私の税理士事務所の顧問先にも、最近は資金繰りに窮して返済できない
ところが出てきました。売上げ減少、借入金増加が続くと、どうしても
返済資金に事欠くことになります。「サービサー」というと都市銀行の
損切りのための手段というのがこれまで、一般的な認識でした。。

税理士事務所も例外ではありませんが、ＨＰはこれから益々重要になって
きます。従来は新規顧問先を紹介されることが多かったのですが、最近は
ＨＰ経由での新規顧問先の獲得する割合の方がはるかに多くなってきまし
た。ＨＰを作成する場合のポイントについて考えてみたいと思います。

税理士として、会計事務所の顧問先を見ていると、銀行借入が増加している
なと思うところが増えてきました。それも運転資金の増加です。一方で、
売上が2年前の6割位になってしまって、借入金残高が年間売上高の8割以上
のなっているようなところもあります。今後もこのような状況が続くのでしょう。

在庫を持たずに現金商売する。このような商売形態であれば、資金不足
になることもありません。特に「在庫を抱えること」で発生する問題に
は注意が必要です。税理士として会計事務所の顧問先を見ていると、
在庫を抱えるリスクに関心が薄いのでは思うことがあります。

私の税理士事務所の顧問先で、毎期の事業計画書を作り、これを社員に説明して
いる会社があります。この目的は、会社としての目標を社員に認知させることです。
こうすることによって、社員のモチベーションアップが狙いです。しかし、私が見て
思うことは、「社員は【本当の意味で】理解していない」ということです。

どんな会社にも複数の得意先があり、取引条件が異なっている場合があります。
ABC管理という管理手法があります。税理士には必須知識ですが、案外実践さ
れていませんので、今回は、得意先管理の手法について考えてみたいと思いま
す。。

最近、世界的な普及の影響か、税理士事務所の顧問先企業の中にも、
赤字のところが増えてきたように思います。赤字の原因は大きく分けて
次の５つの経営課題をまず検証する必要があります。
【１】経営体質【２】財務体質【３】商品力【４】販売力【５】マネジメント力、です。

税理士である私は顧問先の紹介で、会計事務所として兵庫県中小企業家
同友会に加入しています。毎月会報が送られてきますが、その中におも
しろい記事を見つけましたので、ご紹介します。

資金ショートを防ぐには、当たり前のことですが、キャッシュポジション
を高める必要があります。キャッシュポジションとは、平たく言えば、
手許資金のことです。税理士は常に顧問先のキャッシュポジションの
状況を気にしています。

世の中「不景気」であることは事実です。こういうご時勢なので、経費の
削減に取り組んでいる会社もたくさんあります。みなさんは「経費の削減
をしよう」と思った場合、何から手をつけますか？税理士の私はこう考え
ます。参考にしていただければ幸いです。

中小企業基盤整備機構が運営している「倒産防止共済制度」の掛金と限度額が
アップされそうです。現行は、累計320万円までの掛金限度額で、貸付制度が
その10倍の3,200万円です。これが、800万円の掛金限度にまでアップとなる
予定です。これは、掛けた金額が損金となり、節税にもなるオススメの制度です。

税理士が取り上げるテーマとしては、ちょっと場違いかも知れませんが、
今回は会社を守るために「就業規則」等の整備がいかに重要かについて、
取り上げたいと思います。

現在、売上が急激に減少して、政府の緊急措置で何とかして、
資金面をしのいでいる企業が多いと思います。私の顧問先にも
残念ながらそういう企業が増えてきました。これは、とりもなおさず
キャッシュ・フロー志向の経営がますます重要になってきたという
ことであると思います。

事業計画書をどんな目的で作成するのでしょうか？
その目的は主に、次の3つに集約されます。
1.　自社の方向性および目標を明確化するため
2.　資金調達のため
3.　他者からの協力を得るため

私の顧問先にも建設業が多くありますが、建設業は工事現場ごとの損益管理
が非常に重要です。小売業であれば、仕入値は明確ですが、建設業の場合、
現場ごとに工事内容が違うため、当然原価の内容も違ってきます。
それゆえに、建設業では、工事現場ごとの損益管理が重要なのです。

今回も前回に続いて、「金融円滑化法Ｑ＆Ａ」の続きです。
金融円滑化Ｑ＆ＡのＱ3は、
金融機関に「貸付条件の変更等」を申し込みましたが、応じてもらえません
でした。もうあきらめるしかないのでしょうか、です。。

中小企業金融円滑化法案の周知徹底のために、「中小企業の事業主の
みなさんへ!」というパンフレットが金融庁HPにアップされました↓
http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/enkatu/02.pdf
今回は、これについて考えて見ましょう。

労働基準法が2010年4月1日から改正されます。今回の改正は、
有給休暇の取得方法の改正も含まれており、会計事務所の顧問先
にも知っておいてもらいたいので、お伝えします。

業績管理には、代表的な手法がいくつかあります。
税理士しとして、私は顧問先の経理データを見る場合にも、
その手法を基にして経理データをチェックしています。

この度、私の税理士事務所も、「経営コンビニ」というサイトに出展
することにしました。きっかけは、サイト運営者から出展要請メール
を受け取ったことです。

12月1日からインターネットビジネスをしている方にとっては、重要な
法律が変わりますが準備はできていますか？。
その改正される法律とは・・・

新規顧客と既存顧客のどちらを重視するかは、業種・環境・規模などにより
異なってきます。税理士事務所は、圧倒的に「既存顧客」重視です。
それでは、一般企業はどうように考えればいいでしょうか。

銀行が融資をする際には、当然その会社の業績を重視して融資するかどうか
の審査をします。税理士として永年見てきた経験上、銀行がそれ以上に重視
するのは、社長の資質であるといえます。

会社も年1回の決算だけでは、現在の会社の経営状況がどうなのかということが
分かりません。儲かっているのか、儲かっていないのか分からない状況では、
社長さんも経営の判断を間違うかもしれません。

顧問先が自社でできること、あるいは会計事務所が顧問先のために
代行する仕事、今後はお互いの役割分担を明確にすることが重要です。
その点、私ども税理士事務所の理念は明確です。

減価償却前利益が赤字というのは、「決算書」や「直近の残高試算表」で、
減価償却費を入れずに赤字となっている会社のことです。このような会社は、
例え、借入金で、一時的に資金繰りが改善しても、いずれ破たんします。

借入金の返済をするためには、利益を計上しなければなりません。
税理士事務所の顧問先に、その場合の「目標税引前利益」＝
「借入金返済額 - 減価償却費」と分かりやすく説明しています。

キャッシュフロー計算書とは、皆さんがよくお使いになる表現で言えば、
「資金繰り表」のことです。企業の「資金繰り」を入金内訳‐出金内訳
＝資金の増加（減少）として、表現したものです。

私の税理士事務所の顧問先にもインターネット通販を主力にしている
会社は多くあります。インターネット通販はサイト上でお客様が自身で
商品選択から送付先・支払方法の登録まで、一切の手続をしてもらえます。

会計事務所の顧問先の1社が、この度の補正予算で始まった
「 戦略的基盤技術高度化支援事業（平成 21 年度補正予算事業）」
に採択されました。

私は税理士関係のメルマガ・ブログはほとんど読みません。
しかし、マーケティング関係の本・メルマガはよく目を通します。
自由競争の現在、マーケティングの知識は必須です。

「従業員持株会」制度とは、従業員の財産形成、会社に対する関心の向上、
経営参加意識の高揚を目的として、会社が従業員に自社株を提供する制度です。
この制度 は、同族株式の受け皿として、その利用価値は大いにあります。

今回の景気後退で、売上が減少し、利益が出ない顧問先が
あります。そのような会社が経営を立て直すには、
損益分岐点分析の考え方が大変有用です。

会社をうまく運営していくためには、ルールが必要になります。
それは、就業規則のように法定の規則もありますが、
実務を円滑に進めるための必要なルールもあります。

「袖すり合うのも何かの縁」ということわざがありますが、
折角お客様になってくださった顧問先を倒産の危機から救う業務も
われわれ（税理士）会計事務所の大事な仕事です。

税理士として顧問先などを見ていますと
会社設立後、会社を経営していく過程で、経営者は色々な問題に遭遇します。
一番困るのが、業績不振で資金繰りに窮することです。

「黒字倒産」という言葉があります。
つまり利益が出ているのに資金繰りに行き詰まり、倒産する状態のことです。
こんなことが起こるのでしょうか？

私の会計事務所の顧問先にも海外に人を派遣している会社があります。
今日、兵庫県中小企業家同友会から来たメルマガにお役に立つのでは
という記事がありましたのでご紹介します。

税理士としての私の営業戦略は大変明確です。
私どもの会計事務所のサービスの提供の内容で満足な人のみをターゲットにしています。
あなたの会社は、誰に売ろうとしているのか、明確になっていますか。

以前、｛中小企業倒産防止共済は、いつから節税商品になったの？」と
いうタイトルのブログを書きましたが、これだけ不況が深刻になると、
やはり、「中小企業倒産防止共済制度」本来の機能が重要になってきたと
税理士としては思う日々です。

税理士から見ていると、財務の理解が不充分な方にありがちなのは、
税金を払いたくない（つまりお金を残したい）がために、
少し利益が出るとみかけの節税対策の、生命保険を掛け過ぎたり、
乗用車を頻繁に乗り換えたりする社長が多いことが気になります。

これまで、税理士として法人の税務顧問を中心に新規顧問先の獲得を
してきましたが、今回、新規ビジネスを始めます。
それに伴い、これから新しいブログも立ち上げます。

税理士として、顧問先の社長に望むことは、
資金繰りや損益の状況も含めて会社の現状を十分把握していて欲しいと
いうことです。現状認識ができて、初めて改善の意欲が出てくるのです。

融資申込みをするにあたり、必ず試算表の提出を求められます。
試算表が、すぐ提出できないのは、自社の経理処理が遅れているからでしょう。

今回の改正案は、加入対象を配偶者や後継者などの家族にまで広げる内容でした。
税理士から見ても、決して悪い話ではなかったと思います。
政局が優先されたのは非常に残念な気がしてなりません。

最高裁判決で、画期的な判決が出ました。
税理士としては、ちょっと興味深かったので、ご紹介します。

会計事務所の顧問先の中には、適格年金に加入しているところもあります。
適格年金は既に廃止が決まっており、何らかの対応が求められています。

私は会計参与に就任している顧問先が今度減資することになりました。
今回で2度目です。減資は、官報に公告が必要など登記手続としては複雑です。

連帯保証人になった方は、皆さんこう言います。
「連帯保証人にならなければよかった・・・。　だけど断れなかったんだよな・・・」。
それでは、そもそも、連帯保証人を断る方法はないのでしょうか？

税理士にとって会社の清算に伴う申告は、楽しい伊仕事ではない。
それは会計事務所の顧問先が1つ無くなることだからである。
会社法改正で、清算中の事業年度の扱いが変更になった。

今日の税理士は、それぞれ専門性が求められますので、
おのずと専門特化する必要があります。
これまでは、会社設立に強い税理士ということで、
会社の経理・税務申告が仕事の中心でした。

社長個人からの借入金が多い会社は、結構あります。
中には、金融機関からの借入金が全くなく、
全て社長その他の同族関係者からの借入金で、
資金需要を賄っている会社もあります。
そんな会社に税理士はどのようなアドバイスをすれば、
いいのでしょうか。

税理士は仕事柄、税務署にはよく行きますが、
最近、税務署の内部のレイアウトが変わってきたのはご存知ですか。

税理士のとって「節税対策」は必要不可欠の知識（ノウハウ）です。
最近は、税法の規制が強化されたため、容易な「節税策」が少なくなったのも事実です。

税理士にとって、事業承継のサポートは重要な使命です。
事業承継とは、親から子へ会社の経営を引継ぐことです。
もちろん、子に会社経営者としての資質があることが一番重要ですが。

税理士は、自社株の相続対策として
「従業員持株会」の設立を提案することもあります。
今回は、「従業員持株会」の活用についてです。

最近、注目されているのが、「中小企業再生支援協議会」です。
これは、法律により各都道府県に設置されている機関ですが、
税務面でも企業の再生税制などで関係の深い組織です。

税理士は、税金の専門家ですが、それだけではダメです。
社会保険料の負担は企業にとってはつらいものです。
今回は、社会保険料の負担を軽減についてお話します。

不景気です。売上を伸ばすのはのは大変です。
そういう会社は、経費を減らすことになります。
経費削減のアドバイスは税理士でもできます。

税務顧問の依頼の相談は、そんなにあるものではありません。
ところが、今日は1日に2件もありました。　感謝！感謝！