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  • 2016年1月7日 (木)

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    年末調整控除書類の注意事項

    皆さまこんにちは。税理士法人サポートリンクの神戸です。

    もう年末調整はお済になりましたでしょうか。

    年末調整や確定申告では様々な控除項目があり、支払者や契約者以外でも控除対象になることがあります。

    今月は年末調整において、間違いやすい各控除対象者についての注意事項をご案内致しますので、これからされる方は是非ご参考ください。

    ○生命保険料控除について

    生命保険料控除とは、納税者が一定の生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることが出来る制度です。

    一定の生命保険契約等で、その保険金等の受取人のすべてをその保険料の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいい、契約者が誰であるかは要件とされていません。したがって、この要件が充たされている限り、保険料を支払った夫の生命保険料控除の対象になります。

    ○医療費控除について

    医療費控除とは、医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。

    医療費控除の用件は以下の2点となっています。

    1. 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
    2. その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。

    「生計を一にする」とは必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
    なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

    その他、社会保険料控除や地震保険料控除も自己若しくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族であれば適用できることがあります。

    皆さまも、控除制度をうまく適用することで税金を抑えることが出来ますので、一度ご確認されてみてはいかがでしょうか。

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