「袖すり合うのも何かの縁」ということわざがありますが、
折角お客様になってくださった顧問先を倒産の危機から救う業務も
われわれ（税理士）会計事務所の大事な仕事です。
もとより、商売上の意思決定、様々な経営判断は、経営者自身が行う
べきですが、経理、財務面での意思決定をするための資料を作成する
のはわれわれ（税理士）会計事務所の本業です。
経営者から経営上の判断を聞き出し、経営計画・・損益計画や資金計画を
作成支援したり、資金調達の方法を助言し、中長期の経営計画のたたき台を
作成するのもわれわれ会計事務所（税理士）の大事な仕事です。
経営計画と実績数値を重ね合わせ、各部門ごとの予算・実績の異常値の
検証資料、予想決算、予想税額、予想資金繰り表の作成など付加価値の
高い仕事がわれわれ会計事務所（税理士）には、たくさんあります。
「倒産しない会社づくり」とは、「経営計画をしっかりと実行できる会社
づくり」と言い換えることもできるのではないでしょうか。
年度初めに経営者が計画した通り、否、それ以上の経営数値をたたき出して
いれば、絶対倒産することはないのです。
この不況の時代、経営計画もなく会社運営されている経営者は、台風の中、
レーダーなしに荒海に出発するようなものです。また、正しい月次決算を
していない会社とは、現在地を確認するＧＰＳ機能のない船のようなもので
難破＝倒産は間違いないといってもいいでしょう。
これらをふまえて、顧問先を倒産の危機から防衛するためには、
【１】まず損益計画と資金計画を作ること。
【２】月次決算で正しい経営成績をつかむこと。
【３】１と２を結合させて、予想決算・予想資金繰り表を見ながら経営すること。
このまま推移すると倒産してしまうとわかっていれば、経営者は様々な
危機回避の手を打つことができます。
ある顧問先は、売上前期比１４％減という危機的状況に対して、
【１】役員報酬の引き下げ 【２】夏季賞与の大幅削減 【３】社員給与の見直し
【４】不採算部門の見直し 【５】不採算部門の撤退 【６】新規事業部門の立ち上げ
などの施策を行いました。
このような会社には倒産は無縁です。なぜならば、危機に対応できる仕組みが
できているからです。
倒産する会社はまず放漫経営であり、成り行き経営であり、判断・決定をしない
会社なのです。