本日付の朝日新聞に「緊急保証制度融資」の記事が掲載されていました。
いわく、中小企業不満・門前払い/1ヶ月待たされ否決
大阪府・市協会慎重・貸し倒れ不安/肩代わり増
まるで、掛け声ばかりで融資の実態が伴わないかのような記事の書きぶりです。
確かに、昨年10月末から今年4月末までの期間、
大阪府信用保証協会の、融資承諾件数は申請件数の約80％、承諾額は申請額の65％。
大阪市信用保証協会の融資承諾件数は申請件数の約83％、承諾額は申請額の57％。
門前払いの例としてあげられているのは、
「昨夏、設備資金の返済負担を減らそうと、取引先の銀行に元金の返済を猶予してもらい、
月々の返済を金利だけに変えた。」からで、
こういう条件変更先には、「緊急保証制度融資」といえど、
追加融資しないのは従来から、当然のことでしょう。
何でもかんでも融資が受けられるとゆうのは、大きな考え間違いである。
ただ、承諾件数の割合より、承諾額の割合が低いのは、
保証協会が明らかに代位弁済のリスクを恐れて、
与信を絞っているからに他ならないということは明白である。