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  • 2016年12月6日 (火)

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    年末調整の変更点

    税理士法人サポートリンク猪澤です。
    平成28年分の年末調整より法人・個人事業主は税務署等に従業員等から提供を受けた個人番号を記載した源泉徴収票や支払調書を提出する義務があります。これを怠ると義務違反となります。
    個人番号は平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書に本人、配偶者、扶養親族等の個人番号を記載してもらう必要があります。
    保険料控除申告書、配偶者特別控除申告書及び住宅借入金等特別控除申告書については、上記の取扱いとは異なり、平成28年4月1日以後に提出するものから個人番号の記載は不要です。
    扶養控除等申告書につきましても、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書については、給与支払者が従業員等の個人番号等を記載した一定の帳簿を備えている場合には記載を省略することが可能です。
    帳簿には次の①から③の記載が必要です。

    ① 提出者本人、配偶者、扶養親族等の氏名、住所及び個人番号
    ② 帳簿の作成に当たり提出を受けた申告書の名称
    ③ ②の申告書の提出年月

    ただ、提供を求めても従業員等から提供を受けられない場合があります。
    提供を受けられない場合単なる義務違反でないことを明確にするため提供を求めた経過等の記録、保存を行ってください。
    従業員等に対して個人番号の記載は、法律で定められた義務であることを伝え、引き続き提供を求めてください。
    最後に提供頂いた個人番号について法人・個人事業主には本人確認を行って頂く必要がございます。
    確認方法としましては次の二通りの方法となります。
    ①個人番号カードの提示
    ②通知カードと運転免許証やパスポート等の両方の提示(顔写真がない場合、健康保険証や年金手帳等2つ以上の書類が必要です。)
    マイナンバー制度は個人番号の重要性から個人情報保護法よりも重要とされており罰則もより厳しいものとなっております。
    取扱責任者を定め、安全かつ適切に管理、保管してください。

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