税理士に税務調査はつきものです。
私の会計事務所の顧問先では、最短会社設立から4ヶ月で
税務調査があったところもあります。ただし、これは例外中の例外です。
日本全国には約３００万社の会社があります。
その中で毎年、約１５万社が税務調査の対象になります。つまり、全体の約５％です。
では、どんな会社が税務調査の対象になるのでしょうか？
もちろん、様々な要素があるのですが、
その中の「重要な要素の１つ」に「イレギュラー」という要素があります。
つまり、決算書の数値が同業他社とかけ離れて異常であるということです。
例えば、
1．店舗数が増えているのに、売上が伸びていない
2．広告宣伝費が伸びているのに、売上が伸びていない
3．従業員が増えているのに、福利厚生費などが伸びていない
という状況です。
この場合、税務調査官は「なぜだろう。調べてみよう。」と思うのです。
具体的には、
1．店舗数が増えているのに、売上が伸びていない
→ 売上を抜いているのではないか？
2．広告宣伝費が伸びているのに、売上が伸びていない
→ 売上を抜いているのではないか？
3．従業員の給与が増えているのに、福利厚生費などが伸びていない
→ 架空人件費があるのではないか？
という「可能性」を考えるわけです。
つまり、「数字に整合性がある」ということは、非常に大切なのです。
もちろん、これは「さあ、税務調査が来るぞ」となってからでは
過去の数字を修正することはできません。
だから、普段から「規則性」ということを意識して、処理することが大切なのです。
しかし、適正に処理しても不規則性が出てしまうこともあります。
当然、税務調査の対象として選択される確立はあがります。
しかし、不規則性があっても、もちろんそれが事実であれば、
税務調査に来られてもまったく問題はありません。
だから、問題にはなりませんでしたが、
こういう「不規則性」を税務調査官はマークするのです。
このように税務調査官は
1．税務調査に行く会社を選定する場合にも
2．税務調査の現場でも
「不規則性」ということに注目します。
なぜならば、「その不規則性から否認事項が出る」ということを 【過去の経験則】から
知っているからです。
だから、普段の取引、経理処理も「規則性」を意識して、行なうべきなのです。
もちろん、適正な取引の結果、そうなってしまうことは仕方がありません。
ただ、その内容まで税務調査官は分かりません。
この結果、「なぜだろう。調べてみよう。」と思う訳です。
いかがですか？
みなさんの会社の取引や経理処理に「不規則性」はありませんか？
もちろん、無理やりなくす必要はありません。
また、なくせるものでもありません。
ただ、「不規則性」ということを頭の片隅でいいので、憶えておいて欲しいのです。
これを意識して処理するのと、そうでないのでは、結果が違う場合もあるのです。