出している中小企業者等であること

2、    取得価額が30万円未満の減価償却資産であること。

3、    事業の用に供した事業年度において、少額減価償却資産の取得価額に相当する金額につき損金経理するとともに、確定申告書等に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書(別表16(7))を添付して申告すること。

 

備品等を購入する際には、取得価額や消費税にも注意して経理処理の方法を考えてみて下さい。

住宅借入金等特別控除

税理士法人サポートリンクの東石です。新築のマイホームを建築、取得した場合、または中古のマイホームを取得した場合、もしくはマイホームを増改築した場合には住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受けることができます。住宅借入金等特別控除は、10年間にわたり、年末の金融機関に対する住宅ローン借入残高の1%を限度(取得年度により控除限度額が決まっており、平成29年現在の取得は最大50万円)として税額控除を受けることができます。住宅借入等特別控除は、所得税から直接差し引くことができますので、その減税効果は非常に大きいものがあります。借入の利率が1%を切るような時代ですので、10年間は実質利息がかからないとも言えそうです。

ただし、年間の合計所得金額が3,000万円を超える場合や10年未満のローン、その他一定の要件に該当する場合は適用を受けることができません。

 

住宅ローン控除の適用を受ける手続きにつきましては、サラリーマンの場合は年末調整の際に「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」、「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」を会社に提出することによりその適用を受けることができますが、初年度につきましては必ず確定申告をする必要があります。確定申告をすると税務署から控除の対象年分の「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」がまとめて送られてきますので、それを保管しておいて年末調整時に会社に提出することになります。

 

初年度の確定申告については、手続自体はそう難しいものではないですが、確定申告書に添付する資料がいくつかありますので、それを準備しておかなければなりません。

マイホームの建築、取得の場合は、主に下記の資料が必要となります。

①建物、土地の登記事項証明書

②建物、土地の売買契約書

③建物の建築請負契約書

④新住所に移転後の住民票

⑤住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書(金融機関から送られてきます)

⑥勤務先から交付された源泉徴収票

 

また、通常の場合の控除限度額は最大40万円ですが、その建物が認定住宅長期優良住宅等に該当する場合は、控除限度額が最大50万円(平成26年1月1日から平成33年12月31日までの取得)となります。

この場合はさらに下記の書類の添付が必要になります。

(1)認定長期優良住宅の場合

①その家屋に係る長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し

②住宅家屋証明書もしくはその写し、または認定長期優良住宅建築証明書

(2)低炭素建築物の場合

①その家屋に係る低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し

②住宅家屋証明書もしくはその写し、または認定低炭素住宅建築証明書

(3)低炭素建築物とみなされる特定建築物

①特定建築建物の住宅用家屋証明書

 

増改築の場合は、主に下記の資料が必要になります。

  • 工事に係る建築確認済証の写し、検査済証の写しまたは増改築等工事証明書
  • 増改築等工事証明書
  • 家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し等で増改築等をした年月日、その費用の額、増改築をした家屋の床面積等を明らかにする書類
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書(金融機関から送られてきます)
  • 勤務先から交付された源泉徴収票

 

租税特別措置法41、41の2、41の2の2、租税特別措置法施工令26

国税庁HP

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

 

給与所得控除縮小?

税理士法人サポートリンクの福村です。いよいよ年末に向けて、税制改正議論が盛り上がって行く?季節になってまいりました。

2017年(平成29年)11月20日(月曜日)の日本経済新聞夕刊に、『所得税改革を提言(中間報告案)』を政府税調、給与控除縮小という記事が出ました。

政府税制調査会(首相の諮問機関)は、20日、所得税改革やICT(情報通信技術)の進展に対応した税制について中間報告をまとめ、所得税改革では、所得を計算する際に会社員が一定額を差し引ける給与所得控除の縮小を求めている。一方、全ての納税者が受けられる基礎控除を拡大することも盛り込み、多様な働き方を税制面から後押しする提言した。
政府税調は同日午後の総会で中長期的な見直しの方向性として中間報告を取りまとめる。22日から始まる与党の税制調査会で2018年度の税制改正に関する具体的な議論を詰める見通しだ。
中間報告案では民泊などシェアリングエコノミーの拡大を受け、フリーランスや副業をする人が増えていると指摘。システムエンジニアなど企業に雇用されず会社員のように働く人が全自営業者の3割に達し、「働き方の多様化を踏まえた所得計算のあり方について改めて検討が必要」とした。
柱として位置付けたのは給与所得控除や年金受給者向けの公的年金等控除などの見直しだ。給与所得控除については、「実際の勤務関連経費や主要国の水準と大きな乖離がある」と指摘した。現在給与収入が1000万円で220万円が上限の高所得者の控除額の縮小を求めた。
年金受給者向けの公的年金等控除については、年金以外の所得が多い人でも恩恵を受けられる点を問題視。高額所得者に限り控除の見直しが必要と提言した。
控除方式のあり方にも言及。「見直しの意義や効果について国民に理解を広げることが必要」と中長期的な議論を求めた。
ICT化の進展を踏まえ、税務手続きの電子化も進めるよう求め、具体的には確定申告や年末調整などの手続きの電子化やマイナンバーカードやマイポータルとの連携など進める必要があるとしている。

最終的には、今後どうまとまっていくのか、わかりませんが、所得税改革を含めた議論が年末に向けて加速していくと思われますので、新聞、テレビ等、注視していただきますよう、お願い致します。

中小企業倒産防止共済制度について

税理士法人サポートリンクの長岡です。

今回は、「中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)」について概要と活用方法についてご紹介致します。

(概要)

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。この制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構という国が運営している機関が取り扱っているため倒産する心配はありません。

また、無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れができ、掛金は損金または必要経費に算入できるため、節税対策としても効果的だといわれています。

(加入資格)

継続して1年以上事業を行っている中小企業者で、以下の加入要件に該当する場合に、ご加入いただけます。

①会社または個人の事業者

会社の場合、業種により加入条件(資本金額、常時使用する従業員数)が異なりますが次のとおりです。

a.製造業、建設業、運輸業その他の業種・・・3億円以下または100人以下

b.卸売業・・・1億円以下または100人以下

c.サービス業・・・5,000万円以下または100人以下

d.小売業・・・5,000万円以下または50人以下

e.ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除 く。)・・・3億円以下または900人以下

f.ソフトウェア業または情報処理サービス業・・・3億円以下または300人以下

g.旅館業・・・5,000万円以下または200人以下

②組合

企業組合、協業組合、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている事業協同組合、事業協同小組合、商工組合

※医療法人、農事組合法人、NPO法人、森林組合、外国法人等は加入対象になりません。

③加入いただけない場合

下記に該当する方は、加入することができません。

・住所または主たる事業の変更を繰り返し行ったため、継続的な取引の状況の把握が困難な場合

・事業にかかわる経理内容が不明な場合

・すでに借入を受けた共済金または一時貸付金の返済を怠っている場合

・納付すべき所得税または法人税を滞納している場合

・12か月分以上掛金の納付を怠ったため、または偽りその他不正の行為等のため、中小機構によって共済契約を解除され、解除された日から1年を経過していない場合

・その他一定の場合

(掛金について)

掛金月額は5,000円~20万円まで5,000円単位で自由に選択でき、随時増額・減額もできます。納付は、法人口座 からの引落しとなり、納付日は、毎月27日となっております。現在、掛金の積立限度額は、800万円までとなっています。

※800万円の上限に到達しても強制解約になることはありません。

また、掛金は、前納もすることができ、前納すると、1月につき掛金月額の1,000分の5の前納減額金が発生します。

※2017年11月以降に前納した分からは「1,000分の0.9」となっております。

(共済金の貸付について)

掛金の合計額の10倍まで借り受けることができます。その際、担保や利子を払わなくて良いことになっております。※無利子とはなっておりますが、借入れ後は、共済金の借入額の10分の1に相当する額が払い込んだ掛金から控除されてしまいます。

借り受けるための条件として取引先が倒産の状態であることが条件になります。

この倒産には、「夜逃げ」は含まれませんので注意が必要です。また、前提条件として加入期間が6か月経過し、掛金も6か月以上納付した以後に倒産が条件となっております。貸付申込は、倒産日より6か月以内が期限ですのでご注意下さいませ。

(解約手当金について)

掛金納付月数が11か月以下での解約は、掛け捨てとなり、12か月以上では掛金総額が75%~100%相当額を受け取ることができます。

解約事由によって納付月数が同じでも率が変動しますので、詳細は、共済のHPをご確認下さいませ。

※解約手当金は、法人の益金、個人の事業者の事業所得の収入となります。

(活用方法について)

掛金が損金、個人の事業者の必要経費になり、40か月以上掛金を納付しておれば、機構解約に該当しない限り100%受け取れることから、経費にしつつ簿外での退職金の積立として利用することが出来ます。解約した場合、法人の益金、個人の事業者の収入になりますが、同額を退職金として支払えば、損益がたたないことになります。※注意点としては、退職金の支払う金額の妥当性も鑑みないといけないため、このスキームは、顧問税理士に相談したのち実行して下さいませ。

それ以外の活用方法としては、業績が悪化した場合、赤字の補填としても利用することが可能となります。

以上、今回も簡単にですが、中小企業倒産防止共済制度についてご紹介させていただきました。不備等もあるかと思いますので、詳細は、中小企業基盤整備機構のHPをご参照下さいませ。

1 / 612345...最後 »

新着情報

アーカイブ

求人情報

ラジオ出演

無料相談フォーム

サービスのご案内

税務調査対策

当事務所の特徴

出版書籍

経営者であれば知っておきたい税務調査のイロハ


FXトレード会社設立運営のノウハウ


相続税申告書の書き方

事務所案内へ

ページトップへ