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  • 2016年2月2日 (火)

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    減価償却方法が変更になります

    税理士法人サポートリンクの山田です。
    今回のサポートリンク「新着情報」は、昨年12月16日に公表された平成28年度税制改正大綱により、減価償却制度の見直しが行われましたので、その内容について解説していきます。
    中小企業が固定資産に投資を考える場合は、まず第一にその必要性があるという事が前提になり、次に固定資産の購入は得てして多額のコストがかかるので、その投資をすることにより減価償却費がどれだけになり、節税効果はどれだけあるかという事が気になります。そこで、今回の減価償却方法の改正により、具体的にどのような影響が出るのかを記載します。
    現状の税制においては、減価償却方法を定額法にのみ限定されているものは、平成10年4月1日以後に取得した建物だけになっており、建物附属設備、構築物、機械装置や工具器具備品などその他の資産については、購入当初に多く減価償却費用を計上できる定率法を選択することができました。しかし、建物附属設備は建物と一体となって整備される、構築物も建物同様に長期にわたって安定的に使用されるという考え方により、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物については、従来の定率法の適用を廃止し、定額法が強制適用になりました。

    建物 建物附属設備、構築物 機械装置、器具備品、車両等 ソフトウェア等の無形固定資産
    H10.3.31まで 旧定額法もしくは旧定率法 旧定額法
    ~H19.3.31 旧定額法 旧定額法もしくは旧定率法
    ~H24.3.31 定額法 定額法もしくは250%定率法 定額法
    ~H28.3.31 定額法もしくは200%定率法
    H28.4.1~ 定額法 定額法もしくは250%定率法

    この改正により、平成28年4月1日以後に建物附属設備もしくは構築物を取得する場合には、定額法が強制適用されるため、減価償却開始後の数年間の減価償却費が従来の定額法を適用していた場合と比較して大幅に減少します。
    (例)給排水設備に100万円支払った場合の定額法と定率法の比較
    (建物附属設備、耐用年数15年)

    定額法(償却率0.067) 定率法(償却率0.133) 差額(定額法ー定率法)
    減価償却費 帳簿価額 減価償却費 帳簿価額
    取得価額   1,000,000 1,000,000
    1年目67,000933,000133,000867,000△66,000
    2年目67,000866,000115,311751,689△48,311
    3年目67,000799,00099,974651,715△32,974
    4年目67,000732,00086,678565,037△19,678
    5年目67,000665,00075,149489,888△8,149
    6年目67,000598,00065,155424,7331,845
    7年目67,000531,00056,489368,24410,511
    8年目67,000464,00048,976319,26818,024
    9年目67,000397,00045,655273,61321,345
    10年目67,000330,00045,655227,95821,345
    11年目67,000263,00045,655182,30321,345
    12年目67,000196,00045,655136,64821,345
    13年目67,000129,00045,65590,99321,345
    14年目67,00062,00045,65545,33821,345
    15年目61,999145,337116,662

     

    上記の表から、定額法においては、毎期均等償却ですから最初の2年で全体の2/15、13.4%の償却費の計上になるのに対し、定率法は購入当初に多く償却することができるので、最初の2年で全体の3.7/15、24.8%の償却費を計上することができました。
    減価償却方法が、定率法から定額法に変わることにより、上記の例では最初の2年でおおよそ2倍近くの減価償却費の計上が減少することになります。

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