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  • 2018年1月12日 (金)

    カテゴリ:

    配偶者控除の改正について

    税理士法人サポートリンクの柴崎です。

    今年の1月から配偶者控除の年収要件が従来の103万円から150万円に引き上げられた。これで、「去年までよりも47万円分も多く働ける」と喜んでいるパート主婦はどれだけいるだろうというのが、私の率直な感想です。   恐らくゼロに近いのではないでしょうか。 多くのパート主婦はちゃんと分かっているのです。所得税の壁が150万円に引き上げられても、社会保険の壁があるために結局は何も変わらないということを。

    社会保険の世界にも「壁」があるのです。 年金や健康保険の保険料負担が生じる「130万円の壁」。 大企業勤務のパートなど対象とした「106万円の壁」。   配偶者控除の「150万円の壁」が年収要件のみであるのに対し 社会保険の2つの壁は、労働時間や労働日数、勤務会社の従業員規模、 月給など判断基準がそれぞれ異なり、まったくリンクしていないのです。   だから一概に比較できないのですが、ハッキリしているのは、所得税の壁を少々いじっても パート主婦の負担はそう簡単には減らないであろうということ。

    配偶者控除の「150万円の壁」を超えないよう就労時間を調整して38万円の配偶者控除を適用したところで、 社会保険の「106万円の壁」「130万円の壁」に引っかかれば 社会保険料の負担がドカンとかかってきます。年収を低く抑えて社会保険の壁に合わせた方が、最終手取り額が多くなるケースも当然出てきます。 縦割り行政の弊害が露見しているのがこの「壁問題」といっても過言でなはないと思います。男女共同参画社会の実現には、配偶者控除をなくした方が良かったのに、逆に配偶者控除という壁を103万円から150万円に拡大して少しでも主婦の雇用を拡大しようとしているのです。 ほとんど意味のない改正といえるのかんもしれません。少なくとも、配偶者控除の年収要件を150万円にするのであれば、社会保険の壁も150万円にしないと雇用拡大の効果はあまりないというのが率直な思いなのですが。

     

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