最近、注目されているのが、「中小企業再生支援協議会」です。
これは、法律により各都道府県に設置されている機関ですが、
税務面でも企業の再生税制などで関係の深い組織です。
中小企業再生支援協議会は、中小企業の再生に向けた取り組みを支援するため、
産業活力再生特別措置法に基づき各都道府県に設置されている
公正中立な公的機関です。
この協議会は読んで字のごとく、
会社と複数の金融機関との話し合いの場を設けてくれる組織です。
通常、借入返済が苦しくなった時、取引銀行が複数あれば、一行ずつ事情を説明して交渉します。
しかし、返済がいよいよきつくなってくると、
その交渉も複数の金融機関の温度差からあまり進まなくなります。
そこで、この協議会を利用し、取引金融機関を一同に集め、会社の再建計画を決めます。
そして、その計画に沿って、それぞれの金融機関に条件変更や債権放棄を行ってもらいます。
中小企業再生支援協議会では、企業再生に関する知識と経験を持つ常駐専門家
（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、金融機関OB等）が、
多様性、地域性といった中小企業の特性を踏まえ、再生に向けた相談・助言から
再生計画策定まで、個々の企業にあった、きめ細かな支援を無料で行っています。