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  • 2017年11月2日 (木)

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    放置できない中小企業の後継者不足

    税理士法人サポーリンク の福村です。

    先日(平成29年10月31日)の日経朝刊の社説に『放置できない中小企業の後継者不足』という文字が見出しに出ていました。

    日本経済の活力を高めるのに欠かせないのは、雇用の7割を支えている中小企業の成長ですが、後継者の不足が深刻で、廃業に追い込まれる例も少なくないのが現状であり、円滑な事業承継に向け、総合的な対策を講じる時に来ており、2025年(平成37年)には、6割以上の中小企業において経営者が70歳を超え、このうち、現時点で後継者が決まっていない企業は、127万社もあると経済産業省は試算しているとのことであります。
    また、休業や廃業、解散する企業の5割は経常損益が黒字であり、経済産業省によると、廃業の増加によって2025年(平成37年)までの累計で、約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)が失われる可能性があるとのことです。

    こうした中、成長力のある中小企業の廃業は日本の産業基盤を弱めかねませんし、地方経済の活性化のためにも、後継者の確保や早めの事業の引き継ぎをしやすくする必要があります。
    親族の中で経営者が交代するほかに、外部からのトップ起用や、他企業などの第三者に会社を売却するやり方もあります。経営者が代われば事業の新陳代謝が進むことも期待できます。
    親族内の承継では、贈与税や相続税の支払いを猶予する制度がありますが、現在は雇用の8割以上を維持することなどが求められ、こうした条件を見直す余地もあるように思えます。
    ただし、優遇措置が第三者への会社の売却を進みにくくして、企業再編が広がるのを阻んでいる面もあり、成長力を失った企業を延命させることは防がなければなりません。納税猶予の判断では、企業に事業計画や成長戦略を示させるなどの工夫が必要になってきます。
    また、税制の見直しはⅯ&A(合併・買収)による承継を促すうえでも課題になります。企業買収時にかかる登録免許税や不動産取得税の軽減などが挙げられます。企業再編で生産性が高まる効果を考えれば、これらを検討してもよいでしょう。
    また、外部からの経営者の登用では地方銀行や信用金庫など地域金融機関の役割も重要になります。取引先の企業の人材の中から中小企業の後継候補を探しやすい環境にあると思われます。商工会議所などとも連携を深めて人材に力を入れることが必要でしょう。
    中小企業が収益を伸ばしやすい環境づくりも求められています。成長分野に企業が参入するのを後押しする規制改革を、政府はもっと強力に進めるべきでしょうし、先進国のなかで、低い開業率の引き上げにもつながるし、中小企業の成長の支援に多面的な取り組みが必要だと思われます。                          以上

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