税理士のことなら神戸の柴崎税理士・会計事務所へ

税理士試験が終わると、受験者の就職活動が本格化してきます。
それに合わせて、科目合格者の求人募集を進めた結果、今年は
今年合格すれば5科目合格者が1名、4科目合格者が1名、2科目
合格者を1名採用することができました。

金融円滑化法の適用を受けて、元金返済を猶予してもらうと、当然ながら
金融機関は、その後の状況を把握する必要がありますから、月次試算表の
提出を求めてきます。ところが、月次決算をしても業績の改善が思わしく
ない企業が多いのが現実です。

売上を増加するためには、いきなり新規顧客を増やすよりも
(1)見込み客へ継続発信をすること
(2)新しいことは自社の上得意客から始め、顧客の声を取り入れること
により、自分にとって身内に接触することが一番の近道です。

私どもの税理士事務所に、税理士志望者が3人今日から出社しています。
それぞれ既に何科目か合格しています。今後も税理士志望者を継続して
採用して、事務所で税理士資格者を育てていく方針です。そう考えた理由
は、私の考える税理士事務所の将来像と関係しています。

企業が赤字である原因には大きく分けて2つの原因があります。
その1つは、いわゆる「どんぶり勘定」であり、もう1つは
「売上不振」です。「どんぶり勘定」はまだ業績改善が早いの
かもしれませんが、「売上不振」はもっと深刻かもしれません。

金融円滑化法により、銀行にリスケジュールをしてもらったけれども
業績が改善しない会社もあります。銀行はリスケジュールを行っても
半年後に見直しのために試算表の提出を求めてきます。しかしながら、
業績が改善していないケースが多いのも事実です。

法人税、消費税、源泉所得税など、税金が未納である企業は、税金を支払う
ことができないのであれば、税務署と交渉して、分割支払い計画を立てて
支払い方法を承認してもらう必要があります。

経営計画で有名な経営者に、株式会社武蔵野の社長である小山昇さんが
いらっしゃいますが、氏の「利益計画」は基本的に、経常利益から売上
高を逆算するというスタイルです。このことからも分かるように、売上
高を予測するということは大変難しいのです。

資金繰り管理は、通常「資金繰り表」を使って管理しますが、極端な場合
通帳の資金の動きを把握すれば、それなりの資金繰り管理は可能です。
しかし、会社を安定的に経営していくために「資金繰り」の管理は非常に
重要になります。

小切手が決済手段として利用されることは随分少なくなりました。今の
時代、やはりネット送金が主流になっています。でも、小切手も手形も
今でも決済手段として利用している所は少なからずあります。小切手を
もらう時に、振出日が先日付になっているものを「先日付小切手」とい
います。

年金型保険金の取扱いをめぐる事件は納税者勝訴の判決で確定しました。
最近も、非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1とする規定が憲法
違反だとして大法廷に回す決定をしたことが、新聞に報じられていました。
税務訴訟は国側が勝訴するケースがほとんどなのです。

損益計算書が分からないという人はいませんが、貸借対照表の見方というと、
経営者の方にはよく分からないという人が多いです。最近のことですが、
ある社長さんから、「貸借対照表の見方を教えてください」と言われまして、
公認会計士・税理士の私としては、いろいろと解説しました。

金融円滑化法の施行後は、返済を減額したり猶予したりすることを
断られる、ということは極端に減少しました。これまでは、銀行は
これまで「リスケジュールをした貸出先について、なぜリスケジュ
ールをしたのか」を、金融庁の検査時に金融庁に報告してきたのです。

銀行が、融資先企業の借入金額が、その企業の月商の何カ月分であるかに
よりその企業の借入水準を見ています。一般的には、「借入金月商倍率」
と呼ばれています。売上か減少すると「借入金月商倍率」は普通増加します。
業種にもよりますが、借入金が月商の6カ月以上になると、要注意です。

・利益を改善するためは、しっかり経理を行っていて、正確な月次試算表を
作成することが必要です。しかし、利益を出している会社でも、次のような
ことが分からない会社は多いのではないでしょうか。

少し古い記事ですが、昨年12月4日に施行されて話題となった、中小企業
等金融円滑化法（通称：モラトリアム法）による返済猶予の実績が、東京
商工リサーチから5月26日に新たに発表されました。今回も金融機関が
積極的に返済猶予に応じている状況に変わりはありません。

一部の除外・例外となる借入れを除いて、個人の借入総額が、原則年収の
3分の1までに制限されることになります。もちろん、法人は対象外です。
しかし、法人の運転資金を個人で調達している人もいますので、全く影響
外とも言い切れません。

多くの経営者の悩みの1つに、新規のお客さんを思うように獲得できないと
いう切実な悩みがあります。新規のお客さんを獲得するためには、営業活動が
必要になります。営業活動には、客さんを店舗に誘導するマーケティングと
来たお客にセールスするという2つの側面があるのです。

私の税理士事務所の顧問先にも売上がひところと比べて7割位に落ち込んで
回復しないところが出てきました。厳しい状態になってしまった企業でも、
その厳しい状態から脱し再生へするには、自分の会社を売上を向上させる
ことが、一番の対策になります。

損益計算書を理解できない経営者はまずいらっしゃいませんが、貸借対照表
を理解できない経営者の方は多いです。一応、損益計算書が理解できれば問題
ないと云えるかも知れませんが、何故「うちの会社は利益が出ているのに、
お金が無いの？」と尋ねる経営者の多くは貸借対照表が読めないのです。

事務所に5月から新しいスタッフが加わりました。名前は「後藤智巌」です。
「ごとうともよし」と読みます。名前の通り、一見武骨な男ですが、やる気だけは
ありそうです。彼はまだ税理士登録はしていませんが、税理士有資格者です。
それから、社会保険労務士の資格も持っています。今後は社会保険・労働保険
業務も安心してお任せください。

法人は年1回必ず決算をする必要があります。決算とは、決算書と申告書の
作成と提出の作業です。ほとんどの場合、決算や申告の実務は税理士事務所
で行います。その際どのような内容の「決算書」を作成するかは、極めて
重要です。何故なら。。

リースも返済猶予の対象にしていく・・・という通達を4月16日に経済産業
省から公表されました。経済産業省のＨＰによると、次のような主旨です。
これも当然の流れというばその通りかもしれませんが、リース業界にすれば
たまったものではないでしょう。リース会社は銀行とは違うのですから。

税理士は会社経営者のよくアドバイザーでなければならないと私は常々
肝に銘じています。そのためには、税金の知識は当然ですが、資金調達
・労務管理といった幅広い知識が求められるのは、言うまでもありません。
そのための研鑚は怠らないよう、常に戒めています。

昨年の12月に「中小企業金融円滑化法」が施行されてから4か月が経過
しましたが、最近の大手4行の取扱実績が発表になりました。税理士と
しては、大いに関心を持って、その記事を見ましたが、前回以上に銀行
の積極的な対応が目を引きます。

会社が事務所を購入し、自社ビルを持つことは望ましいことです。可能
なら賃貸より購入を税理士としてもお勧めします。では、会社が社長の
住む住宅を購入し、社長個人に貸し付けるという場合はどうでしょうか。
私としてはこの方法も、まんざら捨てたものでないと思っています。

リーマンショックで輸出関連企業の売上が急減しましたが、いわゆる
内需関連企業、つまり輸出に関係ない企業の売上は急激には減少しま
せんでしたが、ここにきて、売上が前年同月比6割・7割という企業が
私の税理士事務所の顧問先にも出てくるようになりました。

確定申告を済ませてほっとしている方も多いと思われますが、今一度、申告
内容を再チェックすることも必要だと思います。かく云う税理士である私も
なかなか再チェックは日々の仕事に追われてできない状況です。でも間違い
がないか一度チェックすることはお勧めです。

店舗そのままオークションというサイトがあります。「店舗そのままオーク
ション」で検索してください。私の税理士事務所でも、新たに店舗を出店し
たい場合や残念ながら閉店を考えていらっしゃる顧問先にも、利用を勧めて
います。何といっても居抜きで店舗を売買するので、売主・買主双方にメリ
ットがあります。

会計参与は、株主総会で選任され、取締役と共同して計算書類の作成等に
携わる株式会社の機関であり、すべての株式会社において定款に定めて任意
に設置できます。会計参与の職責の1つに計算書類の保存と開示の義務があり
ますが、どうも私にはこの規定が何故設けられたのかよく分かりません。

私の税理士事務所の顧問先にも、最近は資金繰りに窮して返済できない
ところが出てきました。売上げ減少、借入金増加が続くと、どうしても
返済資金に事欠くことになります。「サービサー」というと都市銀行の
損切りのための手段というのがこれまで、一般的な認識でした。。

税理士事務所も例外ではありませんが、ＨＰはこれから益々重要になって
きます。従来は新規顧問先を紹介されることが多かったのですが、最近は
ＨＰ経由での新規顧問先の獲得する割合の方がはるかに多くなってきまし
た。ＨＰを作成する場合のポイントについて考えてみたいと思います。

税理士として、会計事務所の顧問先を見ていると、銀行借入が増加している
なと思うところが増えてきました。それも運転資金の増加です。一方で、
売上が2年前の6割位になってしまって、借入金残高が年間売上高の8割以上
のなっているようなところもあります。今後もこのような状況が続くのでしょう。

在庫を持たずに現金商売する。このような商売形態であれば、資金不足
になることもありません。特に「在庫を抱えること」で発生する問題に
は注意が必要です。税理士として会計事務所の顧問先を見ていると、
在庫を抱えるリスクに関心が薄いのでは思うことがあります。

私の税理士事務所の顧問先で、毎期の事業計画書を作り、これを社員に説明して
いる会社があります。この目的は、会社としての目標を社員に認知させることです。
こうすることによって、社員のモチベーションアップが狙いです。しかし、私が見て
思うことは、「社員は【本当の意味で】理解していない」ということです。

どんな会社にも複数の得意先があり、取引条件が異なっている場合があります。
ABC管理という管理手法があります。税理士には必須知識ですが、案外実践さ
れていませんので、今回は、得意先管理の手法について考えてみたいと思いま
す。。

最近、世界的な普及の影響か、税理士事務所の顧問先企業の中にも、
赤字のところが増えてきたように思います。赤字の原因は大きく分けて
次の５つの経営課題をまず検証する必要があります。
【１】経営体質【２】財務体質【３】商品力【４】販売力【５】マネジメント力、です。

税理士である私は顧問先の紹介で、会計事務所として兵庫県中小企業家
同友会に加入しています。毎月会報が送られてきますが、その中におも
しろい記事を見つけましたので、ご紹介します。

資金ショートを防ぐには、当たり前のことですが、キャッシュポジション
を高める必要があります。キャッシュポジションとは、平たく言えば、
手許資金のことです。税理士は常に顧問先のキャッシュポジションの
状況を気にしています。

世の中「不景気」であることは事実です。こういうご時勢なので、経費の
削減に取り組んでいる会社もたくさんあります。みなさんは「経費の削減
をしよう」と思った場合、何から手をつけますか？税理士の私はこう考え
ます。参考にしていただければ幸いです。

中小企業基盤整備機構が運営している「倒産防止共済制度」の掛金と限度額が
アップされそうです。現行は、累計320万円までの掛金限度額で、貸付制度が
その10倍の3,200万円です。これが、800万円の掛金限度にまでアップとなる
予定です。これは、掛けた金額が損金となり、節税にもなるオススメの制度です。

税理士が取り上げるテーマとしては、ちょっと場違いかも知れませんが、
今回は会社を守るために「就業規則」等の整備がいかに重要かについて、
取り上げたいと思います。

現在、売上が急激に減少して、政府の緊急措置で何とかして、
資金面をしのいでいる企業が多いと思います。私の顧問先にも
残念ながらそういう企業が増えてきました。これは、とりもなおさず
キャッシュ・フロー志向の経営がますます重要になってきたという
ことであると思います。

事業計画書をどんな目的で作成するのでしょうか？
その目的は主に、次の3つに集約されます。
1.　自社の方向性および目標を明確化するため
2.　資金調達のため
3.　他者からの協力を得るため

私の顧問先にも建設業が多くありますが、建設業は工事現場ごとの損益管理
が非常に重要です。小売業であれば、仕入値は明確ですが、建設業の場合、
現場ごとに工事内容が違うため、当然原価の内容も違ってきます。
それゆえに、建設業では、工事現場ごとの損益管理が重要なのです。

今回も前回に続いて、「金融円滑化法Ｑ＆Ａ」の続きです。
金融円滑化Ｑ＆ＡのＱ3は、
金融機関に「貸付条件の変更等」を申し込みましたが、応じてもらえません
でした。もうあきらめるしかないのでしょうか、です。。

中小企業金融円滑化法案の周知徹底のために、「中小企業の事業主の
みなさんへ!」というパンフレットが金融庁HPにアップされました↓
http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/enkatu/02.pdf
今回は、これについて考えて見ましょう。

労働基準法が2010年4月1日から改正されます。今回の改正は、
有給休暇の取得方法の改正も含まれており、会計事務所の顧問先
にも知っておいてもらいたいので、お伝えします。

業績管理には、代表的な手法がいくつかあります。
税理士しとして、私は顧問先の経理データを見る場合にも、
その手法を基にして経理データをチェックしています。

この度、私の税理士事務所も、「経営コンビニ」というサイトに出展
することにしました。きっかけは、サイト運営者から出展要請メール
を受け取ったことです。

12月1日からインターネットビジネスをしている方にとっては、重要な
法律が変わりますが準備はできていますか？。
その改正される法律とは・・・

新規顧客と既存顧客のどちらを重視するかは、業種・環境・規模などにより
異なってきます。税理士事務所は、圧倒的に「既存顧客」重視です。
それでは、一般企業はどうように考えればいいでしょうか。

銀行が融資をする際には、当然その会社の業績を重視して融資するかどうか
の審査をします。税理士として永年見てきた経験上、銀行がそれ以上に重視
するのは、社長の資質であるといえます。

会社も年1回の決算だけでは、現在の会社の経営状況がどうなのかということが
分かりません。儲かっているのか、儲かっていないのか分からない状況では、
社長さんも経営の判断を間違うかもしれません。

顧問先が自社でできること、あるいは会計事務所が顧問先のために
代行する仕事、今後はお互いの役割分担を明確にすることが重要です。
その点、私ども税理士事務所の理念は明確です。

減価償却前利益が赤字というのは、「決算書」や「直近の残高試算表」で、
減価償却費を入れずに赤字となっている会社のことです。このような会社は、
例え、借入金で、一時的に資金繰りが改善しても、いずれ破たんします。

借入金の返済をするためには、利益を計上しなければなりません。
税理士事務所の顧問先に、その場合の「目標税引前利益」＝
「借入金返済額 - 減価償却費」と分かりやすく説明しています。

キャッシュフロー計算書とは、皆さんがよくお使いになる表現で言えば、
「資金繰り表」のことです。企業の「資金繰り」を入金内訳‐出金内訳
＝資金の増加（減少）として、表現したものです。

私の税理士事務所の顧問先にもインターネット通販を主力にしている
会社は多くあります。インターネット通販はサイト上でお客様が自身で
商品選択から送付先・支払方法の登録まで、一切の手続をしてもらえます。

会計事務所の顧問先の1社が、この度の補正予算で始まった
「 戦略的基盤技術高度化支援事業（平成 21 年度補正予算事業）」
に採択されました。

私は税理士関係のメルマガ・ブログはほとんど読みません。
しかし、マーケティング関係の本・メルマガはよく目を通します。
自由競争の現在、マーケティングの知識は必須です。

「従業員持株会」制度とは、従業員の財産形成、会社に対する関心の向上、
経営参加意識の高揚を目的として、会社が従業員に自社株を提供する制度です。
この制度 は、同族株式の受け皿として、その利用価値は大いにあります。

今回の景気後退で、売上が減少し、利益が出ない顧問先が
あります。そのような会社が経営を立て直すには、
損益分岐点分析の考え方が大変有用です。

会社をうまく運営していくためには、ルールが必要になります。
それは、就業規則のように法定の規則もありますが、
実務を円滑に進めるための必要なルールもあります。

「袖すり合うのも何かの縁」ということわざがありますが、
折角お客様になってくださった顧問先を倒産の危機から救う業務も
われわれ（税理士）会計事務所の大事な仕事です。

税理士として顧問先などを見ていますと
会社設立後、会社を経営していく過程で、経営者は色々な問題に遭遇します。
一番困るのが、業績不振で資金繰りに窮することです。

「黒字倒産」という言葉があります。
つまり利益が出ているのに資金繰りに行き詰まり、倒産する状態のことです。
こんなことが起こるのでしょうか？

私の会計事務所の顧問先にも海外に人を派遣している会社があります。
今日、兵庫県中小企業家同友会から来たメルマガにお役に立つのでは
という記事がありましたのでご紹介します。

税理士としての私の営業戦略は大変明確です。
私どもの会計事務所のサービスの提供の内容で満足な人のみをターゲットにしています。
あなたの会社は、誰に売ろうとしているのか、明確になっていますか。

以前、｛中小企業倒産防止共済は、いつから節税商品になったの？」と
いうタイトルのブログを書きましたが、これだけ不況が深刻になると、
やはり、「中小企業倒産防止共済制度」本来の機能が重要になってきたと
税理士としては思う日々です。

税理士から見ていると、財務の理解が不充分な方にありがちなのは、
税金を払いたくない（つまりお金を残したい）がために、
少し利益が出るとみかけの節税対策の、生命保険を掛け過ぎたり、
乗用車を頻繁に乗り換えたりする社長が多いことが気になります。

これまで、税理士として法人の税務顧問を中心に新規顧問先の獲得を
してきましたが、今回、新規ビジネスを始めます。
それに伴い、これから新しいブログも立ち上げます。

税理士として、顧問先の社長に望むことは、
資金繰りや損益の状況も含めて会社の現状を十分把握していて欲しいと
いうことです。現状認識ができて、初めて改善の意欲が出てくるのです。

融資申込みをするにあたり、必ず試算表の提出を求められます。
試算表が、すぐ提出できないのは、自社の経理処理が遅れているからでしょう。

今回の改正案は、加入対象を配偶者や後継者などの家族にまで広げる内容でした。
税理士から見ても、決して悪い話ではなかったと思います。
政局が優先されたのは非常に残念な気がしてなりません。

最高裁判決で、画期的な判決が出ました。
税理士としては、ちょっと興味深かったので、ご紹介します。

会計事務所の顧問先の中には、適格年金に加入しているところもあります。
適格年金は既に廃止が決まっており、何らかの対応が求められています。

私は会計参与に就任している顧問先が今度減資することになりました。
今回で2度目です。減資は、官報に公告が必要など登記手続としては複雑です。

連帯保証人になった方は、皆さんこう言います。
「連帯保証人にならなければよかった・・・。　だけど断れなかったんだよな・・・」。
それでは、そもそも、連帯保証人を断る方法はないのでしょうか？

税理士にとって会社の清算に伴う申告は、楽しい伊仕事ではない。
それは会計事務所の顧問先が1つ無くなることだからである。
会社法改正で、清算中の事業年度の扱いが変更になった。

今日の税理士は、それぞれ専門性が求められますので、
おのずと専門特化する必要があります。
これまでは、会社設立に強い税理士ということで、
会社の経理・税務申告が仕事の中心でした。

社長個人からの借入金が多い会社は、結構あります。
中には、金融機関からの借入金が全くなく、
全て社長その他の同族関係者からの借入金で、
資金需要を賄っている会社もあります。
そんな会社に税理士はどのようなアドバイスをすれば、
いいのでしょうか。

税理士は仕事柄、税務署にはよく行きますが、
最近、税務署の内部のレイアウトが変わってきたのはご存知ですか。

税理士のとって「節税対策」は必要不可欠の知識（ノウハウ）です。
最近は、税法の規制が強化されたため、容易な「節税策」が少なくなったのも事実です。

税理士にとって、事業承継のサポートは重要な使命です。
事業承継とは、親から子へ会社の経営を引継ぐことです。
もちろん、子に会社経営者としての資質があることが一番重要ですが。

税理士は、自社株の相続対策として
「従業員持株会」の設立を提案することもあります。
今回は、「従業員持株会」の活用についてです。

最近、注目されているのが、「中小企業再生支援協議会」です。
これは、法律により各都道府県に設置されている機関ですが、
税務面でも企業の再生税制などで関係の深い組織です。

税理士は、税金の専門家ですが、それだけではダメです。
社会保険料の負担は企業にとってはつらいものです。
今回は、社会保険料の負担を軽減についてお話します。

不景気です。売上を伸ばすのはのは大変です。
そういう会社は、経費を減らすことになります。
経費削減のアドバイスは税理士でもできます。

税務顧問の依頼の相談は、そんなにあるものではありません。
ところが、今日は1日に2件もありました。　感謝！感謝！