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  • 2017年10月13日 (金)

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    つみたてNISAにNO

    先日、日経新聞朝刊に、独立系運用会社のさわかみ投信が、10月2日に、唐突に「来年から始まる”つみたてNISA”に関して、制度開始時の導入を見送ることといたしました。」と公表した。
    10月に入って、積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNⅠSA」の口座開設申し込みが始まり、来年1月の本格始動に向けて運用・証券業界が盛り上がりをみせる中、運用会社が「NO」を突きつけたことが話題をさらっており、同社は見送りの理由として、「運用会社としてやるべきことが他にあるから」と説明する。新制度の導入にかかる経営資源を、超長期の安定した運用成績を上げる「本業」に振り向けないと、長期投資は促せないという思いがある。
     取締役最高投資責任者である草刈貴博取締役最高投資責任者は、「税制優遇に期限がある限り、売りを誘発する可能性がある。長期投資を促していると言えるのか」と疑問を呈する。同社は2013年末に証券優遇税制が廃止されるまでの2か月間で約350億円の解約売りが殺到した苦い経験を持つ。
     つみたてNISAは年40万円までの投資額なら運用益に係る税金が20年間非課税になる制度。だが、その制度の有効期限は37年までと区切られており、証券会社の業界団体、日本証券業協会はNⅠSAの恒久化を繰り返し求めてきたが、財務省が首を縦に振る気配は見られない。
     
     しかし、運用・証券大手はつみたてNⅠSAを、課題である若年層取り込みの息の長い取り組みと位置づけているようであるが、本来、NⅠSAは、貯蓄から投資への足掛かりの位置づけでもあると思われるので、経験を積めば個別具体的な会社の株式であったり、業種のファンドであったり、選定を自己判断(責任)で行って行くべきものであり、そういったところも、証券会社や金融機関が皆を教育できるよう商品の売り込みだけでなく研鑽しておく必要があると考えます。

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