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  • 2018年11月6日 (火)

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    「仮想通貨トレード法人の設立と節税」を出版しました

    パンローリングより、「仮想通貨トレード法人の設立と節税」が11月3日に出版されました。その「はじめに」を抜粋してご紹介します。

     そして2017年、折からの仮想通貨フィーバーが全世界を駆け巡りました。筆者の顧問先のFXトレード法人もその多くが新たな投資 手段として仮想通貨トレードに注目するようになったのです。また、新たに仮想通貨トレードのために法人を設立する人も多数出て きたのです。かつて、FXトレードに対する個人課税が、原則とし て「雑所得」扱いによる総合課税だったように、仮想通貨トレード に対する個人課税も「雑所得」扱いによる総合課税となりました。そのため、個人で仮想通貨トレードを行うことは、税制上デメリットが大きいといわざるを得ません。
     一般事業法人の設立や節税に関する書籍は、すでに多数あります。しかし、こと仮想通貨に特化して法人設立から節税全般についてまとめた類書は、まず見当たりません。テーマを絞れば、非常に多岐にわたる制度のなかから枝葉末節と 思われる部分をできるだけ省き、より大切なところを重点的かつ実 践的に説明できます。そこでこのノウハウを体系化して本にまとめ れば、多くの個人投資家に喜んでもらえるのではないかと考えまし た。これが本書を執筆した一番の理由です。
     世界中のどこでも安価で瞬時にお金を送金できる手段として注目 された「仮想通貨」が、いつの間にか巨額の資金が集まる投機市場 へと変貌してしまいました。価格が不安定である以上、それは致し方ないことかもしれません。仮想通貨市場が巨大市場となったがために、国家を超越した自由さが魅力だった仮想通貨に、国家の規制が必要になってくるのも、また自然なことなのでしょう。投機を抑えるために証拠金取引のレバレッジを規制したり、証拠金取引自体 を禁止すべきだという意見も、個人投資家保護のためには必要なのかもしれません。仮想通貨技術を使った資金調達手段であるICOも 個人投資家にとって、ハイリスク・ハイリターンであることは否定できません。さらに、重要なことは、仮想通貨そのものに絶対的な価値はなく、将来無価値となる可能性もある以上、筆者としては、ICOも含めた 仮想通貨トレードで獲得した利益は、法人をうまく活用して速やか に、株式や不動産などのリアルな投資資産に置き換えていってもら いたいというのが、本書を執筆したもう一つの理由です。仮想通貨トレードを法人で行うニーズとメリットが現時点で、大きいことは間違いありせん。
     本書の特長は、大きく次の3つに集約されます。
    ①仮想通貨トレード法人は、通常は「合同会社」で十分である ②トレードを目的とした法人の設立運営の全体像が分かる ③仮想通貨トレード法人に適した節税のノウハウが分かる
     また、本書は次のような人にお読みいただければ幸いです。
    ①個人が保有する仮想通貨で多額の含み益が生じている人 ②仮想通貨トレードその他で生計を立てている人 ③将来そうなりたい人

         

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