税理士から見ていると、銀行全体の貸出姿勢も重要ですが、
銀行担当者の融資に対する姿勢がはるかに重要だと感じることがよくあります。
銀行担当者は、定期移動で数年ごとに変わります。
銀行の担当者によって、その融資に対する姿勢も微妙に変わります。
どうも銀行員には、事務向きな人と、営業向きな人
融資に積極的な担当者に当たると融資もスムーズに進みますが、
消極的な担当者に当たると、困りものです。
今流行の「緊急保証制度」ですが、金融機関が、
なかなか案件そのものを取り上げてくれないといったケースもあります。
金融機関の担当者が、キャッシュフローが年間返済総額を上回らないといけないと
思い込んでいるんでしょうかね。
確かにキャッシュフローが年間返済額を上回るのというは理想的です。
しかしながら、そんな企業はそもそも「運転資金」の融資など、不要なはずです。
ほとんどの企業は、借りては返済し、借入残高が一定水準を下回ったなら、
また、借りてを繰り返しているのが、現状です。
元々、緊急保証制度は資金繰り補填とまでは言いませんが、
それに近い状態の中小企業の資金繰り支援を目的としているはずです。
ですから、ある程度返済財源を確保しづらい中小企業が申込みしているはずです。
このように金融機関の担当者の言われることに納得のいかない場合には、
直接、信用保証協会へ緊急保証制度での申し込みについて相談に伺うことをおすすめします。

