平成21年度税制改正に、中小企業対策として、
「中小企業に対する軽減税率の時限的引下げ」が盛り込まれ、
4月決算法人から適用されます。
資本金1億円以下の中小企業の平成21年４月１日から平成23年３月31日までの間に
終了する各事業年度の所得金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の
軽減税率を18％（現行22％）に引き下げられます。
資本金1億円以下の中小企業の法人税の税率は、所得金額800万円以下は22％、
所得金額800万円超は30％となっていますが、
この内、800万円以下の税率が18％に引き下げられたのです。
また、住民税は法人税額に税率を掛けて計算しますので、
住民税の減税になります。
所得金額が800万円の中小企業の場合の節税額は次のとおりです。
1.法人税 800万円×（22-18）%=32万円
2.住民税（法人都道府県民税・法人市町村民税） <標準税率>
32万円×（5+12.3）%=5万5,300円
3.節税額は、合わせて37万5,300円（約4.7%）となります。
資本金1億円以下の中小企業にとっては、ひとまず朗報ですが、
なんか、みみっちいなというのが正直な印象です。
また、課税所得に対して、
どれだけの税負担（法人税・住民税・事業税・地方法人特別税）になるかを
示す実効税率は、
●課税所得 400万円以下の部分 29.34%→24.87%
●課税所得 400万円超800万円以下の部分 30.85%→26.48%
●課税所得 800万円超の部分 40.87%→変わらず
となります。