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  • 2017年12月1日 (金)

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    政府税調、所得税改革を提言(中間報告案)

    税理士法人サポートリンクの福村です。

    2017年(平成29年)11月20日(月曜日)の日本経済新聞夕刊に、『所得税改革を提言(中間報告案)』を政府税調、給与控除縮小という記事が出ました。

    政府税制調査会(首相の諮問機関)は、20日、所得税改革やICT(情報通信技術)の進展に対応した税制について中間報告案をまとめています。所得税改革では、所得を計算する際に会社員が一定額を差し引ける給与所得控除の縮小を求め、一方で、全ての納税者が受けられる基礎控除を拡大することも盛り込み、多様な働き方を税制面から後押しするよう提言しています。
    政府税調は同日午後の総会で中長期的な見直しの方向性として中間報告をとりまとめ、22日から始まる与党の税制調査会で2018年度の税制改正に関する具体的な議論を詰める見通しです。
    中間報告案では民泊などシェアリングエコノミーの拡大を受け、フリーランスや副業をする人が増えていると指摘。システムエンジニアなど企業に雇用されずに会社員のように働く人が全自営業者の3割に達し、「働き方の多様化を踏まえた所得計算のあり方について改めて検討が必要」としています。
    柱と位置付けたのは給与所得控除や年金受給者向けの公的年金等控除などの見直しで、給与所得控除については、「実際の勤務関連経費や主要国の水準と大きな乖離がある」と指摘し、現在給与収入が1000万円で220万円が上限の高所得者の控除額の縮小を求めています。一方で控除額が38万円の基礎控除は拡大を提言し、サラリーマン中心の税制からの転換を求めています。
    年金受給者向けの公的年金等控除については、年金以外の所得が多い人でも恩恵を受けられる点を問題視。高額所得者に限り控除の見直しが必要と提言しています。
    控除方式のあり方にも言及。「見直しの意義や効果について国民に理解を広げることが必要」と中長期的な議論を求めています。
    ICT化の進展を踏まえ、税務手続きの電子化も進めるよう求め、具体的には確定申告や年末調整などの手続きの電子化やマイナンバーカードやマイポータルとの連携など進める必要があるとしています。

    サラリーマンの方に限らず、色々な方々に影響があることですので、積極的に情報を取り込み、自分なりの考えを持ち、時には意見を述べることも必要だと思われます。

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