「銀行がお金を貸してくれない」と税理士が相談を受けた時、
私はまず、国の「中小企業支援施策」を活用するように、
顧問先にアドバイスしています。
主に、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫・中小企業金融公庫)や商工中金、
都道府県の「信用保証協会」の制度融資が利用できます。
他にも商工会・商工会議所が斡旋するものや、都道府県・市町村で設けている制度もあり、
その内容は多岐のわたっています。
会社の規模にもよりますが、まず頼るのは「日本政策金融公庫」でしょう。
「日本政策金融公庫」は支店により取扱いが異なりますが、
支店によっては、税理士からの紹介制度があります。
この制度を利用すれば、スピーディーな融資審査が受けられます。
また、間に入って相談に対応することで、スムーズな融資につながることもあります。
もう1つ有力なルートとして「信用保証協会」があります。
こちらは普通、銀行が窓口となって保証を取り付けるため、
あまり接点がないと考えている会社も多いようです。
しかし、実際には、協会に直接相談に行って話をつける方が、
よほど希望通りに話が進むこともあります。
この時に数字に強く、会社の将来性について説明できる税理士が同行すれば、鬼に金棒です。
しどろもどろになる経営者の横にいて、「大丈夫！ 私がついています」といえるのは、
私たち税理士の重要な役目です。