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借入金がある場合の目標利益


借入金の返済をするためには、利益を計上しなければなりません。
税理士事務所の顧問先に、その場合の「目標税引前利益」=
「借入金返済額 - 減価償却費」と分かりやすく説明しています。


今回は、変動損益計算書を利用した「借入金の返済額がある場合の目標利益」
について、もう少し緻密な計算に基づく算出方法について取り上げます。


目標利益を立てる際には、資金繰りのことも十分考慮する必要があります。
借入金の返済額は、経費になりません。ですから、税金を支払った後の利益から
借入金を返済することになります。


そこで、借入金の返済額や納税額を考慮して、目標利益を立てる必要があります。
借入金返済額等の必要資金を賄えるだけの利益を目標利益とする場合の目標売上
高は、変動損益計算書の考え方を応用すれば、簡単に計算できます。


例えば、以下の事例の場合


・ 年間の借入金元本返済額 400万円
・ 固定費        1,000万円(内、減価償却費100万円)
・ 限界利益率        60%
・ 法人等の税率       40%


必要資金(借入金返済額と税金)を賄える目標税引前利益は?


目標税引前利益=(借入金400万円 - 減価償却費100万円)÷(1 - 税率0.4 )
       =500万円


目標税引前利益500万円から法人税等(500万円×40%)を差し引いた税引後
利益は、300万円となります。この300万円に、資金の支出を伴わない費用
である減価償却費100万円を加えると400万円であり、借入金返済額と一致します。


それでは、その目標税引前利益500万円を確保するために必要な売上高は?


目標売上高=(固定費1,000万円+目標利益500万円)

           ÷限界利益率60%

          =2,500万円
 

少し複雑で分かりにくかったかもしれませんが、その時は
簡単に「目標税引前利益」=「借入金返済額 - 減価償却費」と考えてください。


もちろん、これは借入金を全額返済する場合の計算であって、ある意味、理想論
であるのかもしれません。


現実には、銀行は借入金が一定残以下になると、追加融資に応じてくれますから、
目標利益どおりの利益が出なくても資金繰りに窮することにならないでしょう。


日時:2009年11月 8日 10:00


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