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3月19日、雇用能力開発機構は、平成22年4月1日からの助成金の改正に
ついて発表しました。それによると、いくつかの助成金の減額や廃止が
予定されています。税理士の業務には直接関係ありませんが、「助成金」
に関する相談が多いのも事実ですので、お伝えします。

神戸は新型インフルエンザの被害が風評被害が甚大です。
私の税理士事務所の顧問先にも、影響を受けたところが少なくありません。

最近の不況で、雇用不安が懸念されます。
最近私の税理士事務所でも、人を募集したんですが、
送られて来た履歴書を見ると、やはり「会社都合」退職が目立ちます。

税理士も推奨するメリットのある助成金があります。
平成21年2月から「若年者等正規雇用特別奨励金」が新設されました。

若年不正規労働者の失業が問題化している最中、
国には長期的展望に立っているのか、はたまた、縦割り行政の弊害か知りませんが、
平成21年4月1日付けで、「高年齢者雇用モデル企業助成金」制度が新設されました。

現代の時勢を反映して、中小企業を『元気にできる助成金』が、次々と登場しています。
これらの助成金が存在することを中小企業に知らせてあげられるのは、
中小企業と身近に接している税理士だけだと思います。

今回は「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」を取上げます。

「25歳以上40歳未満の年長フリーター」又は「採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生等」を正規雇用する事業主が、一定期間毎に引き続き正規雇用している場合に事業主に助成金が支払われます。