顧問先が自社でできること、あるいは会計事務所が顧問先のために
代行する仕事、今後はお互いの役割分担を明確にすることが重要です。
その点、私ども税理士事務所の理念は明確です。
「パソコン会計を導入すれば、会計事務所に支払う顧問料は間違いなく安く
なります。」これが、私どもの会計事務所のモットーです。
昨今の不況の影響で、最近はおかげさまで、自社で会計処理をしておられる
多くの企業経営者から問い合わせがきます。では、なぜ経営者は顧問料を高い
と思うのでしょうか？
それは経営者が考える「会計事務所がしてくれるであろうサービス内容」と、
実際に会計事務所が行うサービスにギャップがあるからです。
どうして経営者はギャップを感じるのか？
それは、会計事務所と顧問先の仕事の分担が明確になっていないからです。
会計事務所が「顧問先にやってもらうこと」と認識していても、顧問先が
「会計事務所がやってくれる仕事」と思っていれば、当然、顧問先の不満
が募ります。
このギャップを埋めるには、顧問契約時に会計事務所の業務範囲と、顧問先
企業にやっていただくことをはっきりご理解いただくこと。これが後々の
不満回避につながります。
会計事務所の業務は、顧問先の協力がないと成り立ちません。
どんなにサービスの実施体制が整っていても、顧問先の会計データの送付等が
遅れると、その分サービスの質が低下してしまいます。
私どもの顧問先は、会計データを毎月送ってこられるところが多いのですが、
中には年1回というところもあります。年1回という方は、当然申告期限近く
ならないと、会計データを送って来られません。これでは、事前の決算対策
をアドバイスすることもできません。
会計データの入力と会計事務所への送付は、顧問先の役割です。
会計事務所の役割は、会計データのチェックと年末調整・税務申告及び
税務署等への提出書類の作成提出それと、資金調達などの経営相談業務です。