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  • 2015年12月3日 (木)

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    法人化のメリット・デメリット

    皆さまこんにちは、税理士法人サポートリンクの梅谷です。
    本日より当サイトでも月1回程度の頻度で、皆さまのお役に立つ情報を発信していきたいと思います。
    さて、早いもので、今年も残すところあとわずかになってきました。
    毎年この時期になると、個人事業主の方から法人化を検討したいという問合せが増えてきます。
    また、今年の10月から順次通知されているマイナンバーのあおりを受けて、これを機に法人化して今まで以上にきちんと処理をしていきたいという問合せが今年は多いように思います。
    実際に法人化を検討されている個人事業主の方とお話しするのですが、以外と法人化のメリットを網羅的に正確に理解されている方は少ないように思います。
    そこで今回は法人化のメリットとデメリットをまとめてみたいと思います。

    【法人化のメリット】
    ①2年間の消費税の免税
     まず消費税が2年間免税されます。資本金が1,000万円以上の場合や、一期目の半年分の売上及び給与が1,000万円以上であれば、2年間全てが免税にはなりませんが、個人事業から法人成りの場合、通常2年間は免税になります。これにより、数百万円の消費税を納める義務が免除される可能性もあります。
    ②経費の範囲が広い
     具体的には、役員に支給する日当や自宅を社宅扱いにすることもできますし、生命保険の損金算入金額も契約内容によっては増えることになります。
    ③繰越欠損金が9年使える
     個人事業の場合、繰越欠損金の繰越期間は 3年 ですが、法人の繰越期間は 9年 です。以前は、法人の繰越期間が7年でしたが、平成24年から9年に延長され、より有利になりました。さらに平成27年度の税制改正により、平成29年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額の繰越期間は10年とされています。
    ④給与所得控除が使える
     法人化により、個人事業主の「売上から経費を差し引いた後の所得」が 「給与所得」に変わります。こうすることによって、給与所得控除を受けられるようになり、給与所得から最低でも65万円を控除できます。身内の方に給与を支払うことにより、所得の分散を図り、さらに控除を使えばかなりの節税になります。
    ⑤退職金を支払うことができる
     個人事業主には退職金制度がありませんが、法人化をすれば勤続年数や功績に応じた退職金を支払うことができます。退職金は、所得税の計算上優遇されていますので、事業所得と比較した場合かなりの節税になります。
    ⑥決算期を変更できる
     法人化すれば決算期を自由に変更することができます。固定資産の売却益など、多額の利益が出た場合に、一旦決算することにより、利益の計上を抑えることにより、納税額を抑制することができます。
     
    【法人化のデメリット】
    一方で法人化には以下のようなデメリットも挙げられます。
    ①利益が0円でもかかる税金がある
    ②社会保険に加入する必要があり、負担が増える
    ③申告書が難解になるため、税理士費用がかかる

    一定のデメリットはあるものの、売上規模が大きくなってきた方や、多額の税金を納付している方は、マイナンバー導入を機に、一度法人化を検討されてはいかがでしょうか。

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