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  • 2016年4月5日 (火)

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    平成28年度税制改正の概要

    税理士法人サポートリンクの猪澤です。

    世間では新生活のスタートとなる4月ですが、

    法人においても4月よりスタートとなる事があります。

    それは平成28年度税制大綱による改正が4月より適用開始となることです。

     

    1 法人税率の引き下げ

    改正前 23.9%

    平成28年4月1日~平成30年3月31日間に開始する事業年度・・23.4%

    平成30年4月1日以後に開始する事業年度・・23.2%

     

    2 建物附属設備・構築物の減価償却方法の見直し

    改正前・・定率法又は定額法

    平成28年4月1日以後に取得・・定額法

     

    3 資本金1億円超の法人に対する繰越欠損金利用制限

    改正前・・65%

    平成28年4月1日以後に開始する事業年度・・60%

    平成29年 〃            ・・55%

    平成30年 〃            ・・50%

     

    4 外形標準課税の税率の見直しに伴う実効税率の引き下げ

    改正前 32.1%

    平成28年4月1日~平成30年3月31日間に開始する事業年度・・29.9%

    平成30年4月1日以後に開始する事業年度・・29.7%

     

    5 企業版ふるさと納税の新設

    平成28年4月1日以後に開始する事業年度より最大で寄付金の約30%を法人税、事業税、住民税から控除することが可能となりました。

     

    6 雇用促進税制(適用条件の変更)

     

    改正前

    雇用者増加数5人(中小企業2人)以上、雇用増加割合10%以上等の要件を満たす企業

     

    平成28年4月1日~平成30年3月31日までの間に開始する事業年度

    雇用者増加数5人(中小企業2人)以上雇用増加割合10%以上等の要件を満たす企業が、同意雇用開発促進地域内の事業所において無期雇用かつフルタイムで雇用した場合

     

    同意雇用開発促進地域内・・雇用機会が著しく不足し、地域における就職が著しく困難な地域として、都道府県が策定した地域雇用開発計画について厚生労働大臣の同意を得た地域をいいます。

    無期雇用・・労働契約法(平成19年法律第128号)第17条第1項に規定する有期労働契約以外の契約

    フルタイム・・短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)第2条に規定する短時間労働者以外

     

    今回法人の改正にピックアップしてお伝えさせて頂いておりますが、この他にも改正はございます。

    その他の改正については財務省HPでご確認いただけます。

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