若年不正規労働者の失業が問題化している最中、
国には長期的展望に立っているのか、はたまた、縦割り行政の弊害か知りませんが、
平成21年4月1日付けで、「高年齢者雇用モデル企業助成金」制度が新設されました。
「高年齢者雇用モデル企業助成金」とは、
高年齢者の職域の拡大、処遇の改善、または高年齢者を積極的に
雇用する取組に係る計画を作成し、当該計画に基づき、
労働者の高齢化に対応した職務の設計、作業を容易にするための機械設備の導入、
賃金体系、労働時間等の見直し等を行うとともに、
労働協約または就業規則その他これらに準ずるものにより、
６５歳以上までの定年の引上げ等を行った事業主、又は、
当該措置を実施し、高年齢者を新たに雇い入れることにより、
６０歳以上の者の割合を高める措置を講じた事業主に対して支給される助成金です。
支給額
当該措置に要した費用の２分の１に相当する額
７０歳以上までの定年の引上げ等を行った
事業主にあっては、その額が５００万円を超えるときは、５００万円、
高年齢者を新たに雇い入れることにより、６０歳以上の者の割合を高める措置を講じた
事業主にあっては、その額が５００万円を超えるときは、５００万円、
６５歳以上までの定年の引上げ等を行った事業主にあっては、
その額が３５０万円を超えるときは、３５０万円）を支給するものとする。
概略は以上ですが、詳細が知りたい方は、こちらのサイトでご確認ください。
http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/subsidy/subsidy30-3.html