銀行が企業に融資をする際の貸出金利、これはビジネスローンや、制度融資
などはじめから金利が決められている融資商品でないかぎり、企業と銀行と
の交渉によって、決定されるものです。金利引き下げ交渉も積極的に進めま
しょう。。というのが税理士としての私のアドバイスです。

銀行員が、融資の審査を行うにあたって、嫌がる決算書。それは、赤字で
あったり、債務超過であったりするのはもちろんですが、それとともに、
よく分からないところにお金が流れているように見える決算書です。
税理士事務所ですから、記帳代行の顧問先も当然あります。記帳している
と「現金残高」が異常に多いところが出てきます。

税理士からのアドバイスです。
銀行に試算表を定期的に提出していますか。決算書とともに、試算表は、
銀行があなたの会社の業績を知るためには重要な資料となります。
あなたの会社が提出しなくても、銀行から要請があれば試算表を提出しな
ければなりません。それなら。。

今後の資金繰りを安定させるために、ある程度多目に融資を受けたいと
考える経営者は多いです。これができれば、大変ありがたいことですが、
当然注意しないといけない問題点があります。

金融円滑化法が施行されて、金融機関からの返済猶予、いわゆるリスケジュ
ールがクローズアップされています。この「貸付条件の変更」は、企業に
とっては手段であり、決して目的ではない。つまり、「貸付条件の変更」を
受けることで全てが解決する訳ではないことを十分理解する必要があります。

税理士としては、とても気になっていました「中小企業金融円滑化法案」が、
国会を通過しました。どうも当初の話と違って、理念ばかりの法案になって
しまったように思いますが。。

最近は急激な円高で、私の税理士事務所の中にも売上げの急減による
資金繰りに苦慮されている顧問先が出てきています。資金繰りに関しては
経済産業省から年末対策の方針が公表されています。

亀井大臣発案の「返済猶予法案」が公表され、来年1月か2月には実施
されるような状況です。私の税理士事務所の顧問先にも、金融機関から
施行を待って、返済元金の減額を打診されているところもあります。

信用保証協会保証付融資が代位弁済となるとどうなるでしょうか。
当然、信用保証協会は、担保があれば別として、普通は、保証人に
毎月1万円でも返済するように求めてきます。

銀行は貸出先の企業に、ノルマ達成のためかどうかは知りませんが、
定期預金や積立預金を勧めてきます。私の税理士事務所の顧問先でも
多分仕方なくお付き合いしているところが結構あります。

今のような不景気が続くと、資金繰りの厳しい企業が増えてきます。
私の会計事務所の顧問先の中にも、資金繰りが厳しいところが出て
きています。
　

顧問先に金融機関にリスケ（返済期間の延長）を頼んだところがありました。
金融機関の同意は得られていたのですが、今度の中小企業の弁済猶予法案との
絡みで、来年1月までリスケの実行が先送りされてしまいました。

銀行などの金融機関からの借入れが難しい場合、
資金需要からノンバンクからの借入に頼らざるを得ない
顧問先が私の会計事務所にもあります。

会計事務所の顧問先でも、資金調達を円滑にしているところは
資金繰り表を銀行に定期的に提出しています。
あなたの会社は、資金繰り表を作っていますか？

会計事務所の顧問先Ｙ社が、「売上が減少し‥？」資金繰りが
苦しくなり、借入を実施しました。
昨年来同様のケースが多いと思うので、この問題を取り上げます。

税理士をしていると、会計事務所の顧問先から資金調達に関して、
さまざまな質問を受けます。
今回は、「税金の未納」があるが・・・・というのものでした。

銀行融資において、重要なポイントの一つが、「保証人」です。
今回は、「保証人」について、税理士として感じる所を述べてみたいと思います。

税理士として、顧問先の状況を見ていると、
「融資は受けられたが、希望金額より少ない金額になってしまった。」
ということよくあります。

税理士として、顧問先から銀行提出資料を作成されることもよくあります。
はきり言って、銀行交渉時のコツというかポイントというものはあります。

税理士を生業としていると、資金調達の相談は必ず付いてまわります。
融資申込みを銀行にした後で、借入必要がなくなった場合、
意外とどう対応したらいいかわからないという問い合わせがあります。

税理士にとって、今や資金調達の知識は必須です。
金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）は、中小企業の特性に配慮しています。
金融機関はこのマニュアルを参考にして、貸出相手の経営状態や将来性を評価して
います。

私の会計事務所の顧問先の中には、銀行に月次試算表を
一切出さないところもあります。
それでも、銀行は貸してくれます。どの会社でも、こう都合よくはいきません。

日本政策金融公庫は、新規事業や企業再建に取り組む中小企業向けに、
劣後ローンを始めました。税理士として、興味が沸いたので、
日本政策金融公庫に問合せてみて驚きました。

税理士は顧問先から融資の相談を受けることがよくあります。
最初は、日本政策金融公庫から始まり、会社の成長に合わせて
銀行との取引は、広がっていきます。

税理士から見ていると、銀行全体の貸出姿勢も重要ですが、
銀行担当者の融資に対する姿勢がはるかに重要だと感じることがよくあります。

「銀行がお金を貸してくれない」と税理士が相談を受けた時、
私はまず、国の「中小企業支援施策」を活用するように、
顧問先にアドバイスしています。

税理士には、企業の資金繰り状況がよく分かります。
今回は、「リスケ」つまり、返済条件の変更についてです。
もちろん、大半の顧問先はそんな必要などないのですが。

税理士がお勧めする資金繰りの改善策は、
まずは、売掛金、在庫の回転期間の圧縮です。

今現在、資金繰りに苦慮している中小企業にできることは何でしょうか？
税理士からのアドバイスです。

私が過去に関与したある経営者の、
まさに「資金調達は企業の生命線である」という資金調達奮闘記をお話させていただきます。

本日付の朝日新聞に「緊急保証制度融資」の記事が掲載されていました。

あるメルマガを読んでいると、「日本政策金融公庫」でも
アパートローンが借りられると書かれていました。
税理士の私も聞いたことがありません。

私は税理士として会社の作成した会計データをチェックし、間違いなどがあれば、
会社に修正をお願いしています。
その私も「弥生会計」を使って、事務所の経理入力を行っています。
ただし、小口現金の出金は事務員にやってもらっています。

4月27日付けの中小企業庁のＨＰに、今回新たに決定した「中小企業金融対策」の
概要が掲載されていましたので、ご紹介します。

商工会や商工会議所の経営指導を受けた小規模事業者に対し、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う小規模事業者経営改善資金（マル経）融資制度が4月から拡充されることになりました。

税理士をしていると顧問先から利益が出ているのに、
資金がないという相談（嘆き？）を聞くことがよくあります。
利益が出ているのに、資金繰りに行きづまるのは何故でしょうか？

顧問先の社長が取引先の会社の取締役就任を要請させています。
ただ、この社長には気がかりなことがあります。それは「連帯保証人」のことです。

税理士の仕事も一段落。
兵庫県のＨＰを見ていたら、こんな制度が紹介されていました。

税理士をしていると、返済ができないと連絡を受けることがあります。
このようなとき、の対処法は？

銀行借入れをしないで、役員借入金で資金調達している会社があります。
ここの会社に税理士として「私募債」の発行を勧めました。

不況下で業績悪化に悩む中小企業者を対象とした「緊急保証制度」が実施されています。
税理士事務所にも試算表の作成依頼が続いています。

税理士をしていると、最近、資金調達の相談が最近多くなったと感じています。
当然です。この不景気ですから。

税理士事務所は顧問先にとってよろず相談所です。

顧問先から融資の相談を受けることも多いです。（特に最近は！！）

金融機関に融資の申込を申し込むに、重要なポイントは次の通りです。