消費税における仮装通貨の取り扱いについて

消費税における仮装通貨の取り扱いについて

税理士法人サポートリンク 猪澤です。
先日福村が仮装通貨について触れておりましたので今回も仮装通貨について触れてみたいと思います。
現在、仮想通貨については大部分が検討中ですが、消費税につきましては
すでに改正され、7月1日より施行されております。

平成29年7月1日以後の仮想通貨にかかる消費税の取扱い
改正により支払手段の譲渡と位置づけられる。

 変更点
 ・仮想通貨を購入した場合、課税仕入れから非課税仕入に変更となり
  消費税の計算に影響がなくなりました。
 ・仮想通貨を譲渡した場合は、支払手段の譲渡に該当し非課税売上に該当します。
 ・課税売上割合の計算上、非課税売上であるが支払手段の譲渡であるため、
  課税売上割合の計算から除外されます。

 経過措置
 平成29年6月30日までに仮想通貨を購入すれば消費税の控除ができるということで、
 還付を目的とした仮想通貨の大量購入が想定され、
 市場の混乱を防止などの背景から、次の要件に該当する場合控除については、
 一定の制限が設けられています。
 ・平成29年6月30日において税抜100万円以上の仮想通貨を保有していること
 ・平成29年6月の間の1日あたりの平均保有数量に比べて平成29年6月30日時点の
  保有数量が増加していること

となります。
今後も会計上の取扱いが公表されましたら当サイトにて掲載させて頂きたいと思います。

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