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  • 2017年12月15日 (金)

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    『所得増税 年収850万円超に』 

    税理士法人サポートリンクの福村です。来年度の税制改正議論が活発化していく季節になってきております。先日の10日に日経新聞にも記事が掲載されました。
    政府・与党は12月9日(土)、2018年度税制改正で焦点となっている所得税改革で、年収が850万円を超える会社員を増税する方針を固めました。当初は年収800万円超を基準とする方針だったのですが、連立を組む公明党内の反対意見に配慮して引き上げることになったようです。公務員を含む給与所得者のうち200万~250万人が対象となるとみられ、合計で900億円の増収となります。

    自民党の宮沢洋一、公明党斉藤哲夫両税制調査会長が11日都内で会談し、正式に合意する見込みであり、14日にまとめる与党税制大綱に盛り込み、20年1月から実施することになります。

    自民党と公明党の税調総会で「中間層の生活を直撃する」などの反対意見が続出しましたが、政府側が年収850万円超とする修正案を作成し、自公両党が了承することになりました。

    修正案では、年収850万円超える会社員が増税となります。増税額は一定の前提を置くと年収900万円で年1.5万円(当初案では3万円)、950万円で3万円(同4.5万円)、1千万円で4.5万円(同6万円)となり、当初案より軽減されます。家族に22歳以下の子供や介護が必要な人がいる人は増税の対象から外すことになります。

    年収850万円以下の会社員は増税にも減税にもなりません。誰もが受けられる基礎控除を現在の38万円から一律10万円増額する一方、特定の収入に適用される給与所得控除については、年収850万円以下は一律10万円減らし、控除額の上限を引き下げることになります。

    控除額の上限は、当初案では現在の年収1千万円以上で年220万円から、800万円以上で年190万円に縮小する予定だったのですが、修正案では年収850万円以上で年195万円に改めることになりました。

    自営業者やフリーランスなどの多くは減税になります。請負契約の形で働くシステムエンジニアや保険外交員などの多くは減税になります。請負契約のかたちで働くシステムエンジニアや保険外交員なども減税の恩恵が及びます。これらの調整を踏まえた結果、国民負担となる増収分は当初案の1300億円から400億円減り900億円となるようです。

    今後も引き続き、税制改正の議論が活発化していくと思いますので、各人各様で考えていきましょう。

     

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