事業計画書をどんな目的で作成するのでしょうか？
その目的は主に、次の3つに集約されます。
1. 自社の方向性および目標を明確化するため
2. 資金調達のため
3. 他者からの協力を得るため
多くの場合は、金融機関からの借入など上の 2. 資金調達が通常主たる
目的となりますが、1. および 3. のケースもあります。
＜良い事業計画とは？＞
それでは、良い事業計画とはどのようなものでしょうか？ それは、当たり
前ですが、上記の目的を達成するために必要な事項が全て記載されているもの
です。
それは分かっているけれど、具体的にどうすればよいのか、という点で多くの
企業が苦労しているのです。
そこで、良い事業計画を作成するための３つのポイントについて考えてみます。
1. 経営者自ら策定に責任を持つこと
外部のコンサルタントに事業計画作成を任せっきりにし、出来上がったものを
そのまま受け入れる企業があります。また、経営者が部下に策定を任せきりと
というケースもよくあるのではないでしょうか。
これでは、経営者が自ら事業の舵取りをしていくという姿勢が欠如しています。
自分から事業計画作成に積極的に関与し、何としても経営目標を達成するという
意思を経営者自ら示し、外部の力、部下の力を借りて推進していくという姿勢を
示すことが不可欠です。
この部分を疎かにして、良い事業計画を作成しても、まさに「絵に描いた餅」と
いうことになってしまいます。
2. 客観的視点で作成すること
よく見られる状況として、ある事象を自社に都合の良い方に解釈してしまうこと
があげられます。これは、事前調査が十分ではなく、客観的な分析ができていな
いこと、あるいは事業計画作成の前提となる仮定の精度が低いことが主な要因と
なります。
ある市場への新規参入を検討する場合、過去の成功要因ばかりを分析し判断する
場合などが挙げられます。本来であれば、その成功要因が今後も自社に適用でき
るのか、失敗要因があるとすれば自社に当てはまらないかなど詳細に検討すべき
なのですが、偏った分析により拙速な判断を下してしまうのです。
これらは事業計画作成に、一部の人間のみが作成に関わっている場合に多く見受
けられます。多くの人材の目を通すことで、事業計画に可能な限り客観性を持た
せることが重要です。
3. 出資者の立場を踏まえること
最後に、出資者に対しての配慮（配当など）がどの程度あるかを示していない場合
が見られます。これは不要な場合もありますが、損益計算だけでなく配当の妥当性
を示すことが重要です。
また、事業計画遂行にあたってのリスクを可能な限り詳細に分析しておく必要が
あります。いつ、どこで、どの程度のリスクが存在し、具体的にどのように対応
するか。出資者として当然知りたい情報については十分に分析し情報提供すること
が重要です。
「何がなんでも自分たちの力だけで計画を作成する」と意気込む経営者の方もいら
っしゃいます。しかし、リスク分析はなかなか内部の人間だけで完遂できるもので
はありません。必要に応じて、適切な社外（顧問税理士・会計士など）の協力を仰
ぐことが信頼性の高い計画作成につながる場合があることを認識しておく必要があ
ります。