顧問先に金融機関にリスケ（返済期間の延長）を頼んだところがありました。
金融機関の同意は得られていたのですが、今度の中小企業の弁済猶予法案との
絡みで、来年1月までリスケの実行が先送りされてしまいました。
亀井金融担当大臣の中小企業の弁済猶予発言に端を発し、各金融機関が
早急な対応を迫られています。各行がこぞって元本弁済を猶予する金融
商品の開発を行っている一方、一部では貸し渋りや貸し剥がしが始まって
いるという話も耳にします。
実際に私どもにも、顧問先から経営計画・資金計画策定の話が出てきています。
今後ますます増えていくことは必須といえるでしょう。皆様方は金融機関と
良好な関係を築けていますでしょうか。
一般に金融機関へ弁済のリスケを申し出る場合、金融機関は経営計画・資金計画
の提出を求めます。私はこの経営計画・資金計画の作成のお手伝いをすることが
あるのですが、なかなか顧問先でこれらの資料を作成できるところは、あまり
ありません。
ところで、一般に運転資本を除いて、有利子負債は（税引前利益＋支払利息＋
減価償却費）の10倍程度が金融機関の目安になっています。
償還年数が１０年を超えると危ないということです。
この目安を超えている場合は注意が必要です。
一般に、金融機関は通常債務者を下記６つに区分して管理しています。
1. 正常先
2. 要注意先
3. 要管理先
4. 破綻懸念先
5. 実質破綻先
6. 破綻先
この区分にしたがって、金融機関は貸倒引当金を積んでいます。
これまでは要注意先に区分されていても特に問題はなかったのですが、
今は「正常先にして引き当てを取り下げたい」というニーズが高くなって
きているようです。これが貸し剥がし、貸し渋りが増えている背景です。
当然、今度の中小企業の弁済猶予法案が成立すれば、貸出先区分も弾力的な
運用となるでしょうから、リスケ自体はし易くなります。